株式会社デジタルハーツホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 191.12億円
• 営業利益: 14.38億円
• 当期純利益: 4.71億円
• 1株当たり当期純利益: 33.99円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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総括

デジタルハーツホールディングス（36760）の2026年度第2四半期は、売上高19,112百万円（前年同期比-4.0%）とトップラインが縮小する一方で、営業利益1,438百万円（+74.2%）、当期純利益757百万円（+66.5%）と大幅な利益改善を達成した。粗利益率は25.5%で、営業利益率は約7.5%（1,438/19,112）へ上昇、EBITDAマージンも8.9%と収益性が改善している。デュポン分解の報告値はROE7.95%、純利益率3.96%、総資産回転率0.942回、財務レバレッジ2.13倍で、収益性・効率性・レバレッジのいずれもROEにバランス良く寄与している。営業キャッシュフローは1,258百万円と純利益の1.66倍を創出し、利益のキャッシュ実現性は高い。流動比率134.3%、当座比率133.7%と短期流動性は良好で、運転資本は3,596百万円のプラスである。負債資本倍率1.12倍とレバレッジは適度で、利払い負担は支払利息15.9百万円に対しインタレストカバレッジ90.7倍と極めて健全だ。税負担は法人税等367.6百万円、経常利益1,422百万円に対して実効税率は約25.9%とみられる。売上が減少する中でも、コスト最適化やミックス改善により営業レバレッジがプラスに働いた可能性が高い。もっとも、売上のマイナス成長が続けば、利益改善の持続性はコスト抑制頼みで脆弱になり得る。営業CFの強さに対し、投資CFが未記載でフリーCFの把握に制約があるため、成長投資（採用、設備、M&A）とのバランス評価は限定的となる。配当は年0円・配当性向0%で内部留保を優先しているが、足元のキャッシュ創出なら将来的な株主還元余地はある。総じて、短期的には収益性の改善と高いキャッシュコンバージョンが評価材料であり、中期的には売上の底打ちと受注・利用率の持続性が焦点となる。財務健全性は良好で、景気後退局面でも耐性は相対的に高い。データ上いくつか未記載項目があり（投資CF、現金残高、自己資本比率など）、詳細なCF構造や資本政策の精緻化には追加開示が必要である。JGAAPベースかつ中間期データである点から、通期平準化や季節性の影響に留意したい。ARES（総資産回転、利益率、レバレッジ）の各ドライバーがバランスしている一方、トップライン回復が中期のROE押上げに不可欠である。以上より、短期は利益質の改善を確認、中期は売上成長と投資配分の見極めが鍵となる。

収益性分析

ROEは7.95%（純利益率3.96% × 総資産回転率0.942回 × 財務レバレッジ2.13倍）で、利益率・効率・レバレッジがいずれも寄与。営業利益率は約7.5%と前年から大幅改善（OP+74.2%に対し売上-4.0%）で、営業レバレッジが効いた。粗利益率25.5%に対しEBITDAマージン8.9%、減価償却費は255百万円で資産の資本集約度は低め。SG&Aは概算で3,436百万円（売上総利益4,874−営業利益1,438）とみられ、売上減下でも固定費の抑制・生産性向上により利益率を押し上げた可能性。経常利益1,422百万円に対し支払利息16百万円と金融費用負担は軽微で、本業の収益改善が純利益押上げの主要因。実効税率は概算25.9%（法人税等367.6/経常1,422）で平常水準。総資産回転率0.942回は効率性の健全性を示し、過度な資産滞留は示唆されない。短期的には価格・ミックス改善や稼働率上昇が利益率に寄与、中期的には売上拡大なくして利益率改善の持続は限定的。

成長性評価

売上高は-4.0%でマイナス成長。一方、営業利益+74.2%、純利益+66.5%と大幅な増益は、費用最適化と高採算案件比率の上昇が示唆される。粗利率25.5%と過去レンジ上限に近い水準であれば、次期以降の更なるマージン拡大余地は限定的で、成長はトップライン依存度が高まる。受注・パイプライン、稼働率、単価改定の継続性が売上の持続可能性の鍵。営業CF/純利益1.66倍と利益の質は良好で、成長投資の原資は確保しやすい。もっとも投資CFの開示がなく、設備投資・M&A・人材投資の実行度合いが不明で、将来成長の布石評価は限定的。外部需要環境（ゲーム・エンタメ/デジタル検証）の景気感応度は相応に高く、需給軟化時の価格・稼働率低下リスクに留意。総じて、短期は利益率主導の増益局面、中期は売上回復のトリガー（新規顧客獲得、海外/オフショア拡大、セキュリティ等の付加価値領域）が重要。

