株式会社デジタルプラス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.33億円
• 営業利益: -3百万円
• 当期純利益: -81百万円
• 1株当たり当期純利益: -16.73円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社デジタルプラス（IFRS、連結）は2025年度Q4で売上高9.33億円（前年比+11.3%）と2桁成長を確保する一方、販管費の増加が重く、営業利益は-0.03億円と僅かな赤字に留まりました。粗利益率は76.5%と非常に高く、プロダクト・ミックスやサブスクリプション性の高い収益構造が示唆されますが、販管費率は76.7%（7.16/9.33）と粗利をほぼ相殺しており、規模の経済の獲得が課題です。EBITDAは0.37億円（マージン4.0%）でキャッシュ創出力は一定程度あるものの、償却前での利益水準はまだ薄く、固定費負担を十分に吸収できていません。経常損失は-1.96億円、税引前損失は-0.36億円、当期純損失は-0.71億円（EPS -16.73円）と、営業外損益の振れや一過性要因の影響がうかがえます。デュポン分解では純利益率-7.6%、総資産回転率0.280、財務レバレッジ3.62倍からROEは-7.7%と試算され、自己資本効率はマイナス圏です。報告ROE（-0.1%）とは乖離があり、算出基礎（平均資本・包括損益基準・期間差異など）の違いが影響している可能性があります。総資産は33.31億円、純資産は9.21億円で負債資本倍率は1.65倍、自己資本比率は25.3%（開示値）と中位のレバレッジ水準です。売掛金は7.07億円、棚卸資産は0.35億円と、事業特性として運転資本は売掛傾斜が強い構造に見えます。営業キャッシュフローは-4.45億円とマイナス、投資CFは+0.46億円、財務CFは+7.09億円で、フリーキャッシュフローは-3.99億円と流出。資金は主に外部調達で補填され、期末現金等は11.12億円に積み上がっています。短期的な資金繰りは潤沢ですが、持続的なFCF創出に向けた収益化・費用規律の改善が必要です。販管費と減価償却のコントロール次第では、現状の売上成長率でも営業黒字化は視野に入る水準まで近づいています。利益剰余金は-10.63億円と累積赤字で、資本剰余金18.41億円に依存した自己資本構成となっており、資本政策の一貫性と希薄化リスクの管理が重要です。配当は未開示で、赤字およびFCFマイナスの状況を踏まえると内部留保の回復が優先課題と見られます。営業レバレッジの高さから、トップラインの伸長が利益に与える感応度は大きく、KPI管理（解約率、ARPU、LTV/CACなど）が中期的な収益改善の鍵となります。データには営業外項目、流動負債明細、金利費用、現金内訳などに未記載があり、一部の比率は推定・補助指標に依拠しています。総じて、成長基調は継続する一方で、費用抑制と運転資本の最適化、ならびにキャッシュフローの自立化が次年度の最重要テーマです。

収益性分析

デュポン分解: ROE ≈ 純利益率(-7.6%) × 総資産回転率(0.280) × 財務レバレッジ(3.62) = 約-7.7%。純利益率は-7.6%（-0.71/9.33）と赤字だが、営業損益は-0.03億円と損益分岐点に接近しており、販管費の1〜2%の効率化または売上の数ポイントの上振れで黒字転換可能。営業利益率は約-0.3%（-0.03/9.33）、EBITDAマージンは4.0%で、償却負担0.40億円が利益を圧迫。粗利益率は76.5%と高水準だが、販管費率76.7%が粗利をほぼ吸収。営業外段階での損失拡大（経常-1.96億円）は非営業コスト・評価損等の可能性があり、利益の質を毀損。営業レバレッジは高く、売上成長がそのまま利益改善に寄与する構造。短期的には広告宣伝費や人件費の伸び抑制、価格改定・アップセルでの単価向上がマージン改善の主手段。

成長性評価

売上は9.33億円で前年比+11.3%、2桁成長を維持。高粗利（76.5%）はプロダクトの差別化・価格決定力を示唆し、継続的成長の基盤。利益の質は、営業段階がほぼ損益分岐点で、非営業損益の悪化がボトルネック。今後の見通しは、販管費の伸びを売上成長率以下に抑えられるかが鍵で、営業レバレッジを効かせられれば営業黒字化の確度は高まる。受注・ARR/NRR、解約率、顧客獲得コストの動向が売上の持続可能性を左右。R&D費用は未開示だが、機能拡張・アップセルの継続が成長の質向上に寄与。営業外損益のボラティリティを抑えられるかも最終利益成長の前提。

