株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 67.08億円
• 営業利益: 2.86億円
• 当期純利益: 1.42億円
• 1株当たり当期純利益: 6.29円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）の2026年度Q1は、売上高6,708百万円（前年同期比-0.8%）と微減、営業利益286百万円（-19.5%）、当期純利益122百万円（-14.2%）と、利益面の落ち込みが売上の減少率を上回った。粗利益は2,523百万円で粗利率37.6%を維持した一方、販管費は概算で2,237百万円（売上比33.3%）と重く、営業利益率は4.26%に低下した。経常利益は290百万円で金融損益の影響は軽微（支払利息約16百万円、実質的なインタレストカバレッジ17.9倍）に留まる。純利益率は1.82%と低水準で、税負担および非支配要素の影響から、経常利益に対して純利益の伸びが抑制された。DuPont分解では、純利益率1.82%、総資産回転率0.418回、財務レバレッジ1.98倍の積でROEは1.50%と低位（当四半期ベース）。同社の資産効率（総資産回転率）は一定水準を維持するも、利益率の低下がROEの主因となっている。バランスシートは総資産16,057百万円、純資産8,118百万円、負債合計8,434百万円で、負債資本倍率1.04倍と適度なレバレッジ。流動資産12,870百万円、流動負債5,417百万円から流動比率237.6%、運転資本7,453百万円と、短期流動性は堅固。営業レバレッジの観点では、売上-0.8%に対し営業利益-19.5%と感応度が高く、固定費吸収の鈍化や案件ミックスの変化が示唆される。前期比での営業利益の減少幅（約69百万円）は、売上減少額（約53百万円）を上回り、当四半期の限界利益率の低下が示される。税金等153百万円に照らすと、実効税率は概算で約52.8%（経常利益を課税前利益の近似と仮定）と重く、純利益率の圧迫要因。キャッシュフロー数値は四半期短信上で未開示項目が多く、当四半期の営業・投資・財務キャッシュフローは評価保留だが、潤沢な運転資本と高い流動比率が安全網となる。年間配当は0円で保守的な資本配分を継続、内部留保による成長投資・財務健全性の確保を優先している可能性が高い。EPSは6.29円で、純利益122百万円から逆算した希薄化後株式数は概算で約1,940万株と推定される（参考値）。総じて、売上は横ばい圏ながら、利益率の低下と高い税負担によりROEは1.5%に低下、短期的な収益性は課題。もっとも、流動性・金利負担・レバレッジは統制されており、財務耐久性は十分と評価できる。今後は案件ミックスの最適化、稼働率・単価改善、販管費コントロールが利益回復の鍵となる。データ開示に未記載項目があるためキャッシュフローや減価償却の精緻な評価は限定的で、次四半期以降の開示更新が重要となる。

収益性分析

ROE分解（DuPont）：純利益率1.82% × 総資産回転率0.418回 × 財務レバレッジ1.98倍 = ROE約1.50%。ROA（近似）は純利益率×総資産回転率=約0.76%。営業利益率は4.26%（286/6,708）、経常利益率は4.32%（290/6,708）、純利益率は1.82%（122/6,708）。粗利率37.6%は維持されているが、販管費率33.3%が重く営業利益率を圧迫。支払利息は15.97百万円と軽微で、インタレストカバレッジは17.9倍と十分余力。実効税率は概算で約52.8%（法人税等153/経常290）と高めで純利益率を押し下げ。利益率の質：粗利率が維持されている一方で、SG&Aの伸び（または固定費残存）により限界利益が薄く、案件ミックス（リサーチ/デジタル/海外）や人件費・外注費の比率上昇が示唆される。営業レバレッジ：売上-0.8%に対し営業利益-19.5%の下振れから、当四半期の限界利益率の低下および固定費比率の上昇が示される。前年同期比の感応度（ΔOP/ΔSales）は約+130%（-69百万円/-53百万円）で、売上の微減が利益へ大きく波及。短期的な価格改定、リソース稼働率改善、プロジェクト組成力の強化が必要。

