- 売上高: 55.29億円
- 営業利益: 2.70億円
- 当期純利益: 1.29億円
- 1株当たり当期純利益: 15.89円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 55.29億円 | 56.77億円 | -2.6% |
| 売上原価 | 8.53億円 | - | - |
| 売上総利益 | 48.24億円 | - | - |
| 販管費 | 45.99億円 | - | - |
| 営業利益 | 2.70億円 | 2.24億円 | +20.5% |
| 営業外収益 | 21百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 16百万円 | - | - |
| 経常利益 | 2.34億円 | 2.29億円 | +2.2% |
| 法人税等 | 1.00億円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.29億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2.95億円 | 1.29億円 | +128.7% |
| 包括利益 | 3.49億円 | 1.35億円 | +158.5% |
| 支払利息 | 0円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 15.89円 | 6.97円 | +128.0% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 14.17円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 111.60億円 | - | - |
| 現金預金 | 63.01億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 3.03億円 | - | - |
| 固定資産 | 40.48億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 3.46億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.3% |
| 粗利益率 | 87.2% |
| 流動比率 | 232.6% |
| 当座比率 | 226.3% |
| 負債資本倍率 | 0.66倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -2.6% |
| 営業利益前年同期比 | +20.5% |
| 経常利益前年同期比 | +2.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +1.3% |
| 包括利益前年同期比 | +1.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 18.81百万株 |
| 自己株式数 | 225千株 |
| 期中平均株式数 | 18.58百万株 |
| 1株当たり純資産 | 492.46円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 22.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| D2C | 7.08億円 | 51百万円 |
| Entertainment | 8.88億円 | 36百万円 |
| MediaSolutions | 0円 | 4.41億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 245.00億円 |
| 営業利益予想 | 9.00億円 |
| 経常利益予想 | 9.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 32.32円 |
| 1株当たり配当金予想 | 14.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
エイチームホールディングスの2026年度Q1は、売上高5,529百万円(前年比-2.6%)とやや減収ながら、営業利益270百万円(+20.5%)と増益を確保し、営業面の採算改善が示唆されました。粗利益率は87.2%と極めて高水準で、売上原価の低位安定が確認できます。営業利益率は4.9%(270/5,529)へ改善しており、販促・広告費や固定費の圧縮が進んだ可能性があります。経常利益は234百万円(経常利益率4.2%)で、営業外費用が限定的である一方、当期純利益は295百万円(純利益率5.34%)と経常段階を上回っており、特別利益など一過性要因が寄与した可能性が高いです。法人税等は100百万円で、実効税率は約25.3%(100/395、税引前利益を295+100=395百万円と推計)と標準的です。総資産は14,370百万円、負債合計6,039百万円、純資産9,153百万円で、レバレッジは1.57倍、負債資本倍率0.66倍と保守的な資本構成です。流動資産は11,160百万円、流動負債4,797百万円で、流動比率232.6%、当座比率226.3%と高い短期安全性を示します。棚卸資産は303百万円と総資産比2.1%と軽く、在庫リスクは限定的です。デュポン分析は純利益率5.34%、総資産回転率0.385回、財務レバレッジ1.57倍の積でROE3.22%と算出され、現状のROEは利益率依存度が高く、資産回転効率が抑制要因です。営業CFやEBITDAが0表示(不記載)であるためキャッシュフロー品質の直接評価はできませんが、運転資本は6,363百万円と潤沢です。年間配当は0円、配当性向0%で、内部留保重視・投資優先の方針がうかがえます。EPSは15.89円で、単純計算の発行済株式数は約1,856.9万株と推定されます(295百万円/15.89円)。売上が微減のなか利益が伸びたことから、費用最適化や広告投資の効率化が進展した可能性が高いです。エイチームはライフデザイン(引越し・ブライダル等の比較・送客)、エンターテインメント(ゲーム)、ECの事業ポートフォリオを持ち、今期は高粗利の送客/広告モデルが収益改善を牽引したとみられます。一方で、純利益が経常を上回る点から一過性益の剥落リスクには留意が必要です。総じて、財務体質は強固、短期流動性も十分で、収益性は改善基調ながら、成長ドライバーの持続性(広告需要、ユーザー獲得効率、新作ゲームのヒット)見極めが鍵となります。なお、キャッシュフローや減価償却費、金利費用等の重要データが不記載であるため、利益のキャッシュ創出力の確度評価には制約があります。
