株式会社フジックス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.82億円
• 営業利益: -1.08億円
• 当期純利益: -98百万円
• 1株当たり当期純利益: -47.16円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

フジックス(36000)の2026年度Q2(累計)は売上高27.82億円で前年同期比-3.3%、営業損失は1.08億円と前年並みの赤字、経常損失0.57億円、当期純損失0.64億円でした。粗利益は6.77億円、粗利益率は24.3%と一定の付加価値を確保している一方、販管費は推計7.85億円に達し、粗利を上回ったため営業赤字となりました。営業赤字(1.08億円)に対し経常赤字が0.57億円まで縮小していることから、営業外で約0.51億円の純増益要因(受取配当金・為替差益・持分法等)が寄与したとみられます。純利益率は-2.30%、総資産回転率は0.236回、財務レバレッジ1.18倍とされ、デュポン分解の結果ROEは-0.64%です。売上の若干の減少に対して損益はレバレッジが効きやすい構造にあり、固定費負担が相対的に重いことが示唆されます。貸借対照表は総資産117.84億円、負債合計16.77億円、純資産99.71億円と自己資本厚めで、実効的な負債資本倍率は0.17倍と保守的な財務構成です。期末の棚卸資産は28.04億円と大きく、当期の売上原価(22.01億円、半期)との比較から在庫日数は概算で約232日と推計され、在庫の回転効率改善余地が示唆されます。流動比率1,143.7%、当座比率666.5%と流動性は極めて良好で、短期の支払能力に懸念は小さいとみられます。経常赤字にもかかわらず法人税等9.56百万円が計上されており、均等割等の税負担が発生していると考えられます。EPSは-47.16円ですが、発行済株式数は開示されていないため時価ベースの評価は難しい状況です。営業CF・投資CF・財務CFは不記載で、キャッシュフローの質は現時点で評価困難です。ブレークイーブン売上は販管費7.85億円÷粗利率24.3%≒32.31億円(半期ベース)と試算され、実績売上27.82億円に対して約4.49億円(約16%)の売上改善か、粗利率・固定費の改善が必要です。財務安全性は高い一方で、収益性は需要鈍化と固定費負担により圧迫されており、在庫回転の改善と販管費の適正化が課題となります。非営業損益のプラス寄与に依存して経常損失を圧縮している構図は、持続性の観点で注視が必要です。配当は年0円で、赤字とCF不記載の中では妥当な対応と考えられます。今後は売上の回復軌道、粗利率の改善、在庫圧縮と固定費削減の進捗がROE正常化の鍵となります。なお、減価償却費・金利・キャッシュフロー・株式数等に不記載が多く、詳細なキャッシュフロー品質や資本政策の精緻な評価には追加開示が必要です。

収益性分析

ROEは-0.64%で、純利益率-2.30%×総資産回転率0.236×財務レバレッジ1.18の積に整合的です。営業利益率は-3.88%(営業損失1.08億円/売上27.82億円)とマイナスで、粗利率24.3%に対し販管費率は約28.2%(販管費=粗利6.77億円−営業利益(-1.08億円)=7.85億円)と、固定費負担が粗利を上回っています。経常利益率は-2.05%、非営業損益+0.51億円相当の寄与で営業段階から改善していますが、持続性は不確実です。実効税率は赤字のため算出困難(法人税等9.56百万円は均等割等とみられる)です。営業レバレッジは高く、売上の小幅変動が利益に大きく波及する構造です。半期ベースの損益分岐売上は約32.31億円と試算され、現状比+16%の売上増、あるいは粗利率の上振れ/販管費削減のいずれかが必要となります。資産効率は総資産回転率0.236回(半期累計ベース)と低く、在庫厚めのバランスシートが効率を押し下げています。固定費の抑制と在庫回転の改善がROA・ROEの改善ドライバーです。

成長性評価

売上は-3.3%と減収で、需要の鈍化または価格/ミックスの逆風が示唆されます。営業損失は前年同水準で横ばい、構造的な固定費高止まりが続いている可能性があります。粗利益率24.3%は一定水準を維持しているものの、販管費率が高く利益の伸びしろを相殺しています。非営業収益の寄与(約0.51億円)に依存する形で経常段階の赤字幅を縮小しており、コア収益のモメンタムは弱いです。売上持続可能性の観点では、在庫日数約232日と厚めで、適正在庫化が進めば将来の粗利率やキャッシュ創出が改善する余地があります。短期見通しは需要回復の不透明感から慎重、ただし販管費コントロールと在庫圧縮の実行で損益分岐点を引き下げられる余地があります。中期的には、粗利率の底堅さを維持しつつ、SG&Aの変動費化や生産・調達最適化による営業レバレッジ改善が焦点です。

