株式会社イルグルム 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.34億円
• 営業利益: 2.78億円
• 当期純利益: 72百万円
• 1株当たり当期純利益: -22.98円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

イルグルム（3690）の2025年度Q4は、売上高4,934百万円（前年同期比+35.7%）とトップラインが大幅伸長。粗利益率42.9%が示す通り、単価改善や高付加価値プロダクトのミックス改善が進み、営業利益は278百万円（+69.6%）と利益面の伸びが売上成長を上回った。EBITDAは453百万円、EBITDAマージン9.2%と回復基調が明確。営業CFは590百万円と純利益（-142百万円）を大きく上回り、キャッシュ創出力が強い。フリーキャッシュフロー（FCF）は402百万円と十分な潤沢さがあり、投資CF（-188百万円）と照応する形で減価償却費（175百万円）相当の維持・成長投資を賄いながら現金創出ができている。流動比率199.5%、当座比率199.5%と短期流動性は良好で、運転資本は1,117百万円のプラス。負債資本倍率0.94倍、総資産3,205百万円・純資産1,684百万円から算定される実質自己資本比率は約52.5%とみられ、支払能力も安定的。にもかかわらず当期純利益は-142百万円と赤字転落で、経常利益279百万円から純損失に転じた背景として、特別損失等の一過性要因が概ね▲330～340百万円規模発生した可能性が高い（法人税等87百万円考慮）。デュポン分析は、純利益率-2.88%、総資産回転率1.539回、財務レバレッジ1.90倍でROEは-8.43%と報告値と整合。インタレスト・カバレッジ82.9倍と利払い負担は軽微。配当は無配（年間配当0円）を継続し、FCFカバレッジは形式上0.00倍だが、FCFがプラスのため将来の選択肢は維持される。粗利・営業レバレッジの改善と強いキャッシュ創出に対し、純損失をもたらした一過性損失の内容・再発可能性が最大の焦点。データ上、売上原価と売上総利益、自己資本比率、現金残高、株式情報に一部記載の限界（不記載・指標間の不整合）が見られるため、粗利は提示の粗利益率（42.9%）に基づいて評価した。全体としては、成長の質（高い総資産回転率）とキャッシュフロー品質は良好で、資本政策の柔軟性も確保されている。一方、特別損失の性質解明、税負担の平常化、単価・解約率などコホートKPIの持続性確認が必要。短中期の収益性正常化とFCFの継続を前提とすれば、財務健全性は堅調だが、最終利益のボラティリティが評価に影響しうる。今後はARRの伸長、アップセルの比率、広告費環境の変動への耐性、ならびに一過性損失の解消が鍵となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-2.88% × 総資産回転率1.539回 × 財務レバレッジ1.90倍＝ROE -8.43%。純利益率は特別損失影響でマイナスだが、営業段階の利益率は改善中。営業利益率は5.6%（=278百万円/4,934百万円）で前年からの改善が示唆され、経常利益率も5.7%（=279百万円/4,934百万円）。粗利益率42.9%はプロダクトミックスや価格改定の効果を示し、減価償却費175百万円を踏まえたEBITDAマージン9.2%は運用効率の改善を裏付ける。営業レバレッジは売上+35.7%に対して営業利益+69.6%と感応度が高く、固定費の逓減効果が発現。インタレストカバレッジ82.9倍、支払利息3.35百万円と金融費用負担は極小で、財務レバレッジによる利益圧迫は限定的。純損失の主因は営業外ではなく特別損失の可能性が高く、コア利益の質は良好。実効税率は0.0%と表示されるが、当期は赤字のため指標としての解釈は限定的。

成長性評価

売上成長率+35.7%は市場平均を大幅に上回る高成長で、SaaS/マーケティング基盤の導入拡大や既存顧客の利用拡大が寄与した可能性。総資産回転率1.539回は資産効率が高く、成長の質が良い。営業利益の伸長（+69.6%）はスケールメリットの顕在化を示す一方、純利益は特別損失で毀損。利益の質はコアでは改善、最終損益は一過性要因に左右された。投資CF-188百万円は成長投資の継続を示し、減価償却費175百万円とほぼ同規模で、資産の更新・強化を継続。営業CF/売上は約12.0%（=590/4,934）と高く、キャッシュ面の成長持続性は高い。今後の見通しは、価格改定・ARPU向上、解約率低下、アップセル/クロスセル進展が継続すれば売上成長は持続可能。一方、広告市況の変動、顧客のIT投資サイクル、個人情報・クッキー規制の影響がトップラインのボラティリティ要因となる。