ROEは3.22%で、デュポン分解は純利益率5.34% × 総資産回転率0.385回 × 財務レバレッジ1.57倍に整合します。純利益率は前年比で改善(営業利益+20.5%に対し売上-2.6%)しており、販促効率や固定費圧縮が寄与した公算が高いです。営業利益率は4.9%と前年より改善したと推定され、粗利率87.2%の高さから、主にSG&Aのコントロールがレバーとなりました。SG&Aは概算で4,554百万円(=売上総利益4,824−営業利益270)で、売上比82.4%です。経常利益率4.2%に対し純利益率5.34%と下段が上ぶれており、特別利益等の一過性要因が純利益を押し上げた可能性が高く、持続性の観点では慎重な見極めが必要です。総資産回転率0.385回は資産効率の面で伸び代があり、広告在庫や前払費用等の運転資本効率改善がROE向上余地となります。営業レバレッジの観点では、減収下でも営業利益が増加しているため限界利益率が高く、固定費逓減効果が発現したと評価できますが、今後の広告投資再拡大局面では逆回転リスクもあります。EBITDAと減価償却費が不記載のため、非現金費用の影響や真のキャッシュ創出力を定量化できない点が制約です。
売上は-2.6%と足元は軟化しましたが、利益は営業+20.5%、純利+128.2%と大幅改善で、費用最適化の成果が顕著です。純利益が経常を上回る構造からは一過性益の寄与が示唆され、利益成長の持続性はコア利益(営業・経常)の伸長で検証する必要があります。高粗利の送客/広告モデルが売上構成比を高めている場合、売上の季節性や広告市況(CPC/CPM)に影響を受けやすい一方、費用弾力性が高くマージン改善余地は大きいです。ゲーム事業はヒット依存度が高く、開発費・広告費の投下タイミングでQごとの振れが大きくなりがちです。ECは在庫回転と配送コストの影響を受けますが、棚卸資産は303百万円と軽量で資金効率は良好です。中期的な売上持続性は、ライフイベント領域の送客数・ARPU、SEO/アプリ集客の安定性、ゲームの新規タイトル/運営タイトルのKPI(DAU、ARPPU、課金率)のトレンドに依存します。今期の見通しは、費用規律を維持しつつ、選択的な広告投資で成長回帰を目指す局面と想定しますが、広告単価上昇やプラットフォームアルゴリズム変更は下押しリスクです。
流動比率232.6%、当座比率226.3%と短期流動性は非常に高い水準です。運転資本は6,363百万円と厚く、短期の資金繰り耐性は強固です。総資産14,370百万円に対し純資産9,153百万円で、実質的な自己資本比率は約63.7%(9,153/14,370)と推計され、保守的な財務レバレッジ(1.57倍)が確認できます。負債合計6,039百万円の内訳(金利負債か商流債務か)は不明ですが、支払利息0円(不記載)であるため利払い負担は評価不能です。インタレストカバレッジ0.0倍の指標は不記載に起因し、有用性は限定的です。資本構成は負債資本倍率0.66倍と健全域で、資本余力を踏まえると成長投資やM&Aのオプションも確保されています。
営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物が不記載のため、利益のキャッシュ化、FCF創出力、純現金ポジションの正確な評価はできません。純利益295百万円に対する営業CF/純利益比は0.00と表示されていますが、不記載に伴う機械的値であり解釈は不可です。減価償却費が不記載のため、EBITDA算定や非現金費用の比率分析もできません。運転資本は6,363百万円と潤沢で、短期的なキャッシュ需要を賄える余地は大きいと見られますが、実際のキャッシュ・有利子負債残高の確認が必要です。FCFは0円表示(不記載)であるため、配当・自己株買い・投資余力の評価は限定的です。今後は営業CFの継続的なプラス確保、売上債権回収期間・前払費用の推移、在庫回転日数のモニタリングが重要です。
年間配当0円、配当性向0%で、現時点では内部留保重視・成長投資優先のスタンスとみられます。FCFカバレッジは0.00倍と表示されていますが、キャッシュフロー不記載のため実質評価は不能です。利益水準(EPS15.89円)は回復傾向にある一方、純利益の一部に一過性要因が含まれる可能性があり、安定配当再開には営業・経常段階の持続的キャッシュ創出が前提となります。自己資本比率(推計63.7%)や高い流動性を踏まえると、将来的な配当余力はあるものの、投資回収見込みや成長案件のIRR次第で資本配分は変動し得ます。今後の開示では中期的な株主還元方針(配当性向目安、自己株買いの基準)とFCF見通しの明確化が重要です。
ビジネスリスク:
- 広告市場(CPC/CPM)の変動およびプラットフォームアルゴリズム変更による送客数・獲得単価の悪化
- ゲーム事業のヒット依存と新作の立ち上がり不確実性(KPI悪化時の赤字拡大リスク)
- SEOトラフィックのコアアップデート影響による集客減少
- 人件費・広告宣伝費の増加による営業レバレッジの逆回転
- 個人情報保護・規制強化に伴うデータ活用制約
- EC物流コストの上昇および在庫毀損リスク(在庫は軽いがゼロではない)
財務リスク:
- キャッシュフロー開示不備によるキャッシュ創出力の不確実性
- 一過性利益の剥落による純利益ボラティリティ
- 金利負担の見えにくさ(有利子負債・利息の詳細不明)
- M&A投資実行時ののれん減損リスク
主な懸念事項:
- 純利益が経常利益を上回る構造の持続可能性(特別利益依存の可能性)
- 総資産回転率0.385回と資産効率の低さがROEの抑制要因
- キャッシュフロー情報の欠落により利益の質の評価が限定的
重要ポイント:
- 減収下でも営業増益(+20.5%)を達成し、費用効率が改善
- 粗利率87.2%と高付加価値モデルを維持、SG&Aコントロールが鍵
- ROE3.22%は利益率寄与が中心で、資産効率改善が今後のレバー
- 流動比率232.6%、実質自己資本比率約63.7%で財務耐性は強い
- 純利益率5.34%は一過性益の可能性があり、持続性検証が必要
注視すべき指標:
- 営業利益率とSG&A/売上比率の四半期推移
- 獲得単価(CAC)とLTV、主要サービスの送客数・成約率
- ゲームKPI(DAU、ARPPU、継続率)と新作の初速
- 売上債権回転日数・前払費用・在庫回転日の動向
- 営業CF・FCFと資本配分(配当/自社株/投資)の方針
- 特別損益の発生有無とサイズ
セクター内ポジション:
国内インターネットサービス/メディア・ゲーム複合企業群の中で、財務の健全性と高粗利を強みとする一方、成長持続性は広告市況とヒット創出に左右されやすい中位のリスク・リターン・プロファイル。資産軽量・高流動性でダウンサイド耐性は高いが、ROEは資産効率の改善が鍵。
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