株式会社ホットリンク 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.88億円
• 営業利益: -1.69億円
• 当期純利益: -2.56億円
• 1株当たり当期純利益: -16.33円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ホットリンク(3680)の2025年度Q3累計は、売上高25.88億円で前年比-20.7%と大幅減収、営業利益は-1.69億円と赤字に転落し、最終損益も-2.56億円（EPS -16.33円）と厳しい収益環境が続いています。粗利益率は37.4%と一定水準を維持する一方、販管費10.09億円が粗利9.68億円を上回り、費用吸収が進まなかったことが営業赤字の直接要因です。営業利益率は-6.5%、税引前利益率は-10.2%、純利益率は-9.9%とマージンは多段階でマイナスです。デュポン分解では総資産回転率0.362、財務レバレッジ1.32倍、純利益率-9.9%からROEは-4.7%と資本効率は悪化しています。資本構成は堅固で、自己資本比率75.8%、総資産71.45億円に対して純資産54.18億円と厚い自己資本を維持しています。現金及び同等物は33.02億円、有利子負債は短期1.47億円・長期4.93億円（計約6.40億円）で、実質的にネットキャッシュ約26.6億円と財務余力は大きいです。営業CFは2.13億円と黒字を確保し、純損失にもかかわらずキャッシュ創出力はプラスで、EBITDA1.58億円に対してOCF/EBITDAは約1.35倍とキャッシュコンバージョンは良好です。他方で投資CFは-3.07億円、フリーCFは-0.94億円とキャッシュアウトで、成長投資や無形資産投資とみられる支出が続いています。売掛金は4.95億円で売上に対する売掛回転日数は約70日、買掛金4.25億円の買掛回転日数は約68日と、運転資本の動きは概ね安定的です。実効税率は-28.0%と損失下で税費用が発生しており、税効果の歪みが当期の純損失を拡大させています。営業レバレッジは高く、売上の減少がそのまま営業赤字に波及しており、固定費吸収の不足が課題です。配当はキャッシュフロー上で-0.43億円の支払いが確認される一方、XBRLでは配当情報が未記載で、通期の配当方針は不透明です。全体として、収益性は低下するも、強固なバランスシートとネットキャッシュにより耐久力は高く、短期的な資金繰りリスクは限定的です。今後は売上回復と販管費の弾力的コントロールにより、EBITDAと営業利益の黒字回復が焦点になります。データには営業外収支、流動負債内訳、在庫・のれん・無形資産の明細等の未記載が多く、これが利払い負担や減損リスクの評価精度を制約しています。したがって、直近の業績悪化は需要環境と費用構造双方の影響とみられる一方、財務安全性は高く再成長への投資余力は確保されています。

収益性分析

ROE分解: ROE=-4.7%は、純利益率-9.9% × 総資産回転率0.362 × 財務レバレッジ1.32倍の積に整合。資本効率低下の主因は純利益率の大幅悪化で、回転率とレバレッジは低・抑制的。 利益率の質: 粗利益率37.4%は一定も、販管費率（販管費/売上高）=10.09/25.88=39.0%が粗利を上回り営業赤字（営業利益率-6.5%）。EBITDAマージン6.1%と非現金費用控除後は辛うじてプラスだが、成長投資や値引き圧力の影響で利益の下支えは限定的。税引前-10.2%、純利益率-9.9%とボトムラインの悪化が鮮明。 営業レバレッジ: 売上高-20.7%の減少に対し営業損失計上。固定費寄与が大きく、売上変動に対する利益感応度が高い構造。短期は価格改定・コスト最適化・稼働率改善が黒字化の鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 前年比-20.7%の減収は需要軟化またはポートフォリオの見直しを示唆。売掛回転約70日と債権品質は安定的だが、トップライン回復の確度は現時点で低い。 利益の質: EBITDA 1.58億円で減価償却3.27億円の負担が重く、資産負荷の高まり（無形含む）を示唆。OCFは2.13億円と黒字で、会計利益よりキャッシュ創出は良好だが、FCFは-0.94億円と投資負担が収益回復を先行。 見通し: 短期は販管費の柔軟化と案件採算の改善によりEBITDA黒字維持が優先。中期は売上反転（新規獲得・単価是正・解約率低下）がなければ営業黒字化の持続は難しい。営業外収支未開示のため最終利益見通しの不確実性は高い。