財務健全性

総資産117.84億円に対し負債16.77億円、純資産99.71億円と強固な自己資本を保有しています。貸借対照表の数値に基づく自己資本比率は約84.6%(=99.71/117.84)と推計され、レバレッジは低位です(負債資本倍率0.17倍)。流動資産67.19億円、流動負債5.88億円で流動比率1,143.7%、当座比率666.5%と短期支払能力は非常に高いです。棚卸資産は28.04億円と流動資産の約41.7%を占め、在庫偏重の構成です。有利子負債や金利費用の明細は不記載ですが、経常段階の金利負担は限定的とみられます。自己資本が厚く、金利上昇耐性は相対的に強い一方、資産効率の観点では過大な運転資本が収益力を圧迫しています。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも不記載のため、キャッシュフローの定量評価はできません。営業CF/純利益比率やFCFは不明ですが、在庫日数約232日、運転資本61.32億円の大きさから、運転資本の解放が進めばCFは改善余地が大きいと見ます。粗利率24.3%に対し販管費が7.85億円と高く、収益からのキャッシュ創出力は現状限定的です。非営業収益(約0.51億円)に依存した損益改善はキャッシュ実効性が低い場合もあるため、営業起点のCF改善が重要です。短期的なCF改善ドライバーは在庫圧縮と売上債権回収の加速、費用の現金支出抑制です。CAPEXや減価償却費が不記載のため、設備更新負担の評価は保留とします。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%です。赤字計上(-0.64億円)かつFCF不記載の環境では無配は合理的な判断です。自己資本約99.71億円と財務余力はあるものの、現状はコア収益の赤字転換とCF透明性の不足から再開余地の評価は時期尚早です。将来的な配当再開には、(1)営業黒字化と安定的なFCF創出、(2)在庫圧縮等による運転資本の正常化、(3)非営業収益ではなく営業起点の利益が必要です。FCFカバレッジは算定不能(不記載)のため、政策判断は次期以降のCF開示と業績転換を待つ必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速および製品ミックス悪化による売上・粗利圧迫(半期売上-3.3%)
• 固定費高止まりによる営業レバレッジの負の影響(販管費率約28.2%)
• 在庫積み上がりと回転低下(在庫日数約232日)による評価損・陳腐化リスク
• 原材料・エネルギーコスト上昇による粗利率の下押し
• 為替変動による調達コスト・輸出採算の変動(非営業損益の変動性含む)
• 顧客産業(アパレル/縫製関連等)の景気循環・需要シフト
• 重要仕入先・生産委託先地域の地政学・物流リスク

財務リスク:

• 営業赤字継続による内部資金創出力の低下
• 在庫・売上債権の増勢による運転資本の資金拘束
• 非営業収益依存による利益のボラティリティ
• 金利上昇の影響は限定的だが、景気後退時の評価損や為替差損拡大リスク

主な懸念事項:

• ブレークイーブン売上が現状比+16%と高いことによる利益回復のハードル
• キャッシュフロー情報の不記載によりCF品質評価が困難
• 在庫の厚みが資産効率と粗利率に与える潜在的な負荷

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-3.3%の小幅減でも営業赤字継続、固定費圧力が大きい
• 粗利率24.3%は確保も販管費率約28.2%で逆転、構造的な損益圧迫
• 非営業収益約0.51億円のプラス寄与に依存、持続性は不透明
• 自己資本約99.71億円、実質自己資本比率約84.6%で財務余力は厚い
• 在庫日数約232日と回転効率に課題、運転資本の解放が重要
• 半期ベースの損益分岐売上は約32.31億円、現状比+16%の改善が必要

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と単価/ミックス動向
• 粗利率と販管費率(とりわけ固定費の削減進捗)
• 在庫回転日数(在庫/売上原価)と滞留在庫の削減
• 営業外収益の内容と持続性(為替・配当・持分法等)
• 営業CF・FCFとCAPEX(次回以降の開示)
• ROEの改善(純利益率・資産回転率の寄与分解)

セクター内ポジション: 同業内では財務安全性(低D/E、厚い自己資本)は上位水準だが、資産効率(在庫回転)と収益性(営業赤字持続)は下位レンジ。短期のディフェンシブ体質はあるものの、コア事業の収益性再構築が相対的な課題。

免責事項

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