アクセルマーク株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.73億円
• 営業利益: -5.20億円
• 当期純利益: -7.55億円
• 1株当たり当期純利益: -49.58円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

アクセルマーク(36240)の2025年度Q4(通期)は、売上高973百万円と前年同期比▲48.7%の大幅減収。売上総利益は105百万円、粗利率10.8%と低水準で、営業利益は▲520百万円、当期純利益は▲763百万円の赤字を計上しました。営業利益率は▲53.4%(=▲520/973)、純利益率は▲78.4%で赤字幅が大きく、固定費負担に対して売上規模が不足している構図です。デュポン分解では、純利益率▲78.42%、総資産回転率0.734倍、財務レバレッジ1.65倍から算出ROEは▲94.9%と大幅な自己資本毀損を示しています。総資産は1,325百万円、負債合計521百万円、純資産804百万円で、自己資本比率(当社試算)は約60.7%(=804/1,325)と見られ、バランスシート上の資本厚みは確保されています。流動資産は1,094百万円、流動負債500百万円で、流動比率219%、当座比率209%と短期流動性は良好です。一方キャッシュフローは営業CF▲466百万円、投資CF▲233百万円でフリーCFは▲699百万円の大幅流出、財務CF+1,108百万円で資金調達によりキャッシュアウトを賄った形です。営業CF/純利益は0.61で、損益の赤字に対してキャッシュ損失はやや小さいものの、営業段階での構造的なキャッシュアウトが続いています。減価償却費は3百万円と軽く、EBITDAは▲517百万円(マージン▲53.1%)で、実力ベースの収益性も厳しい水準です。支払利息は0.1百万円と軽微で、インタレストカバレッジはマイナス(実質的に多重)であるものの、金利負担リスクは限定的です。棚卸資産は48百万円で売上原価に対する在庫日数は目安で約20日(=48/869×365)と過大ではありません。運転資本は594百万円(売上比約61%)と嵩んでおり、キャッシュ効率の観点では改善余地があります。大幅減収の主因はプロダクトポートフォリオの縮小や需要軟化と推察され、固定費吸収不足が赤字幅拡大につながりました。今後は売上底打ち・新規案件の収益寄与、ならびに固定費削減と運転資本圧縮によるキャッシュバーンの抑制が最重要課題です。なお、一部項目(現金残高、自己資本比率、発行済株式数、BPS等)が0表示となっており、未開示/別科目計上の可能性があるため、当該項目に依存する詳細分析は控え、開示のある数値に基づき評価しています。

収益性分析

ROEは▲94.9%で、主因は純利益率▲78.4%の悪化。総資産回転率0.734倍は小型テック/コンテンツ企業としては標準～やや低め、財務レバレッジ1.65倍は過大でなく、ROE悪化は本質的に収益性問題。営業利益率▲53.4%、EBITDAマージン▲53.1%から、費用構造(開発・人件費・販促費など固定的費用)の高さと売上規模のミスマッチが示唆されます。粗利率10.8%はコンテンツ/サービスモデルとしては低く、売上構成(低マージン商材比率高い)または値引き・プラットフォーム手数料負担増が想定されます。営業レバレッジは高く、売上の▲48.7%減に対して営業損失が大きく顕在化。減価償却負担は軽微(3百万円)であり、損益の赤字は主に現金支出性のある固定費・半固定費が要因。ROAは▲57.6%(=▲763/1,325)と極めて低く、資産から十分な収益が生めていません。実効税率は実質0%で、赤字により税負担は発生せず。インタレストカバレッジはマイナスだが、利息負担自体は0.1百万円と軽微で財務コスト起因の収益悪化ではありません。

成長性評価

売上は973百万円で前年比▲48.7%、既存プロダクトのトラフィック低下やタイトルのライフサイクル末期入り、案件縮小等が背景と推察。粗利率10.8%まで低下しており、単価/ミックス悪化や外部費用上昇が示唆されるため、単純な売上回復だけでは利益回復が難しい構図。EBITDAマージン▲53.1%、営業赤字▲520百万円から、短期的な成長ドライバーよりもコスト再設計が先行課題。利益の質は、営業CF/純利益=0.61と損益赤字よりはキャッシュ赤字が小さいが、営業CFマージンは▲47.9%で、マイナス幅は依然大きい。投資CF▲233百万円(売上比24%)は開発/投資の継続を示唆し、中期の成長投資は続行中とみられる。見通しとしては、(1)売上底打ちとARPU改善/収益化率向上、(2)費用最適化(人員/販促/外注見直し)、(3)投資の選択と集中による粗利率の回復、が揃えば損益分岐の可能性。短期は横ばい～緩やかな回復、回復速度は新規案件の立ち上がりと継続率次第。