財務健全性

流動性: 現金同等物33.02億円、営業CF 2.13億円、FCF -0.94億円と潤沢な流動性。流動比率・当座比率は負債内訳未記載で算定不能。売掛金4.95億円、買掛金4.25億円と運転資本の歪みは限定的。 支払能力: 有利子負債計約6.40億円に対しネットキャッシュ約26.6億円で実質無借金体制。自己資本比率75.8%、負債資本倍率0.37倍。インタレストカバレッジは利息未記載で算定不能だが、EBITDA正とネットキャッシュから支払余力は高いと判断。 資本構成: 総資産71.45億円、純資産54.18億円でレバレッジは低い（資産/自己資本=1.32倍）。資本剰余金29.63億円、利益剰余金2.61億円と蓄積は限定的だが、希薄化リスクは現時点で顕在化せず。

キャッシュフロー品質

利益の質: 純損失-2.56億円に対し営業CF+2.13億円で、営業CF/純利益=-0.83倍（損失下でもキャッシュ創出）。非現金費用3.27億円の寄与が大きく、運転資本は概ね中立。 FCF分析: FCF=-0.94億円（2.13-3.07）。投資CFのマイナスは設備・ソフト/無形投資比重が想定される。持続的にFCF黒字化するには、売上回復または投資強度の調整が必要。 運転資本: 売掛回転日数約70日（=4.95/25.88×365）、買掛回転日数約68日（=4.25/22.95×365）。在庫未記載のためCCC全体は算定不可だが、現状の債権債務バランスは良好。

配当持続性

配当性向評価: 当期は純損失のため配当性向は算定不能。XBRLの配当指標は未記載で定量評価は困難。 FCFカバレッジ: 配当金支払額-0.43億円は確認されるが、FCFが-0.94億円であるため当期のFCFカバレッジは不足。もっとも、ネットキャッシュ約26.6億円が短期的な配当継続余地を担保。 配当方針見通し: 利益回復がない場合は安定配当の維持に慎重姿勢が想定される。中期はEBITDA拡大とFCFの黒字転換が配当持続性の前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要軟化や顧客支出抑制による売上の下振れ継続
• 高い営業レバレッジによる減収時の損益悪化
• 価格競争・解約率上昇による粗利圧迫
• 無形資産・投資の回収期間長期化（投資CF増）
• 人件費・マーケ費など固定費の硬直性

財務リスク:

• FCFマイナスの継続によるキャッシュ消費
• 税効果・評価性引当の変動による純利益の振れ
• 営業外収支・利払情報未開示による金利感応度の不確実性
• 将来の減損（のれん・無形資産）リスクの評価難（未記載のため）

主な懸念事項:

• 売上-20.7%減の持続性と反転タイミング
• 販管費率39.0%の高止まり
• EBITDAマージン6.1%と低収益体質の固定化リスク
• FCF赤字と継続投資の両立可否

投資示唆

重要ポイント:

• 減収で営業赤字、純損失計上と収益性は悪化
• 粗利率は維持も販管費吸収不十分で営業レバレッジが高い
• 営業CFは黒字でキャッシュ生成は一定、FCFは投資でマイナス
• 自己資本比率75.8%、ネットキャッシュ約26.6億円で財務耐性は強い
• ROE-4.7%と資本効率は低下、回復には売上・費用の同時改善が必要

注視すべき指標:

• 売上成長率および解約率/新規獲得（KPI開示があればARR/NRR）
• 粗利益率および販管費率（特に人件費・広告宣伝費）
• EBITDAマージンと営業利益率の四半期推移
• 営業CFとFCFの転換点、投資CFの内訳（有形/無形）
• 売掛回転日数・買掛回転日数の変化
• ネットキャッシュ水準と借入返済スケジュール
• 税効果の戻入/費用発生の動向（実効税率の正常化）

セクター内ポジション: 国内IT・デジタルマーケ関連の同業と比較すると、足元の収益性（営業・最終利益）は下位、資本効率（ROE）も劣後。一方で資本構成の健全性（自己資本比率・ネットキャッシュ）は上位で、再成長への投資余力は相対的に高い。

免責事項

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