株式会社ブイキューブ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 72.18億円
• 営業利益: -12.01億円
• 当期純利益: -6.66億円
• 1株当たり当期純利益: -38.32円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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総括

株式会社ブイキューブ（3681）の2025年度Q3累計は、売上高7,218百万円（前年同期比-7.5%）と減収の中、営業損失1,201百万円、経常損失1,425百万円、当期純損失991百万円と赤字が継続しました。粗利益は3,007百万円、粗利率は41.7%と一定の粗利水準は確保している一方、販管費が粗利を大きく上回り、営業赤字の主因となっています。デュポン分析では、純利益率-13.73%、総資産回転率0.70回、財務レバレッジ11.29倍から算出されるROEは-108.42%と大幅なマイナスで、自己資本の毀損が進んでいます。流動比率52.5%、当座比率52.5%と短期流動性は脆弱で、運転資本は-3,212百万円と短期負債超過の構造です。総資産10,318百万円に対して負債10,457百万円、純資産914百万円と、資本厚みが薄く負債依存度が高い状況です。インタレストカバレッジは-26.5倍と、営業損失により利払い負担を賄えていません。支払利息は45百万円規模にとどまるものの、EBITが大幅マイナスであるため金利上昇や借換条件の悪化に脆弱です。営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、現金残高は未開示（0は不記載）で、キャッシュフロー面の定量評価には制約があります。販管費は推計で4,208百万円（=粗利3,007百万円−営業損失▲1,201百万円）と売上高比58.3%に達し、高い固定費（人件費・開発・販促・サーバー/回線等）を示唆します。税負担は法人税等216百万円の計上があり、会計上の税金費用や一時差異・繰延税金資産の見直しの影響が示唆されます。配当は年0円、配当性向0%で、赤字の中での無配は財務保全上妥当と判断されます。売上総利益率が4割超ある一方、営業レバレッジが高く、売上の減速がそのまま損益に拡大して表れています。回転率0.70回はSaaS/コミュニケーション関連としては標準～やや低めで、資産効率の改善余地があります。財務レバレッジ11.29倍、負債資本倍率11.44倍と資本構成のリスクは高く、自己資本の早急な回復が必要です。今後は、コスト削減と高粗利プロダクトへの集中、ARPU/解約率改善による売上総利益の底上げが損益分岐点の引き下げに直結します。データ面ではキャッシュフロー情報が未開示のため、FCFや現金バッファの定量的な持続性評価に限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

デュポン分解では、ROE=-108.42%＝（純利益率-13.73%）×（総資産回転率0.70回）×（財務レバレッジ11.29倍）です。粗利率は41.7%（粗利3,007百万円/売上7,218百万円）と、プロダクトミックス自体の付加価値は維持されていますが、販管費が推計4,208百万円、売上比58.3%と高水準で営業損失を拡大させています。営業レバレッジは高く、売上の-7.5%減少に対し営業利益は赤字で固定費負担が顕在化しています。経常損失1,425百万円は営業損失に金融費用が上乗せされた形で、支払利息45百万円規模でもEBITが大幅マイナスのためカバレッジは-26.5倍に低下。純損失991百万円（EPS -38.32円）で純利益率も大幅マイナス。総資産回転率0.70回は資産効率面の課題を示唆し、ソフトウェア/無形資産・投資の回収に時間を要している可能性があります。利益率の質は、粗利率は健全な一方で、費用構造（人員・開発・販促・基盤費用）の固定性が高く、短期的にはコストコントロールが最大の改善レバーです。営業外費用は相対的に小さいため、構造的な赤字解消は営業段階のテコ入れに依存します。

成長性評価

売上は7,218百万円（YoY -7.5%）で減速。新規獲得やアップセルの鈍化、価格改定や解約率上昇が背景にある可能性があります。粗利率が41.7%と一定であることから、価格競争による大幅な値下げというよりは稼働率や利用ボリュームの後退が主因の可能性。営業損失の継続は、成長投資の回収前倒しやコスト最適化の必要性を示唆。四半期の季節性・イベント偏重（大規模会議シーズン等）の影響はあり得るが、通期トレンド転換の確認が重要。利益の質は、営業外要因より営業段階の構造要因が支配的で、コスト削減・価格・プラン設計・チャーン改善が鍵。見通しとしては、粗利率維持しつつ販管費を売上比50%未満に抑制できれば損益分岐点が近づき、売上回復（例えば+5～10%）があれば営業赤字縮小余地。逆に売上横ばい/微減のままでは赤字拡大リスクが残存。データ制約により受注残やARR等のKPIは未入手のため、持続性判断は限定的。

