株式会社北里コーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 52.47億円
• 営業利益: 27.69億円
• 当期純利益: 17.03億円
• 1株当たり当期純利益: 45.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の株式会社北里コーポレーション（連結、JGAAP）は、売上高5,247百万円（前年同期比+8.3%）、営業利益2,769百万円（+5.9%）、当期純利益1,804百万円（+6.0%）と、増収増益を確保しました。売上総利益率は61.4%と高水準で、営業利益率も52.8%と非常に厚い収益構造を維持しています。一方で、売上成長（+8.3%）に対して営業利益成長（+5.9%）がやや鈍く、営業レバレッジはやや逆風（営業利益率は前年同四半期比で約1.2pt低下と推計）です。デュポン分析では、純利益率34.38%、総資産回転率0.264回、財務レバレッジ1.08倍から、ROEは9.80%と算出され、資本効率は保守的なレバレッジ下でも一桁後半〜一桁台後半を確保しています。貸借対照表は総資産19,895百万円、負債合計1,499百万円、純資産18,414百万円と極めて健全で、負債資本倍率0.08倍、流動比率1,045%・当座比率1,018%と流動性も潤沢です。営業キャッシュフローは1,311百万円で、当期純利益に対する現金創出比率（営業CF/純利益）は0.73と、利益に対して現金化はやや弱めです。財務キャッシュフローは▲1,628百万円で資本還元や借入返済などの資金流出を示唆しますが、詳細内訳は不明です。減価償却費は85百万円と軽く、固定費負担は低位でEBITDAマージンは54.4%と極めて高い水準です。税負担は、法人税等872百万円と経常利益2,728百万円から逆算した実効税率が約32%と標準的なレンジに見えます。運転資本は13,416百万円と厚いバッファがあり、棚卸資産は388百万円（流動資産の約2.6%）と軽量、在庫リスクは限定的です。資金面では利払い1百万円に対し営業利益が2,769百万円（インタレストカバレッジ約2,769倍）と、金利上昇耐性は極めて高いです。配当は現時点で0円（配当性向0%）とされており、内部留保重視の姿勢がうかがえます。総じて、高利益率・低レバレッジ・高流動性という守りの強い財務体質の一方、営業CFが利益に劣後している点と、営業レバレッジの弱含みが今後の焦点です。売上の持続性や費用増の吸収力が来期以降のマージン回復に重要となります。なお、一部項目は未開示または期間特性の影響があるため、分析は開示の非ゼロ数値に基づく点を明記します。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率34.38% × 総資産回転率0.264回 × 財務レバレッジ1.08倍 ≒ 9.80%と整合的。低レバレッジ（負債資本倍率0.08倍）でも一桁台後半のROEを確保しており、牽引役は高い利益率です。営業利益率は52.8%（= 2,769/5,247）と非常に厚く、SG&Aは推計で453百万円（= 売上総利益3,222 − 営業利益2,769）で売上比8.6%と効率的なコスト構造。EBITDAマージン54.4%から、非現金費用（減価償却）負担は軽微（減価償却費85百万円、売上比1.6%）。経常利益は2,728百万円で営業利益との差は▲41百万円と非営業損益の影響は限定的。純利益率34.38%は法人税等872百万円（実効税率約32%）を織り込みつつも高水準で、価格決定力または高付加価値ビジネスモデルを示唆。営業レバレッジは、売上+8.3%に対し営業利益+5.9%と劣後し、前年同期の営業利益率約54.0%から52.8%へ約1.2pt低下したと推計。原因は販管費や人件費・開発費等の先行投資増、または売上ミックス変化の可能性。総資産回転率0.264回は資産厚め・現預金等の安全バッファが大きい構造を反映。ROAは約9.1%（= 1,804/19,895）で、無借金に近い資本構成としては良好。

成長性評価

売上は前年同期比+8.3%と堅調な拡大を継続。営業利益+5.9%、純利益+6.0%と増益だが、マージンはわずかに低下し成長の質はやや選別的。粗利率61.4%は高付加価値の継続を示す一方、販管費率の上昇またはミックス影響で営業マージンが低下。持続可能性の観点では、低い在庫水準（棚卸資産388百万円、売上比7.4%の流動資産内構成）から、需給調整や在庫評価損リスクは限定的。総資産回転率0.264回は成長余地よりも安全性重視の配分が示唆され、今後の売上拡大には運転資本の圧縮または資産のより高収益用途への再配置がレバレッジに。利益の質では、営業CF/純利益が0.73とキャッシュ転換がやや弱い点が課題。短期見通しは、既存顧客基盤の維持と価格維持により高マージンは当面維持可能とみる一方、費用インフレや人件費上昇が営業レバレッジを圧迫するリスク。中期的には、販管費の伸び管理と高粗利プロダクトの比率維持が鍵。