財務健全性

流動比率219%、当座比率209%で短期流動性は健全。運転資本は594百万円(売上比61%)と厚く、在庫48百万円は原価ベース約20日相当で過剰感は限定的だが、売掛等の回収改善余地あり。総資産1,325百万円に対し純資産804百万円で、自己資本比率(試算)約60.7%と資本厚みは確保。負債資本倍率0.65倍、支払利息0.1百万円からレバレッジ依存度は低く、支払能力は現時点で高い。もっとも、営業赤字・FCF赤字が続くと、将来的な希薄化を伴う資金調達や借入増の必要性が高まる。財務CF+1,108百万円により当期の資金需要は賄えているが、継続赤字は資本効率の低下を招くため、損益の早期是正が重要。

キャッシュフロー品質

営業CF▲466百万円は純損失▲763百万円の61%規模で、非現金費用や運転資本の変動により一部緩和。ただし減価償却は3百万円と小さく、赤字は主に現金支出性の費用によるもの。FCFは▲699百万円(=▲466+▲233)と大幅流出で、財務CF+1,108百万円で補填。投資CF(▲233百万円)は有形/無形投資や事業投資と推察され、売上比24%と重い水準で、投資のリターン可視化が重要。運転資本は594百万円と厚く、売上減少局面では資金拘束となるため、回収強化・与信管理・前払/未払の最適化がCF改善の近道。営業CFマージンは▲47.9%で、継続可能性の観点からは改善余地が大。営業CFの安定化には、粗利率の引き上げと固定費削減が同時に必要。

配当持続性

当期は無配(年間配当0円)、配当性向0%。FCFカバレッジ0.00倍、かつ大幅な営業・投資キャッシュアウトのため、短期的な増配・復配余地は限定的。資本政策の優先順位は、(1)事業再建に向けた運転資金確保、(2)収益性回復後の内部留保積み上げ、(3)その後の株主還元再開、の順とみられる。今後の配当可否は、EBITDA黒字化→営業CF黒字化→FCF均衡化の達成タイミングに依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大幅減収によるスケールデメリットと固定費吸収不足
• プロダクト/案件のライフサイクル短期化・ヒット依存
• 粗利率低下(プラットフォーム手数料・外注費・値引き)の継続
• 新規タイトル/サービス立ち上がりの不確実性と収益化遅延
• 人材確保・開発力維持に伴うコスト上昇

財務リスク:

• 営業赤字・FCF赤字の継続による追加資金調達需要
• 希薄化(エクイティ調達)または有利子負債増加のリスク
• 運転資本の滞留によるキャッシュ拘束
• 減損・評価損発生のリスク(投資CFの回収不確実性)

主な懸念事項:

• ROE▲94.9%、ROA▲57.6%と資本効率が極めて低い点
• EBITDAマージン▲53.1%の構造的赤字
• 売上▲48.7%と粗利率10.8%にみる採算悪化
• FCF▲699百万円の資金流出と財務CF依存

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性悪化の主因は低粗利率×高固定費による営業レバレッジの逆回転
• 流動性と自己資本は現時点で厚いが、キャッシュバーン継続は資本政策圧力に直結
• 投資CFが売上比24%と重く、選択と集中による投資効率改善が焦点
• 運転資本の最適化が短期のキャッシュ改善レバー
• 黒字化プロセスは粗利率改善(単価/ミックス/手数料構造)と費用最適化が鍵

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と粗利率の回復度合い
• EBITDAと営業CFの黒字転換タイミング
• 運転資本回転(売掛回転日数、前受/未払の推移)
• 投資CFの水準(資本的支出/投資の回収見込み)
• 追加資金調達の有無と条件(希薄化リスク)

セクター内ポジション: 国内同業(小型コンテンツ/サービス)と比較して、収益性は大幅に劣後、資本の厚みと短期流動性は相対的に良好。資金面の余力はあるが、事業面の転換スピードが競合比で問われる局面。

免責事項

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