株式会社ネクソン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,515.03億円
• 営業利益: 1,168.37億円
• 当期純利益: 799.28億円
• 1株当たり当期純利益: 100.56円

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キャッシュフロー

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総括

ネクソン(3659)の2025年度Q3（累計）決算は、売上高3,515.03億円で前年同期比-4.1%、営業利益1,168.37億円で同-7.2%、当期純利益811.95億円で同-21.0%と減収減益。粗利率は67.0%と高水準を維持し、営業利益率は約33.2%（=1,168.37/3,515.03）と依然高いが、前年から若干低下した可能性が高い。純利益率は23.1%で、実効税率が41.4%と高止まりしていること、持分法投資損失-43.26億円が純利益を圧迫。デュポン分析では、純利益率23.1%、総資産回転率0.270、財務レバレッジ1.22倍からROEは7.7%（報告値と一致）。資産効率の低さ（AT 0.27）とレバレッジの低さがROEの抑制要因だが、利益率の高さがROEを下支え。総資産は1.3兆円、自己資本比率81.0%と極めて堅固な財務基盤で、純資産は1.06兆円、負債合計は2,262.46億円に留まる。営業CFは628.05億円、投資CFは+56.87億円（売却・回収超過の模様）、財務CFは-491.75億円（配当-102.94億円・自己株買い-390.98億円が中心）。フリーキャッシュフロー（FCF）は684.92億円と厚く、FCFで株主還元を十分に賄える体質。営業CF/純利益は0.77倍と1倍を下回り、当期は運転資本の積み上がりや税・前受/後受のタイミングの影響が示唆される。売掛金は887.17億円と大きく、売上の伸び鈍化と相まって回収動向の見極めが課題。EPS（基本）は100.56円、自己株買いにより1株価値の押し上げ効果が継続。配当性向は22.9%（計算値）と低水準で、FCFカバレッジは3.69倍と余裕が大きい。営業レバレッジは、売上-4.1%に対し営業利益-7.2%とややマイナス方向に働いており、費用の固定化やミックス悪化の影響が示唆される。全体として、成長面のモメンタムは一服する一方、利益率・キャッシュ創出力・バランスシートの強固さが下支え。税率高止まりと持分法損失がボトムラインの重しで、これらが是正されればROE・EPSの回復余地。公表項目に未記載が多く（利息、借入、流動項目など）、詳細なレバレッジ・流動性の精緻評価には制約がある点に留意。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 7.7% = 純利益率23.1% × 総資産回転率0.270 × 財務レバレッジ1.22。高い純利益率がROEを牽引する一方、資産回転率の低さと低レバレッジが抑制要因。マージン：粗利率67.0%、営業利益率33.2%、EBITDAマージン35.3%、当期純利益率23.1%。原価率は37.3%（=1,308.68/3,515.03）と抑制。販管費率は28.9%（=1,015.29/3,515.03）。税引前利益率は34.7%（=1,219.63/3,515.03）で、実効税率41.4%が純利益を圧縮。品質：EBITDA（1,242.52億円）と営業利益の差分として減価償却費74.15億円と軽く、無形資産の償却負担は限定的。持分法損失-43.26億円が非営業でのマイナス要因。営業レバレッジ：売上-4.1%に対し営業利益-7.2%でDOL約1.8（方向としてマイナス）。固定費比率・収益ミックスの変化が示唆されるが、依然として30%超のOPマージンを確保。

成長性評価

売上は-4.1%と減少、需要鈍化またはコンテンツミックスの一時的弱含みが示唆される。営業利益は-7.2%と売上減少幅を上回る縮小で、短期的に成長の勢いは鈍化。純利益は-21.0%と税率上昇・持分法損失の影響が大きく、ボトムラインのボラティリティが表面化。粗利率は67.0%と堅調で、コア収益力は維持。EBITDAマージン35.3%は国内エンタメ/ゲームセクター内でも高位にあり、収益性の基礎体力は強い。中期持続性は、固定費の最適化とタイトルミックス次第で改善余地。売上の季節性・大型タイトルの寄与に依存する特性から四半期ブレは不可避。見通しとしては、高いキャッシュ創出力と自己株買いの継続が1株当たり利益/価値を下支えし、税率の平常化・投資先の回復があれば純利益の弾力性が高い。なお、地域・タイトル別のブレイクダウンが未記載のため、成長ドライバーの特定には制約。

