株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.02億円
• 営業利益: -2.99億円
• 当期純利益: 1.21億円
• 1株当たり当期純利益: -99.72円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高902百万円（前年比-41.2%）と大幅な減収の一方、営業損失は299百万円（同+7.3%改善）と赤字幅の縮小が確認された。粗利益は651百万円、粗利率は72.1%と高水準で、プロダクトミックスやライセンス・ロイヤリティ収益の比率上昇、あるいは外注・原価構成の改善が示唆される。EBITDAは-283百万円（マージン-31.4%）で、固定費負担により営業損失水準に近い収益構造が続く。純損益は-313百万円（同+0.3%）とほぼ横ばいの赤字だが、税費21.9百万円が発生しており、繰延税金や恒久差異等の影響が推察される。総資産は3,758百万円、純資産は3,297百万円、負債合計は481百万円で、負債資本倍率0.15倍と保守的な資本構成を維持。流動比率714%、当座比率704%と流動性は極めて厚く、短期債務耐性は高い。営業キャッシュフローは12.6百万円のプラスとわずかながら資金創出に転じたが、当期純損失に対する営業CF/純利益比は-0.04と、損益とキャッシュの乖離が大きく、利益の現金化はまだ弱い。デュポン分解では純利益率-34.70%、総資産回転率0.240倍、財務レバレッジ1.14倍から、ROEは-9.49%と資本効率はマイナス領域。売上のボラティリティが高い中で営業損失が縮小している点はコスト構造の改善を示す一方、売上の絶対額が固定費を吸収する水準に届いていない。投資CF・財務CFは開示ゼロで動きが限定的と見られ、成長投資や外部資金調達は抑制的。年間配当は0円で、赤字とFCFカバレッジを踏まえれば妥当な対応。上期の総資産回転率0.240倍は、案件計上のタイミングや受注認識の特性上、下期の巻き返し余地はあるが、通期での黒字化には増収と費用のさらなる弾力化が必要。高いグロスマージンに対して営業赤字が続く構図は、研究開発費・人件費などの固定費比率が高いビジネスモデルの典型であり、売上感応度（営業レバレッジ）が高い。財務安全性の余力は大きいものの、収益トラックレコードの安定化が次の評価軸となる。データ上、一部のゼロ値は不記載項目のプレースホルダーである点に留意し、提供された非ゼロ・指標数値（粗利率、EBITDA、ROEなど）を基礎に評価している。今後は受注残、開発案件の進捗、下期の売上認識タイミングが焦点となる。

収益性分析

ROE分解: ROE=-9.49%は、純利益率-34.70% × 総資産回転率0.240 × 財務レバレッジ1.14による。レバレッジが低く（1.14倍）、ROEの悪化要因の大半は利益率に起因。 利益率の質: 粗利率72.1%（粗利651百万円/売上902百万円）と高水準。EBITDAマージン-31.4%、営業利益率-33.2%（-299/902）から、販管費（研究開発・人件費・販売費）の固定費負担が重く、売上規模不足が赤字の主因。税費21.9百万円により当期純損失は営業損失よりやや拡大。 営業レバレッジ: 売上-41.2%の大幅減少にもかかわらず営業損失が7.3%改善しており、費用の変動化・構造改革が進展。ただし現状は売上のボラティリティが損益に直結する高い営業レバレッジ型。損益分岐点売上は現状の売上水準を上回ると推定され、下期の増収が不可欠。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上902百万円（-41.2%）は大型案件の剥落や認識タイミングの影響が大きい可能性。高粗利率からライセンス・ロイヤリティや高付加価値IP案件の比重が示唆され、受注パイプライン次第で回復余地はあるが、案件依存度は高い。 利益の質: EBITDAが営業利益に近く、非現金費用（減価償却15.6百万円）が小さいため、赤字はほぼキャッシュベースの負担に近い。営業CFは12.6百万円のプラスで改善兆候はあるが、純損失に比べ現金創出は限定的。 見通し: 固定費の圧縮で損益分岐点は低下傾向とみられるが、通期での黒字回帰には下期での案件計上加速が前提。総資産回転率0.240倍は効率性課題を示し、売上増と運転資本の最適化が鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産3,298百万円に対し流動負債462百万円で、流動比率714%、当座比率704%。短期支払余力は非常に高い。 支払能力: 負債合計481百万円、純資産3,297百万円で負債資本倍率0.15倍。利払費は開示上ゼロで、有利子負債依存は限定的。資本余力は十分。 資本構成: 総資産3,758百万円に対し純資産3,297百万円で実質的な自己資本比率は高水準とみられる（公表指標の0.0%は不記載扱い）。財務レバレッジ1.14倍と保守的。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益比=-0.04。純損失に対し営業CFが小幅プラスで、損益とキャッシュの乖離が大きい。売上減のなかで前受金や債権回収・棚卸の減少など運転資本のポジティブ要因が寄与した可能性。 FCF分析: 投資CFはゼロ開示で、フリーキャッシュフロー指標は0円と集計されている。設備投資・無形資産投資のタイミング情報が不足し、FCFの持続性評価は限定的。 運転資本: 運転資本は2,836百万円と厚く、流動性担保には寄与。ただし売上規模に対して大きく、総資産回転率0.240倍の低さと連動して資本効率を押し下げている。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0.0%。赤字・低FCF環境下では内部留保重視が合理的。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ0.00倍の開示。営業CFが小幅プラス、投資CF不明確のため、現時点で配当原資には乏しい。 配当方針見通し: 収益回復とFCF創出力の改善が確認されるまで無配継続が基本シナリオ。黒字化・キャッシュ創出の可視化後に再検討余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件・ライセンス計上のタイミング依存による売上ボラティリティ
• 研究開発費・人件費の固定費負担による高い営業レバレッジ
• 顧客・用途の集中度上昇に伴う需給変動リスク
• 半導体・IPライセンス市場の景気循環・技術トレンドの変化
• 為替変動による海外売上・コストへの影響（対USD等）

財務リスク:

• 赤字継続による内部留保の目減りと将来の希薄化リスク（資本調達必要性）
• 総資産回転率の低迷による資本効率悪化
• 運転資本過多によるキャッシュ創出の抑制

主な懸念事項:

• 売上-41.2%減の背景（案件剥落・開発進捗・認識基準）の検証
• 高粗利率維持の再現性（製品／ライセンスミックス）
• 下期の受注・バックログの可視性と計上確度
• 費用構造改革の継続性と損益分岐点の明確化

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率72.1%と採算は改善も、売上規模不足で営業赤字が継続
• 営業損失は前年比で縮小し、コストコントロールの進展が示唆
• 流動性・資本バッファは厚く、短期の資金繰りリスクは低い
• 総資産回転率0.240倍と資本効率は課題、売上の回復が必須
• 営業CFは小幅プラスだが、利益の現金化はなお不十分

注視すべき指標:

• 受注残高と次四半期以降の計上見通し
• 営業利益率とEBITDAマージンの改善トレンド
• 総資産回転率・売上債権回転日数・棚卸回転日数
• 研究開発費・人件費の推移（固定費の弾力性）
• 営業CFおよびFCFの継続的な黒字維持

セクター内ポジション: 高粗利の知財/ライセンス型ビジネスとして損益レバレッジが大きい一方、ボリューム依存の弱点が顕在化。財務安全性は同業内でも良好だが、成長および資本効率の実績で見劣り。

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