財務健全性

流動性: 流動資産15.97億円、現金内訳は未開示で流動比率・当座比率は算出不可。売掛金7.07億円と棚卸0.35億円から、キャッシュ化のスピード管理が重要。支払能力: 負債合計15.19億円、長期借入金0.90億円。有利子負債の全体像は未開示だが、負債資本倍率1.65倍は中位のレバレッジ。自己資本比率25.3%（開示値）で耐性は中程度。資本構成: 株主資本5.68億円に対し資本剰余金18.41億円、利益剰余金-10.63億円と累積赤字の影響が大きい。純資産9.21億円と総資産33.31億円からレバレッジは3.62倍（総資産/純資産）。短期借入・流動負債明細が未開示のため、満期構成・流動性リスクの定量化は制約あり。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CFは-4.45億円と会計利益（営業損失-0.03億円・当期純損失-0.71億円）に対して弱い。営業CF/純利益は6.27倍と算出されているが、赤字企業での倍率指標は解釈が難しく、主に運転資本の動きに依存している可能性。FCF分析: フリーキャッシュフローは-3.99億円（= 営業CF-4.45 + 投資CF+0.46）。投資CFがプラスであることから、回収・売却や有形投資の抑制が示唆され、当期の設備投資は実質ゼロ近辺。財務CF+7.09億円で外部資金に依存しており、キャッシュバランスは11.12億円に増加。運転資本: 売掛金7.07億円の回収効率がCF改善の最大ドライバー。買掛金2.90億円はあるが流動負債全体不明で、DWCの精緻な評価は不可。現行のFCF水準が継続する前提では、現金等11.12億円は約2.8年分のFCF流出をカバー（11.12/3.99）。

配当持続性

配当は未開示で、当期純損失（-0.71億円）およびFCFマイナス（-3.99億円）を踏まえると、当面は内部留保の回復と事業投資の優先が妥当。配当性向やFCFカバレッジは算出不能。資本政策は資本剰余金の厚み（18.41億円）を背景に柔軟性はあるが、累積赤字（利益剰余金-10.63億円）解消が先決。減配・無配の継続可能性が高く、将来的な配当再開の判断基準は、営業黒字定着、FCF黒字化、自己資本比率の安定化が目安。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の高止まりによる黒字化遅延（販管費率76.7%）
• 営業外損益のボラティリティ（経常損失-1.96億円）
• 売掛金回収・解約率悪化によるキャッシュフロー悪化
• 価格競争や顧客獲得コスト上昇による粗利率・LTVの低下
• 新機能開発やR&D投資の未開示による製品競争力の不確実性

財務リスク:

• FCFマイナス継続に伴う外部資金依存（財務CF+7.09億円）
• 自己資本比率25.3%と負債資本倍率1.65倍に起因するレバレッジ感応度
• 流動負債明細・短期借入の未開示によるリファイナンス・流動性リスクの把握困難
• 累積赤字（利益剰余金-10.63億円）による将来の希薄化リスク

主な懸念事項:

• 営業黒字化までの費用抑制・販管費効率化の進捗
• 営業外損益のマネジメント（金融収支・評価損等）の可視化
• 運転資本の最適化（DSO短縮、回収強化）による営業CF改善

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+11.3%で成長軌道、高粗利（76.5%）だが販管費率76.7%で営業赤字僅少
• EBITDA黒字（0.37億円、4.0%）により損益分岐点近辺、営業レバレッジの感応度高い
• ROEはデュポン試算で-7.7%、効率改善には純利益率の反転が必須
• FCFは-3.99億円で外部資金（+7.09億円）に依存、現金等11.12億円で短中期の資金耐性は確保
• 自己資本比率25.3%、負債資本倍率1.65倍で財務健全性は中立
• 累積赤字が資本政策に制約、配当は当面期待薄

注視すべき指標:

• 販管費率および営業利益率（黒字転換のタイミング）
• 売上成長率とNRR/解約率（ARRの質）
• 営業CFとFCFの黒字化時期、DSO・回収率
• 営業外損益の内訳（支払利息、評価損益）
• 自己資本比率と希薄化イベント（増資・転換）
• EBITDAマージンと減価償却の推移（投資回収）

セクター内ポジション: 小型〜中小型のIT・デジタルソリューション領域において、高粗利だが事業規模の未成熟により販管費が先行する典型的な成長初期〜過渡期のポジショニング。売上の二桁成長はセクター平均並〜やや上、利益水準はセクター平均を下回るが、レバレッジ次第でキャッチアップ可能。

免責事項

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