財務健全性

流動性：流動比率199.5%、当座比率199.5%と短期支払余力は十分。運転資本は1,117百万円のプラスで、運転資金の逼迫懸念は低い。支払能力：負債合計1,589百万円に対し利払いは3.35百万円と軽微、インタレストカバレッジ82.9倍。資本構成：純資産1,684百万円・総資産3,205百万円から実質自己資本比率は約52.5%（開示上は0.0%は不記載扱い）で、財務レバレッジは1.90倍。財務CFは-264百万円（借入返済や自己株/配当以外の資本取引の可能性）で、FCF創出により外部資金依存は低下傾向。総じてバランスシートの耐久性は高く、与信余力も確保されている。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF590百万円が営業利益278百万円の2.12倍、EBITDA453百万円の1.30倍と、キャッシュ創出が損益を大きく上回る良好な品質。営業CF/純利益は-4.15と見かけ上はマイナスだが、純損失が一過性損失に起因する可能性が高いため、キャッシュフローの健全性評価はむしろポジティブ。FCF分析：営業CF590百万円－投資CF188百万円＝FCF402百万円と潤沢で、成長投資を自己資金で賄えている。投資CFの水準は減価償却費175百万円と整合的で、過大投資の兆候は乏しい。運転資本：棚卸資産は0（不記載）で、当座比率が流動比率に一致することから、売掛・未収の回収と買掛・未払のバランスが良い可能性。今後は売上成長に伴う売掛金増加が営業CFのブレ要因となり得るが、現状の回収力は高いとみられる。

配当持続性

当期は年間配当0円、配当性向0.0%。FCFは402百万円と十分だが、純損失計上により無配継続は妥当。FCFカバレッジ0.00倍（定義上）は評価に適さないが、実質的には配当余力は存在。方針見通しとしては、(1) 一過性損失の解消と最終利益の黒字転換、(2) 成長投資の優先度、(3) 手元流動性の確保、の3点が満たされれば将来的な復配余地。現時点では内部留保の積み増しと事業成長投資を優先する局面と考えられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告市況・デジタルマーケ市場の景気敏感度による需要変動
• クッキー規制・個人情報保護強化に伴う計測精度低下とプロダクト適合コスト上昇
• 主要プロダクトへの依存度上昇によるプロダクト集中リスク
• エンタープライズ顧客のIT投資サイクル・予算見直し
• 人材採用・開発競争の激化による人件費上昇・離職リスク

財務リスク:

• 特別損失の再発・追加計上による最終損益のボラティリティ
• 急速な売上成長に伴う売上債権の積み上がり・回収期間長期化
• 税負担の平常化に伴うキャッシュアウト増加
• 外部成長（M&A）実施時ののれん・無形資産減損リスク

主な懸念事項:

• 経常黒字から純損失への転落要因（推定▲330～340百万円規模の特別損失）の内容と再発可能性
• 粗利率42.9%および売上原価開示との整合性に関するデータ不整合の有無
• 高成長の持続性（ARPU、解約率、アップセル率、顧客獲得コストの回収期間）

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン+35.7%・営業利益+69.6%で営業レバレッジが発現
• 営業CF590百万円、FCF402百万円とキャッシュ創出は強い
• インタレストカバレッジ82.9倍、実質自己資本比率約52.5%で財務健全性は高い
• 純損失は特別損失の影響が濃厚でコア利益の質は良好
• 一過性損失の解消と税負担の平常化がROE回復のカタリスト

注視すべき指標:

• ARR成長率、ARPU、解約率（churn）、ネットリテンション
• 粗利益率の維持・改善（42.9%基準）
• 営業CFマージン（現状約12%）とFCF継続性
• 特別損失の内容・再発有無、のれん・無形資産の減損兆候
• 売上債権回転日数、回収遅延の有無
• 税率の平常化と有効税率の水準

セクター内ポジション: 国内MarTech/SaaS同業と比べ、資産回転率1.54回とキャッシュ創出能力は優位。一方、最終損益のボラティリティ（特別損失）とデータ開示の不整合可能性が評価のディスカウント要因。成長投資と収益性のバランスは良好で、再現性の高いコア収益に回帰できるかが差別化ポイント。

免責事項

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