財務健全性

流動資産3,545百万円に対し流動負債6,757百万円で流動比率52.5%、当座比率52.5%と短期支払能力は弱い。運転資本は-3,212百万円で、前受金や短期借入等に依存した資金繰り構造が示唆されます。総資産10,318百万円、負債10,457百万円、純資産914百万円で、財務レバレッジ11.29倍、負債資本倍率11.44倍と資本のクッションは薄い。インタレストカバレッジは-26.5倍で、金利上昇・借換時のコベナンツに敏感。自己資本比率は0.0%と表示されていますが（不記載の可能性）、実質的にも低位と解釈され、自己資本の補強（黒字化、増資、劣後性資本の活用等）が課題。支払利息は45百万円と絶対額は小さいが、損益が赤字のため実質的な負担感は大きい。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書（営業・投資・財務CF、現金残高）は未開示（0は不記載）であり、営業CF/純利益、FCF水準の実測評価はできません。純損失991百万円、販管費4,208百万円の規模からは、減価償却の非資金費用が限定的（減価償却費は不記載）である場合、営業CFも弱含みと推測されます。運転資本が-3,212百万円であることは、前受金・未払計上等により一時的にキャッシュが押し上げられている可能性もありますが、償還・提供義務の履行に伴う逆流リスクにも留意が必要です。FCFは未算出（不記載）で、投資CFの水準が不明なため、投資負担の評価ができません。利益の質の観点では、粗利率が高い一方、固定費が高くキャッシュ創出力が売上に強く連動する構造と見られ、短期的にはコスト削減がキャッシュ創出の主ドライバーとなります。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で、赤字局面では内部留保の保全を優先する妥当な方針です。FCFカバレッジは0.00倍と表示されていますが、CF未開示のため評価不能です。純資産が薄く、レバレッジが高い中では、安定配当の再開には黒字化・キャッシュ創出の回復、ネットデットの圧縮が前提となります。当面は無配継続、もしくは利益水準と資金繰りの改善を確認後の段階的復配が現実的なスタンスと見られます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・解約率上昇による売上のさらなる減少（2025年度Q3累計YoY -7.5%）
• 高固定費構造（販管費売上比約58.3%）による営業レバレッジの負の影響
• 価格競争や無料ツールとの代替圧力によるARPU低下リスク
• 大口顧客依存度の上昇による解約・契約更改時のボラティリティ
• 新機能開発・品質維持のための継続的投資負担

財務リスク:

• 流動比率52.5%・運転資本-3,212百万円に伴う短期資金繰りリスク
• インタレストカバレッジ-26.5倍で利払い耐性が低い
• 財務レバレッジ11.29倍・負債資本倍率11.44倍と資本余力の乏しさ
• キャッシュフローデータ未開示に伴う流動性バッファ不確実性
• 金利環境・借換条件の悪化影響

主な懸念事項:

• 営業赤字の継続とROE -108.42%という自己資本毀損のスピード
• 売上回復の糸口（新規受注、アップセル、解約率低下）の不透明感
• CF未開示によりFCF持続性の検証が困難
• 短期負債偏重の資金調達構造に対する耐性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上7,218百万円（YoY -7.5%）で減収、粗利率41.7%は維持も販管費過多で営業損失1,201百万円
• ROE -108.42%、総資産回転率0.70回、レバレッジ11.29倍と資本効率は大幅に悪化
• 流動比率52.5%、運転資本-3,212百万円で短期流動性に課題
• インタレストカバレッジ-26.5倍で利払い耐性が低い
• CF未開示のためFCF・現金残高の評価はできず、保守的な資金繰り管理が重要

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と粗利率の安定性（目安：粗利率40%以上維持）
• 販管費対売上比の改善（目標：50%未満）
• 営業損益の改善トレンドとインタレストカバレッジの回復（>1倍）
• 解約率・ARPU・受注残/ARR等のKPI
• 手元流動性（現金同等物）と営業CF/純利益の乖離縮小

セクター内ポジション: 国内SaaS・ビデオコミュニケーション領域において、粗利率は同業標準レンジだが、固定費比率とレバレッジの高さが際立ち収益性は相対的に劣後。短期ではコスト最適化と価格/プラン戦略の見直し、長期ではプロダクト差別化とストック売上の積み上げが必須。

免責事項

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