ソフトマックス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 52.38億円
• 営業利益: 5.41億円
• 当期純利益: 3.94億円
• 1株当たり当期純利益: 16.44円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ソフトマックス（単体、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高5,238百万円（前年比+53.3%）、営業利益541百万円（+113.2%）、当期純利益394百万円（+101.8%）と高成長・高増益を達成した。営業利益率は10.3%（=541/5,238）、経常利益率は11.0%（=576/5,238）、純利益率は7.52%で、規模拡大に伴う営業レバレッジが確認できる。デュポン分析では、純利益率7.52%、総資産回転率0.619回、財務レバレッジ2.26倍からROEは10.52%と二桁に乗せ、収益性・効率性・適度なレバレッジのバランスが良い。自己資本は3,744百万円、総資産8,464百万円で、当社算出の自己資本比率は約44.2%（提示の0.0%は不記載由来の参考値）と健全。流動資産5,640百万円に対し流動負債3,374百万円で流動比率167.2%、当座比率も同水準と短期流動性は良好、運転資本は2,266百万円のプラスで成長投資に余力がある。支払利息は3.0百万円と軽微で、インタレストカバレッジは177倍と極めて高く、金利上昇耐性も高い。税金等は91百万円で、経常利益からの推定ベースでは特別損益等を考慮すると実効税率は概算で約18.8%と見られる（実効税率0.0%の提示値は不記載由来）。売上総利益率は19.4%（提示値）で、前工程（原価）効率と価格設定の改善余地が残るものの、販管費の伸びを抑制して営業利益率二桁を確保している。CFO/純利益やEBITDAに関する開示は不記載（0表示）であり、キャッシュ創出力の定量検証は限定的だが、営業利益の伸長と軽微な利払いから、営業キャッシュ創出の基礎体力は高い可能性が高い。配当は年間0円（無配）で、再投資・内部留保を優先する局面とみられる。負債資本倍率は1.07倍で、過度なレバレッジは確認されない。成長率の高さ（売上+53%）は案件獲得・新製品/サービスの寄与が示唆される一方、持続可能性の判断には受注残や解約率、ストック/フロー構成の追加情報が必要。全体として、二桁ROE・二桁営業利益率・健全な流動性という三拍子がそろい、拡大局面の良質なPLプロファイルが確認できるが、キャッシュフローと減価償却の未開示により利益のキャッシュ裏付け評価は保留となる。データの一部に勘定科目間の整合に疑義がある項目があるため（売上総利益と売上原価の突合）、提示の比率・利益水準を優先して解釈した。今後はCFO、設備/ソフト資産投資、受注残、解約率、ストック売上比率、単価と稼働率が重要なモニタリング指標となる。

収益性分析

ROE（10.52%）をデュポンで分解すると、純利益率7.52% × 総資産回転率0.619回 × 財務レバレッジ2.26倍。純利益率は二桁営業利益率（10.3%）を背景に良好で、営業外損益は小さく（利息3.0百万円）、本業の稼ぐ力がROEを牽引している。総資産回転率0.619回は、売上拡大局面としては標準的で、資産効率に大きな毀損はない。財務レバレッジは2.26倍と過度でなく、自己資本負担を高めすぎずにROE押し上げに寄与。粗利率は19.4%（提示値）とIT/ソフト系としては中位レンジで、価格決定力や原価構造の改善余地が残るが、販管費コントロールにより営業利益率10.3%を確保。営業レバレッジは高く、売上+53.3%に対し営業利益+113.2%と弾性的に拡大している。金利費用が極小で経常段階の毀損が限定的なため、経常利益率は11.0%と営業利益率を上回る。純利益段階では法人税等91百万円の計上で7.52%に着地。ROAの近似値は4.7%（=394/8,464）と推定され、ROEとの乖離はレバレッジ効果の反映。なお、売上総利益と売上原価の提示数値に整合差があるため、マージン分析は提示の比率を優先した。

成長性評価

売上+53.3%、営業利益+113.2%、純利益+101.8%と高成長。トップライン拡大に伴い固定費が相対的に希釈され、営業利益率が大幅改善した可能性が高い。営業外損益・税負担は安定的で、利益成長の大半は本業の拡大に基づく。成長の持続性評価には、受注残、リカーリング売上比率（保守・サブスクリプション）、新規大型案件の一過性有無、顧客集中度の把握が鍵。四半期の増益率は高いが、採用・外注費の先行投資や人件費の年初改定等で通期マージンはやや平準化するリスクがある。価格改定余地と高付加価値領域（AI/データ活用、医療・公共向け等）へのミックス改善が継続できれば、営業レバレッジの正の寄与が持続し得る。税率は概算18.8%と見られ、税負担が利益成長の阻害要因になる兆候は限定的。今後の見通しは、ストック収入の拡大、大型案件の継続獲得、採用・稼働率・単価維持が達成されるかで左右される。

