株式会社サイバーリンクス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 131.13億円
• 営業利益: 13.34億円
• 当期純利益: 4.45億円
• 1株当たり当期純利益: 80.42円

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総括

サイバーリンクス(3683)の2025年度Q3累計は、売上高131.1億円（前年同期比+14.4%）、営業利益13.34億円（同+81.6%）、当期純利益8.95億円（同+101.0%）とトップラインの伸長に加え、利益率の大幅改善が顕著でした。営業利益率は10.2%と前年から大きく上昇、粗利率は26.3%で安定的な改善がうかがえます。純利益率は6.83%で、金利費用1.4億円規模ではなく0.14億円（1,400万円）と軽微、税負担は2.64億円で実効税率は約19.8%と推計されます。総資産は149.9億円、純資産は87.29億円、当社試算の自己資本比率は約58.2%（公表の0.0%は不記載扱い）と財務健全性は高い水準です。流動資産66.65億円、流動負債35.04億円で流動比率190%と短期流動性も厚いです。デュポン分解では純利益率6.83%、総資産回転率0.875倍、財務レバレッジ1.72倍からROEは10.25%と、収益性起点の改善がROEを牽引しています。営業レバレッジの効きが強く、売上+14.4%に対し営業利益+81.6%と費用吸収が進んだことが示唆されます。インタレストカバレッジは約95倍で負債費用耐性は非常に高いです。運転資本は31.61億円と安定、事業運営上の安全余裕度があります。一方、減価償却費・キャッシュフロー・EBITDA・現金同等物・発行株式数・自己資本比率等の項目には不記載が多く（0表記は実数ゼロを意味せず）、キャッシュフロー品質や資本政策の詳細評価には制約があります。配当は年間0円、配当性向0%とされていますが、期中時点の未定や政策反映前の可能性があり、今後の開示を要確認です。EPSは80.42円で、これと純利益8.95億円から期中平均株式数は約1,113万株と逆算されます（推計）。総じて、収益性改善と堅健な財務構造が確認でき、短期的な収益モメンタムは強い一方、CFデータ欠落により利益の現金裏付けの評価は留保せざるを得ません。今後は継続的な粗利率の維持、販管費効率、受注・ARRの動向、およびCF創出力の開示に注目します。なお、売上原価と粗利の単独数値に一部整合性の揺らぎが見られますが、粗利率26.3%と整合する粗利・売上を優先して分析しています。

収益性分析

ROE分解: ROE 10.25% = 純利益率 6.83% × 総資産回転率 0.875倍 × 財務レバレッジ 1.72倍。収益性（純利益率）の改善が主要因で、資産効率とレバレッジは安定寄与。 利益率の質: 粗利率26.3%、営業利益率10.2%、純利益率6.83%。金利費用は1,400万円と軽微、税負担は約19.8%（= 2.64億円/13.34億円）で実効税率は概ね通常レンジ。販管費の伸びが売上伸長を下回った可能性が高く、実力ベースの改善と評価。 営業レバレッジ: 売上+14.4%に対し営業利益+81.6%。固定費比率の高さとスケール効果が作用。今後は売上の伸び鈍化局面での利益感応度が逆回転し得る点に留意。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高131.1億円（+14.4%）は、既存顧客深耕とクラウド/プラットフォーム収益の積み上げが示唆される伸び。公共・流通領域の更新需要やデジタル化投資が下支えとなる可能性。 利益の質: 粗利率改善と販管費効率化で営業利益率が10%超へ。一次的要因（大型案件、価格改定、補助金等）の有無は不明だが、金利・税負担は平常域で、利益の質は概ね良好と評価。 見通し: 短期は受注/ARR次第で2桁成長継続余地。中期はクラウド比率上昇に伴い粗利率の持続的改善が期待される一方、更新サイクルの山谷により四半期変動はあり得る。

財務健全性

流動性: 流動資産66.65億円、流動負債35.04億円で流動比率190.2%、当座比率も同水準（棚卸資産不記載）。運転資本31.61億円と短期資金繰りに余裕。 支払能力: インタレストカバレッジ約95.3倍（= 13.34億円/0.14億円換算ではなく1,400万円の金利費用）。金利上昇耐性は非常に高い。 資本構成: 純資産87.29億円、総資産149.88億円から自己資本比率は約58.2%（当社試算）。負債資本倍率0.62倍と保守的。

キャッシュフロー品質

利益の質: CFデータが不記載（0表記）ため、営業CF/純利益やEBITDAを用いた裏付け検証は未実施。営業利益率・税/金利負担の健全性からは利益の実現性は高いとみるが、確証はCF開示待ち。 FCF分析: 営業CF・投資CFとも不記載でFCFは評価不能。設備投資（データセンター/開発投資）の水準と資本化/償却方針の確認が必要。 運転資本: 運転資本31.61億円、流動比率190%。売上成長局面での売上債権・前受金の動態がCF変動を左右するため、DSO/DPOの推移監視が必要。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%は期中未定または無配方針の可能性。EPS80.42円に対し余力はあるが、成長投資優先の可能性が高い。 FCFカバレッジ: FCF不明のため配当の現金カバレッジは評価不可。今後の通期CFと投資計画次第。 配当方針見通し: 財務余力（自己資本比率約58%）は十分だが、クラウド/ソフトウェア投資を優先しつつ、安定配当または自己株式取得を補完的に用いる余地。会社方針の開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 更新サイクル偏重による四半期業績の変動
• 公共・流通向け案件の予算/政策変更リスク
• クラウド基盤/セキュリティインシデントの発生リスク
• 主要顧客への売上集中と価格交渉力の変動
• 人材獲得・エンジニアコスト上昇による粗利圧迫
• 新規SaaSのチャーン率上昇によるARR鈍化

財務リスク:

• キャッシュフロー開示未了に伴う利益の現金裏付け不確実性
• 資本化開発費・減価償却の開示不足による将来費用の見積り不確実性
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• CFデータ不記載のためFCF創出力が未評価
• 売上原価と粗利表示の一部不整合（分析は粗利率に基づき実施）
• 配当/資本政策の方針が不透明（期中時点の可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.4%、営業利益+81.6%で営業レバレッジが強く発現
• 営業利益率10%超、純利益率6.8%と収益性は明確に改善
• 財務体質は健全（自己資本比率約58%、インタレストカバレッジ約95倍）
• CF・EBITDA等の欠落によりキャッシュ創出力評価は保留
• 中期はクラウド比率上昇で粗利率の持続的改善余地

注視すべき指標:

• ARR/解約率（チャーン）/ARPUの推移
• 受注残高・更新案件の進捗
• 粗利率と販管費率（営業利益率の持続性）
• 営業CF/純利益、フリーCF、CAPEX/売上高比率
• DSO/DPO/在庫回転（運転資本効率）

セクター内ポジション: 国内ミッドキャップのSaaS/GovTech系同業と比較して、当四半期の収益性は上位レンジ、財務健全性も良好。成長の持続性とCF裏付けの明確化が進めば評価の相対優位性は高まりやすい。

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