株式会社セルシス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 69.87億円
• 営業利益: 22.36億円
• 当期純利益: 13.60億円
• 1株当たり当期純利益: 44.50円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

セルシス（単体、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高6,987百万円（前年比+12.9%）、営業利益2,236百万円（+35.1%）、当期純利益1,360百万円（横ばい）と、トップライン拡大に対して営業段階の伸長が顕著でした。粗利益率60.1%、営業利益率32.0%、純利益率19.46%と、ソフトウェア企業らしい高い収益性を示しています。デュポン分解では純利益率19.46%、総資産回転率0.878回、財務レバレッジ1.52倍からROEは26.05%と高水準です。総資産7,958百万円、純資産5,221百万円、負債2,891百万円で、自己資本比率は開示0.0%ですが、計算上は約65.6%（=5,221/7,958）と健全な資本構成とみられます。流動資産6,051百万円、流動負債2,380百万円により流動比率254%・当座比率254%と流動性は厚めです。営業レバレッジは高く、売上+12.9%に対し営業利益+35.1%で、推計インクリメンタル営業利益率は約73%（後述の前期推計に基づく）と固定費吸収が進展しています。SG&Aは約1,963百万円（売上比28.1%）で、前年からの増分に対し売上伸長に伴うレバレッジ効果が寄与したと推察します。一方、四半期の法人税、減価償却費、キャッシュフロー（営業・投資・財務）、現金同等物、発行株式数などが0と表示されており、これは不記載項目である可能性が高く、キャッシュフロー品質や資金余力の定量評価には制約があります。EPSは44.50円で、これと純利益から逆算した発行株式数は約3,056万株と推計されます（参考値）。当期純利益が横ばいとなった背景として、営業増益にもかかわらず非営業損益や税負担の期ズレ・評価差額等の影響があった可能性があります（税率は0%表示で不記載のため実効税率評価は不可）。配当は年間0円で、内部留保優先の方針ないし事業投資・サービス拡充を優先している局面とみられます。総じて、資産ライトなモデルで高収益・高ROEを実現する一方、キャッシュフロー・現預金の未開示（本データ上）により配当・自己株式取得余力やFCFの持続性評価は限定的です。サブスクリプション比率の上昇や直販比率の変化、価格改定・為替・プラットフォーム手数料の動向が収益性に与える影響が重要です。今後は、売上の持続性（ユーザー基盤の拡大・ARPU・継続率）、オペレーティングレバレッジの継続、運転資本の動き（前受収益/契約負債）を注視する必要があります。データ制約を踏まえつつも、現行四半期の収益性・財務健全性は相対的に良好と評価できます。

収益性分析

ROE分解：純利益率19.46% × 総資産回転率0.878回 × 財務レバレッジ1.52倍 = ROE 26.05%。ROA（参考）は約17.1%（=1,360/7,958）と高水準。粗利益率60.1%に対し、営業利益率32.0%（=2,236/6,987）で、SG&A比率は28.1%（=1,963/6,987）。前期推計：売上高は6,187百万円（=6,987/1.129）、営業利益は1,655百万円（=2,236/1.351）と逆算され、前年の営業利益率は約26.7%→当期32.0%へ約+5.3pt改善。インクリメンタル営業利益率は約72.6%（=(2,236-1,655)/(6,987-6,187)）で、固定費の希薄化が寄与。純利益の伸びが横ばいに留まったのは非営業項目や税効果の影響が推測され、営業段階の力強さに対しボトムラインは伸び悩み。減価償却費が不記載のためEBITDAは評価不可（0表示は不記載）。モデルは資産ライトで、営業レバレッジが効きやすい構造とみられます。

成長性評価

売上成長は+12.9%で、プロダクトの拡販・価格改定・サブスク拡大のいずれか（詳細内訳は不明）が寄与した可能性。営業利益は+35.1%と大幅増で、規模の経済が顕在化。前年推計に基づく営業利益率の改善（26.7%→32.0%）は収益構造の質的改善を示唆。純利益は横ばいで、税・金融収支・評価差額等の影響が利益の質を左右したとみられます。売上の持続可能性は、ユーザー基盤拡大、ARPU、解約率（継続率）、海外比率、プラットフォーム（Apple/Google/Steam等）手数料動向や直販比率に依存。今後の見通しは、既存ユーザーのアップセルと価格戦略、機能追加（生成AI連携等）による付加価値向上が鍵。短期的には営業レバレッジ継続が期待される一方、為替やストア手数料・規約変更（手数料率/課税）やキャンペーン費用の増減でマージン変動リスク。データ制約（CF・現金未開示）により投資余力の定量評価は限定的。

