協立情報通信株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 23.76億円
• 営業利益: 2.52億円
• 当期純利益: 1.75億円
• 1株当たり当期純利益: 146.21円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

協立情報通信（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高2,376百万円（前年同期比+10.1%）と増収、営業利益252百万円（+178.6%）・経常利益255百万円・当期純利益175百万円（+184.9%）と大幅な増益を確保しました。粗利益率は35.1%と良好で、営業利益率は10.6%（=252/2,376）へ大幅改善しています。デュポン分析では、純利益率7.37%、総資産回転率0.704回、財務レバレッジ1.51倍からROEは7.85%と算定され、収益性・効率性・レバレッジのバランスが取れています。総資産は3,373百万円、純資産2,228百万円、負債合計1,079百万円で、負債資本倍率は0.48倍と保守的な資本構成です。流動資産2,314百万円に対し流動負債772百万円で、流動比率・当座比率はいずれも約300%と高水準の流動性を維持しています。営業キャッシュフローは106百万円で、純利益175百万円に対するCFO/純利益は0.61と利益計上に対する現金化はやや弱めです。インタレストカバレッジは3,036倍と極めて高く、金利負担は実質的に無視できる水準です。減価償却費は28百万円と軽く、固定費負担の抑制が効いている一方、将来の設備・人材投資の水準は別途の確認が必要です。売上高の二桁成長に対し、営業利益の伸長が大きいことから、粗利率改善や費用効率化（販管費率の低下等）が寄与しているとみられます。運転資本は1,543百万円と厚く、期中の運転資金需要に十分耐性があります。配当は期中情報として0円・配当性向0%の表示ですが、配当方針の開示が見当たらず、通期での対応は未確定と解釈すべきです。EPSは146.21円とされる一方、発行済株式数やBPS等の株式関連情報は未記載で、市場バリュエーション比較は困難です。投資CF・現金同等物・自己資本比率等の一部指標は未記載であり、FCFやネットキャッシュの精緻な評価には限界があります。総じて、堅調な売上と利益率の改善、健全なバランスシートにより基礎体力は強化されましたが、営業CFの伸びが利益成長に追随していない点、投資・株主還元方針の不確実性が今後の評価ポイントです。期下期の受注動向、単価・稼働率、採用・人件費の動き次第で通期の利益率モメンタムが左右される可能性があります。データ未開示項目（0表記）は不記載を意味するため、現金残やFCFの定量評価は保守的に取り扱う必要があります。

収益性分析

ROEは7.85%（純利益率7.37% × 総資産回転率0.704 × レバレッジ1.51）。純利益率7.37%は、営業利益率10.6%に対して営業外費用が極小（支払利息83千円）であることと推測される税負担の影響を織り込んだ水準。粗利益率35.1%は前年より改善した可能性が高く、プロジェクトミックスの好転や稼働率の上昇、調達・外注費の抑制が示唆されます。EBITDAは280百万円、EBITDAマージン11.8%と、固定費吸収の進展が伺えます。営業レバレッジは高く、売上+10.1%に対し営業利益+178.6%と、限界利益の積み上がりと販管費の伸び抑制が利益拡大に寄与。金利負担は実質無視可能で、経常利益率は営業利益率とほぼ同等。税金計上は31百万円の開示があるものの、実効税率の参考値は未整合のため、税率の精緻評価は留保します。総資産回転0.704回はSI・情報サービスとしては標準〜やや緩めで、運転資本の厚みが回転率を抑制。レバレッジ1.51倍は保守的で、ROEのドライバーは主に利益率と回転率。

成長性評価

売上+10.1%は堅調で、Q2時点の進捗としては需要の底堅さを反映。営業利益+178.6%は一過性でなく費用効率改善の寄与が大きい可能性。減価償却費28百万円と軽量なアセット構成により、規模拡大の限界費用が低く、利益成長のレバレッジが効きやすい構造です。一方で、営業CFが利益成長に追随しておらず、売上債権の増加等によりキャッシュ回収が遅延している可能性があるため、成長の質には留意が必要。通期見通しは未開示だが、二桁増収と営業レバレッジから下期も利益率は相対的に高水準で推移するシナリオが基準線。単価改定・高付加価値案件の比率上昇が続けば、営業利益率の持続的改善余地。逆に、人件費・外注費のインフレや採用強化による費用先行、期末の検収時期偏重は下振れリスク。公共・産業向けSIの案件波動、顧客のIT投資計画の振れにより四半期変動が大きくなり得ます。