財務健全性

流動性：現金及び同等物3,319.31億円を保有。流動資産7,522.73億円に対し流動負債未記載のため、流動比率・当座比率は算出不可だが、現預金の厚みから高流動性が示唆。支払能力・資本構成：総資産1.30兆円、純資産1.06兆円、自己資本比率81.0%と極めて堅固。負債合計2,262.46億円で、負債資本倍率0.21倍と低ギアリング。有利子負債・利息情報が未記載のためインタレストカバレッジは算出不可だが、現金超過の可能性が高く、実質ネットキャッシュ基調。資産の内訳は固定資産5,044.98億円、売掛金887.17億円。のれん・無形資産未記載のため減損リスクの定量化は困難だが、減価償却費の軽さから非現金費用負担は限定的と推察。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益0.77倍と1倍を下回り、運転資本の増加や税・決済タイミングの影響が示唆される。今後は売掛金の回収進捗・前受金/未収金の変動を要監視。FCF分析：営業CF628.05億円、投資CF+56.87億円、設備投資-24.61億円。FCFは684.92億円と潤沢で、資産売却/投資回収が投資CFを押し上げた公算。財務CFは-491.75億円で、配当-102.94億円と自己株買い-390.98億円を十分に賄った。運転資本：売掛金887.17億円が大きく、売上減少局面との組み合わせで回収効率のモニタリングが重要。現金同等物3,319.31億円の残高により短期的な資金繰りは極めて安定。

配当持続性

配当性向（計算値）22.9%と保守的で、利益・FCF双方からのカバーに余裕がある。FCFカバレッジ3.69倍（提供指標）と余力大。期中の配当金支払額は-102.94億円で、自己株買い-390.98億円を含む総還元は高水準。EPS100.56円から逆算する年間配当水準の精緻化には通期見通しが必要だが、ネットキャッシュ基調と高収益性から減配リスクは低位。今後は還元方針のバランス（配当 vs 自社株買い）と、税率・持分法損益の正常化に伴う配当余力の変化に留意。なお、年間配当・四半期配当の詳細は未記載のため、実績/方針の完全な検証は不可。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ヒットタイトル・運営状況への依存による売上変動リスク
• 収益ミックス変化によるマージン変動（固定費負担率の上昇）
• 地域・通貨動向（為替）による収益影響
• プラットフォームポリシー/規制変更によるマネタイズ影響
• 開発・運営コストのインフレ（人件費/サーバーコスト等）

財務リスク:

• 営業CF/純利益の低下（0.77倍）に示唆される運転資本の変動
• 売掛金887.17億円の回収リスク（回転期間の長期化懸念）
• 持分法投資損失の拡大（-43.26億円）
• 税率の高止まり（実効税率41.4%）によるフリーCF圧迫
• 未記載の有利子負債・利息情報に伴う把握不確実性

主な懸念事項:

• 売上-4.1%に対し営業利益-7.2%と営業レバレッジがマイナス方向に作用
• 純利益-21.0%（税率/持分法の悪化）の継続性
• 営業CF/純利益0.77倍と1倍割れの要因持続
• 配当・自社株買いの高水準継続が投資余力に与える影響（バランス）

投資示唆

重要ポイント:

• 高マージン（OPM約33%）と強固なバランスシート（自己資本比率81%）で耐性は高い
• ROE7.7%は利益率が牽引、資産回転率と低レバレッジが抑制要因
• 営業CF/純利益0.77倍や売掛金水準などキャッシュ化のタイミングに注意
• 税率・持分法損益が純利益ボラティリティの主因で正常化余地あり
• FCFが厚く、配当と自己株買いの継続余地が大きい

注視すべき指標:

• 売上成長率とタイトルミックス（四半期ごとのARPPU/課金動向）
• 営業利益率の推移と固定費管理（販管費率）
• 営業CF/純利益比率および運転資本回転（売掛金回収）
• 実効税率のトレンドと持分法損益の改善
• 総資産回転率（0.270）の改善度合い
• 株主還元（配当/自己株買い）とFCFのバランス

セクター内ポジション: 国内ゲーム/エンタメ同業内で利益率とネットキャッシュの厚みは上位水準。一方、直近の成長鈍化と税率・非営業損益の変動で純利益のブレは相対的に高い。総じて守りに強く、株主還元力に優れるが、トップラインの再加速が相対評価の鍵。

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