財務健全性

流動資産6,051百万円に対し流動負債2,380百万円で、流動比率254%・当座比率254%と短期支払能力は高い。運転資本は3,671百万円のプラス。総資産7,958百万円、負債2,892百万円、純資産5,221百万円で、負債資本倍率0.55倍と保守的。開示の自己資本比率は0%（不記載項目）だが、試算では約65.6%。有利子負債や支払利息は不記載で、実質的なレバレッジ評価（ネットキャッシュ/デット）は不可。単体決算である点も勘案し、グループ全体のリスク把握には連結データ確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金等が0表示（不記載）であり、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実力は評価不可。一般論としてソフトウェアの資産ライトモデルはFCF創出力が高い傾向にあるが、当社固有の資本化開発費・前受収益（契約負債）・売掛債権の推移により大きく変動し得る。運転資本はプラスだが、その構成（前受収益や未収入金の増減）不明のためキャッシュコンバージョンの良否は判断不可。減価償却費も不記載で、キャッシュ利益へのブリッジは作成できない。FCFカバレッジ（配当）は0.00倍と表示されるが、FCFが未開示のため実質評価は留保。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と内部留保を優先。EPS44.50円・純利益1,360百万円に対し、理論上の配当余力はあるが、CF・現金・投資計画の未開示により持続性判断は不可。FCFカバレッジは算定不能（0表示は不記載）。資本政策としては成長投資や製品強化、海外展開への投資を優先している可能性。今後の方針は、キャッシュポジション、FCF創出、価格改定・サブスク定着度、必要運転資本の動向に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロダクト集中（デジタル制作ソフトへの依存）による売上ボラティリティ
• プラットフォーム手数料・規約変更（Apple/Google/Steam等）によるマージン圧迫
• 価格改定やサブスク移行に伴う解約率上昇リスク
• 競合（Adobe等の大型競合・代替ツール）との競争激化
• 知的財産・不正利用（ライセンス違反、海賊版）リスク
• 海外展開での為替変動・課税ルール変更リスク
• 機能開発の遅延や品質問題による評判低下

財務リスク:

• キャッシュフロー・現金残高の未開示に伴う資金繰り評価の不確実性
• 契約負債（前受収益）や売掛債権の増大による短期キャッシュ圧迫の可能性
• 税負担・税効果の期ズレによる純利益の変動
• 単体ベース開示によるグループ全体の財務状況把握の限界

主な懸念事項:

• CFと現金同等物が不記載で、FCFの質と配当・自社株余力が測れない点
• 純利益が営業増益に比べ伸びていない背景の不透明さ（非営業項目・税の影響）
• 継続率・ARPU・地域別の売上構成など、成長の質を測るKPIの不足

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利（60%）・高営業利益率（32%）・高ROE（26%）で収益性は優位
• 営業レバレッジが効き、前年からのマージン改善が顕著（+約5pt）
• 財務体質は保守的（負債資本倍率0.55倍、実質自己資本比率約66%）
• キャッシュフロー未開示により配当・投資余力の定量評価は限定的
• 純利益の伸び悩みは非営業・税要因の可能性が高く、持続性は検証必要

注視すべき指標:

• サブスクリプションKPI（有料契約者数、ARPU、解約率/継続率）
• プラットフォーム別売上比率（直販比率、手数料負担）
• 前受収益（契約負債）と売掛債権の推移（キャッシュコンバージョン）
• 価格改定と地域別ミックスが粗利・営業利益率に与える影響
• 研究開発・開発投資（資本化/費用化方針）と新機能投入ペース
• 非営業損益・税率の平準化動向（EPSのボラティリティ要因）
• 現金同等物と営業CF・FCFの回復/安定性

セクター内ポジション: 国内のソフトウェア/クリエイター向けツール企業の中で、資産ライトかつ高マージン・高ROEのプロファイル。短期的な営業レバレッジの強さはセクター内でも見劣りせず、成長持続性とキャッシュ創出力の実証が中期評価の鍵。

免責事項

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