財務健全性

流動比率1,045%、当座比率1,018%と流動性は非常に高い。運転資本は13,416百万円と分厚く、短期支払能力に不安は見当たらない。負債合計1,499百万円、純資産18,414百万円で負債資本倍率0.08倍、財務レバレッジ1.08倍と極めて保守的な資本構成。利払い1百万円に対し営業利益2,769百万円でインタレストカバレッジ約2,769倍、金利上昇の耐性は非常に高い。総資産19,895百万円に対し流動資産14,835百万円と資産の流動性も高め。財務CFが▲1,628百万円で、借入返済や自己株取得等の資本政策が行われた可能性はあるが内訳は未開示。総じて、支払能力・流動性ともに強固で、成長投資に伴う資金需要にも十分対応可能なバッファを保持。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,311百万円で、当期純利益1,804百万円に対するキャッシュ転換率は0.73。収益認識時点と入金時点のずれ、あるいは運転資本増加（売上債権・前払費用等）の影響が示唆される。減価償却85百万円と非現金費用が軽い中でこの比率である点は、運転資本管理が今後の焦点。投資CFは0百万円の表示で、当期は大規模な設備投資やM&Aの現金流出は確認できない。フリーキャッシュフローは開示上0円とされるが、投資CFの内訳や資本的支出が未開示のため、厳密なFCF評価には限界がある。営業CFの持続性は粗利の厚さに支えられる一方、売上債権回収や前受金の動向次第で変動しやすいとみられる。運転資本は13,416百万円と厚く、今後の回収効率化によりキャッシュ創出の上振れ余地もある。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%と内部留保重視。EPS45.12円、営業CF1,311百万円と、キャッシュ創出力はあるため潜在的な分配余力は存在。ただし、FCFは未把握（開示値0円）であり、投資計画の有無によっては自由資金の配分が変動し得る。負債依存度が極めて低く財務耐性は高いことから、将来的な配当開始・増配や自己株取得の余地は大きいと評価できる一方、現状政策は明示されていないため見通しは保守的に中立。短期的には成長投資や運転資本需要を優先し、安定的な営業CFのトレンドが確認できれば株主還元余地が高まる可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業レバレッジの弱含み（売上成長に対し営業利益成長が鈍化）によるマージン圧迫
• 販管費・人件費の上昇やミックス変化による粗利・営業利益率の低下リスク
• 売上債権増加等に伴うキャッシュ転換の遅れ（営業CF/純利益が0.73）
• 高利益率維持に依存するビジネスモデルの価格競争リスク
• 新規投資や開発費の回収期間長期化による収益化遅延

財務リスク:

• 営業CFが利益に劣後する期間の継続による資金効率低下
• 財務CFマイナス（▲1,628百万円）に伴う手許資金減少の可能性（詳細不明）
• 急激な金利上昇時の資本コスト上昇（ただし利払負担は現状極小）
• 運転資本の膨張に伴うキャッシュ拘束

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の改善可否（運転資本回収の進捗）
• 営業利益率の前年割れ（約1.2pt低下）の持続性と要因の特定
• 財務CFマイナスの内訳（借入返済か自己株か）と資本政策の方向性

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・高EBITDAマージン・低レバレッジで収益性と安全性の両立
• ROE9.8%は低レバレッジでも確保され、利益率主導の資本効率
• 営業レバレッジはやや逆風で、販管費管理とミックス改善が鍵
• 営業CFが利益に対して弱く、運転資本の最適化が重要テーマ
• 財務CFマイナスは資本政策の積極化を示唆も、詳細開示待ち

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（0.73→1.0超への改善）
• 営業利益率（52.8%）と販管費率（8.6%）のトレンド
• 総資産回転率（0.264回）の改善度合い
• 税率の平準化（実効税率約32%の持続性）
• 資本政策（自己株式取得・配当方針・借入動向）の開示

セクター内ポジション: 東証上場企業の中でも利益率と流動性は最上位クラス、レバレッジは極めて低位。一方で資産回転率とキャッシュ転換（OCF/NI）は改善余地があり、成長と効率の両立が次の評価軸。

免責事項

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