財務健全性

流動資産5,640百万円に対し流動負債3,374百万円で、流動比率・当座比率ともに167.2%と良好。運転資本は2,266百万円のプラスで、運転資金の安全域が確保されている。負債合計4,018百万円、純資産3,744百万円で負債資本倍率1.07倍と中庸。総資産8,464百万円、純資産3,744百万円から当社算出の自己資本比率は約44.2%と堅健。支払利息は3.0百万円と軽微、インタレストカバレッジ177倍で支払能力は極めて高い。金利上昇局面でも損益・資金繰りへの影響は限定的と推定。資本構成は自己資本中心で、過度な有利子負債依存の兆候は見られない（ただし負債内訳の詳細は不明）。現金残高の明細は不記載のため、手元流動性の絶対水準は評価保留。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物が不記載（0表示）であるため、CFO/NI、FCF、キャッシュコンバージョンサイクルの定量評価はできない。利益の質は、営業利益の伸長、低い利払い、税負担の適正水準（概算18.8%）から見て、会計上の一過性要因ではなく本業由来の可能性が高い。減価償却費も不記載でEBITDA算出は不可だが、IT/ソフト系モデルでは無形投資（人件費・開発費資産計上/費用化）の扱いがキャッシュフローの質に影響するため、研究開発費の費用化方針・ソフトウェア仮勘定の増減が重要。運転資本は＋2,266百万円で、売上拡大局面における売上債権・前受（契約負債）・外注費のバランス次第で短期のCFO変動があり得る。次報では、営業CF/純利益、FCF（営業CF−投資CF）、DSO/DPO/CCCの開示が望まれる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保・成長投資優先の方針と解される。現時点ではFCFデータ不記載のため、FCFカバレッジによる配当持続性評価は不可。ただし、当期純利益394百万円、ROE10.5%、流動性良好という前提では、将来的な配当余力は内在する可能性が高い。資本政策の観点では、成長投資機会（採用・開発・M&A等）のIRRが自己資本コストを十分上回る間は無配継続にも合理性がある。一方、ストック収益の安定化と継続的なCFO創出が確認できれば、段階的な配当開始・自己株式取得（単体では困難な場合あり）も検討余地。現状見通しは「再投資重視・配当は慎重導入」方向と整理する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高成長の反動減（大型案件の一過性・期ズレ）
• 人材獲得・定着コスト上昇によるマージン圧迫
• 価格交渉力不足・入札競争激化に伴う粗利率低下
• 顧客集中リスク（特定産業・特定顧客依存）
• プロジェクト採算・品質管理リスク（工数超過・検収遅延）
• 技術トレンドの変化（AI/クラウド移行）に対する対応遅れ

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不十分に伴う資金創出力の不確実性
• 運転資本の季節性・受取条件悪化によるCFO変動
• 潜在的な減損・引当（受注キャンセル、売上債権回収遅延）
• 金利上昇時の新規調達コスト増（現状影響は小）

主な懸念事項:

• 売上総利益と売上原価の整合性に関する開示精度
• CFO/FCF/現金残高の未開示による配当・投資余力評価の難しさ
• 成長の持続性を測るKPI（受注残、解約率、ストック比率）の不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+53%・営業利益+113%で営業レバレッジが強く発現
• 営業利益率10.3%、ROE10.5%と収益性は二桁ゾーンに到達
• 流動比率167%・負債資本倍率1.07倍で財務健全性は良好
• 利払い極小・インタレストカバレッジ177倍で耐性高い
• キャッシュフロー未開示のため利益のキャッシュ裏付けは未検証
• 無配継続は成長投資優先の示唆、将来の配当余力は内在の可能性

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益、FCF、現金同等物残高
• 受注残・解約率・ストック売上比率
• 粗利率と単価・稼働率（原価率の改善進捗）
• 人件費・外注費の伸びと営業利益率の持続性
• 顧客集中度と大型案件の継続性
• 無形資産の増減（開発費資産計上方針）と減価償却/償却費

セクター内ポジション: 単体ベースのIT・ソフトウェア/ソリューション企業として、収益性（営業利益率10%台）とROE二桁、健全な流動性を兼備し、同業中位〜上位のプロファイル。最大の不確実性はキャッシュフロー開示の不足と粗利率の改善余地。

免責事項

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