財務健全性

流動資産2,314百万円に対し流動負債772百万円、流動比率・当座比率とも約300%と極めて良好。運転資本は1,543百万円と厚く、短期の資金繰り耐性は高い。総資産3,373百万円、純資産2,228百万円、負債1,079百万円で、負債資本倍率0.48倍と保守的な財務。支払利息は83千円と軽微で、金利上昇耐性は高い。自己資本比率の0.0%表記は未記載を意味するため、実態としては純資産/総資産≒66%程度と推定され、実質自己資本は厚いと評価。長短期の有利子負債内訳・コミットメントライン等は未開示のため、詳細な資本構成評価には制約あり。株主資本コストに対してROE7.85%は改善途上の水準。

キャッシュフロー品質

営業CFは106百万円で、純利益175百万円に対する現金化比率（CFO/NI）は0.61とやや弱く、売上債権や前払費用の増加、あるいは期末に向けた検収集中の影響が示唆されます。投資CFは0表記（未記載）で、資本的支出の把握ができず、フリーキャッシュフロー（FCF）の厳密算定は不可。参考として、減価償却費28百万円の軽さから、資本集約度は低いが、人材投資や無形投資（開発・採用・教育）などP/L計上の投資が中心である可能性。運転資本は1,543百万円と厚く、今期の売上拡大に伴う運転資金の吸収がCFOを圧迫した可能性があります。今後は売上債権回転の改善、プロジェクトの検収・請求前倒しが現金創出力の鍵。CFOの季節性・一過性要因を除いた持続CFOの把握には通期データが必要。

配当持続性

期中の年間配当0円・配当性向0%の表示は未確定または未記載の可能性があり、通期方針の確認が必要。純利益175百万円に対し営業CF106百万円で、仮に配当実施の場合のFCFカバレッジ評価は投資CF未記載により不可。資本構成は保守的で、配当余力の潜在力はある一方、CFO/NIが0.61と低めである点は慎重材料。EPS146.21円に対して過去実績の配当性向レンジが不明なため、持続可能性評価は限定的。内部留保の積み上げにより将来的な還元余地は拡大し得るが、まずは現金創出力の平準化が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・検収の期ズレによる四半期業績変動（売上・CFOのボラティリティ）
• 人件費・外注費の上昇による利益率圧迫
• 大口顧客・特定業種への依存による需要変動リスク
• プロジェクト品質・工数超過による原価率悪化
• IT投資サイクル鈍化や予算執行遅延

財務リスク:

• 営業CFが利益に追随しない期間の資金繰り負荷
• 受取債権の増加・回収遅延による運転資金圧迫
• 投資計画の不透明性（投資CF未記載）によるFCFの不確実性
• 金利上昇時の外注先・仕入先価格転嫁遅延によるキャッシュ圧迫

主な懸念事項:

• CFO/純利益が0.61と低く、利益の現金化に課題がある
• 投資CF・現金同等物・自己資本比率等の未記載により、FCFとネットキャッシュの把握が困難
• 営業レバレッジの高さは景気反転局面で逆回転リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収と大幅増益で営業利益率は10.6%へ改善
• ROEは7.85%で改善途上、主因は利益率の改善
• バランスシートは保守的（負債資本倍率0.48倍、実質自己資本厚め）
• 営業CFは106百万円で利益に未追随、回収面の注視が必要
• 投資CF未記載によりFCF把握に限界、還元余力評価は保守的に

注視すべき指標:

• 受注残・稼働率・単価（粗利率の持続性）
• 売上債権回転日数とCFO/純利益のトレンド
• 販管費率・外注費率の推移（営業レバレッジの継続性）
• 人員数・期中採用と単価改定動向
• 投資CF（設備・ソフト・人材）とFCFの通期水準
• 配当方針・自己株式取得の有無

セクター内ポジション: 情報通信・SI同業比で、営業利益率は上位〜中位、財務安全性は上位、営業CFの安定性は中位以下。成長の質（現金化）改善が達成されれば総合評価は一段引き上げ余地。

免責事項

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