成長性評価

売上成長：-0.8%と横ばい圏。前年同期売上は約6,761百万円（逆算）で、当四半期は微減に留まる。利益の質：営業利益-19.5%、純利益-14.2%と、成長の質は軟化。粗利率は37.6%と一定だが、販管費の硬直性が利益成長のボトルネック。需要環境：顧客のマーケティング投資の選別色やプロジェクト着地タイミングの影響を受けやすい構造。受注・受注残、稼働率、単価動向のトレンドが成長持続性の鍵。見通し：短期はコスト高・案件ミックスの変動による利益率の変動性が続く一方、中期はデジタル領域・海外の高付加価値案件比率の引き上げとオペレーション効率化で改善余地。YoYベースでの売上のブレは小さいため、マクロの急悪化がなければ上期は横ばい〜微増のレンジが中心と想定。利益回復にはSG&Aの抑制、価格改定、選別受注の徹底が不可欠。

財務健全性

流動性：流動資産12,870百万円、流動負債5,417百万円で流動比率237.6%、当座比率も同値と高水準。運転資本は7,453百万円で短期債務吸収力が高い。支払能力：負債合計8,434百万円、純資産8,118百万円で負債資本倍率1.04倍、財務レバレッジは穏当。金利負担は支払利息約16百万円と軽微で、カバレッジ17.9倍。資本構成：総資産16,057百万円に対し純資産8,118百万円、レバレッジ1.98倍。自己資本比率の数値は未記載扱いのため、実態評価は純資産/総資産≈50.6%と解釈でき、健全性は高い。借入依存は限定的で、金利上昇耐性も相対的に高い。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業利益はプラスながら、当四半期の営業CF、投資CF、フリーCFは未開示（0表記は未記載項目）。そのため、キャッシュ創出力の直接評価は保留。代替指標として、運転資本7,453百万円、流動比率237.6%から短期の資金繰り耐性は高いと判断。減価償却費は未記載だが、サービス業モデルのため非現金費用は相応に存在し、EBITDAは営業利益に非現金費用を加算すれば増加する余地。FCF分析：数値未開示につき定量評価は不可。営業CF/純利益比率も未計測だが、売上横ばい・利益率低下局面では運転資本の積み上がり（売上債権の増加、前受の減少）に注意。今後は営業CFと純利益の乖離、DSO/回収サイト、前受金・未収入金の動向を重視。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保優先。短期的には収益性の変動や投資機会を勘案した保守的方針と整合。FCFカバレッジは未開示のため評価保留だが、現状の利益水準（EPS6.29円、純利益122百万円）からは、必要であれば限定的な配当再開余地はある一方、利益率の回復と安定的な営業CFの確認が前提。バランスシート健全性は高く、将来的な株主還元余力は確保されているとみられる。方針見通し：短期は慎重継続、中期は収益性と営業CFの安定化後に段階的な還元検討の余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客のマーケティング予算縮小・期ずれによる案件減少
• 案件ミックス悪化（低マージン比率上昇）による粗利率・OPM低下
• 人件費・外注費の上昇や採用競争によるコスト圧力
• 海外拠点やオフショア活用に伴う為替・オペレーションリスク
• データプライバシー・セキュリティ規制強化への対応コスト増
• 価格競争激化（国内外大手・SaaS型調査ツールとの競合）

財務リスク:

• 運転資本の増加による営業CFの圧迫（売上債権回収遅延）
• 税負担の増加・繰延税金計上の変動による純利益ボラティリティ
• 金利上昇局面での利払い増（現状影響は軽微）
• M&A・投資実行時ののれん減損リスク（非現金だがROEを圧迫）

主な懸念事項:

• 売上の微減に対し利益が大きく減少している点（高い営業レバレッジ）
• 実効税率の上振れに伴う純利益率の低下
• キャッシュフロー項目の未開示により短期のキャッシュ創出力が把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばい圏だが、販管費の硬直性で利益率が低下
• ROEは1.5%と低位、改善には利益率の回復と資産効率の向上が必要
• 流動性・レバレッジは健全で財務耐久性は高い
• 税負担が重く純利益の伸びを抑制、税効果の精査が必要
• キャッシュフロー開示が次の重要チェックポイント

注視すべき指標:

• 受注残高・稼働率・平均単価（案件ミックスの質）
• 粗利率と販管費率のトレンド（四半期推移）
• 営業CF/純利益、DSO（売上債権回転日数）
• インタレストカバレッジと総資産回転率
• 実効税率および税金費用の見通し

セクター内ポジション: 国内調査・マーケティングリサーチ大手（例：マクロミル、インテージHD）と比べ、売上の変動は小さい一方、当四半期の利益率低下とROE低位が目立つ。財務健全性は同業内でも堅実だが、収益性の回復速度で見劣り。今後の相対的ポジショニングは、ミックス改善とコスト効率の改善が進むかに依存。

免責事項

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