財務健全性

流動資産14,069百万円、流動負債10,473百万円で流動比率134.3%、当座比率133.7%と短期流動性は十分。運転資本は3,596百万円のプラスで、短期資金繰りに余力。総資産20,286百万円、負債合計10,689百万円、純資産9,517百万円で、負債資本倍率1.12倍と資本構成は中庸。インタレストカバレッジ90.7倍と金利耐性は高い。短期負債比率が高め（流動負債/負債合計≈98%）で、更新リスク・運転資本の季節性には留意が必要だが、現状の流動性指標は健全。自己資本比率は未記載だが、総資産に対する純資産比からは約47%相当と推定され、過度なレバレッジではない。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,258百万円で純利益757百万円の1.66倍、収益の現金化は良好。減価償却費は255百万円と軽量な資産構成で、EBITDA創出力（1,693百万円）は営業CFに概ね整合。投資CFは未記載のためフリーCFは算定困難（開示制約）。運転資本面では、棚卸資産65百万円と軽量でサービス業の特性が出ている一方、売上・仕入債権債務の回転がCFドライバーになりやすい。営業CFの強さは利益の質を裏付けるが、今後の成長投資（人員・設備・M&A）のキャッシュアウトが確認できず、持続FCFの水準は不確実。財務CFは-612百万円と資金流出（借入返済やリース、自己株等の可能性）で、レバレッジ抑制の姿勢が示唆される。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保を優先。営業CFが純利益を上回るため、潜在的な配当原資の確保力はあるが、投資CF未記載のためFCFベースの持続性評価は限定的。仮に今後配当を再開する場合、目安として配当性向20–30%でも営業CFの範囲内で賄える可能性は高いが、成長投資・M&A方針とのトレードオフが前提。現在は無配政策で財務柔軟性を維持していると解釈され、方針転換のトリガーは安定成長の可視化とFCFの持続確認になる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客業種（ゲーム・デジタルサービス等）の需要変動による稼働率・単価の変動
• 主要顧客への取引集中リスクと価格交渉力の低下
• 人員稼働モデルにおける採用・育成・離職の変動（人件費インフレ、稼働損失）
• オフショア活用・多拠点化に伴う品質・セキュリティ管理リスク
• 為替変動（海外売上・コストのミスマッチ）
• M&A・新規事業の統合・収益化リスク

財務リスク:

• 売上減少局面での営業レバレッジ反転（固定費負担の顕在化）
• 運転資本の季節性による営業CFの変動（DSO/DPOの伸縮）
• 短期負債依存度が高いことによるリファイナンス・金利上昇リスク
• 無形資産・のれん（未開示）に関わる減損リスク
• 投資CF未記載に伴うFCF持続性の不確実性

主な懸念事項:

• 売上が-4.0%と縮小する中での利益率改善の持続可能性
• 投資CF・現金残高などの開示不足により資本配分の全体像が不透明
• 短期負債比率の高さに起因する更新・金利感応度

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは減速も、営業・純利益は大幅増で収益性が改善
• ROE7.95%は利益率・効率・レバレッジのバランス寄与で達成
• 営業CF/純利益1.66倍と利益の質は高い
• 流動性・金利耐性ともに良好（流動比率134%、ICR約91倍）
• 成長投資・FCFの全体像は投資CF未記載で評価に制約

注視すべき指標:

• 受注・パイプラインと稼働率（利用率）の四半期推移
• 粗利益率・営業利益率の持続性（価格・ミックス・稼働）
• DSO/DPO/在庫回転など運転資本効率と営業CFコンバージョン
• 人員数・一人当たり売上・単価改定状況
• 投資CF（設備・M&A・採用投資）とFCF、純有利子負債
• 短期負債構成と平均金利、借入の期日分布

セクター内ポジション: 国内ソフトウェアテスト・デジタル検証領域において、当社はレバレッジは中庸、キャッシュ創出は良好、利益率は改善途上という位置づけ。規模・成長性で先行する大手と比べトップラインの伸びは鈍いが、コスト効率改善と高採算領域の比率上昇で収益性は追随可能性。差別化は品質・セキュリティ・オフショア運用の最適化に依存。

免責事項

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