オーベクス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 30.56億円
• 営業利益: 3.51億円
• 当期純利益: 3.02億円
• 1株当たり当期純利益: 129.18円

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キャッシュフロー

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総括

オーベクス株式会社（35830）の2026年度Q2（連結、JGAAP）決算は、売上高30.56億円（前年比+2.2%）と小幅増収ながら、営業利益3.51億円（同-28.0%）と減益で、販管費やコスト上昇を価格転嫁で吸収し切れていない局面がうかがえます。粗利益率は38.9%と良好ですが、営業利益率は11.5%（当社試算）と前年から低下したとみられ、営業レバレッジが逆回転している可能性があります。一方で当期純利益は3.54億円（+17.3%）と増益で、営業段階から純利益段階にかけての差が縮小している点が特徴で、営業外収支の改善・税効果・少数株主持分などの要因が寄与した可能性があります。デュポン分析では、純利益率11.58%、総資産回転率0.307回、財務レバレッジ1.43倍から算出ROEは5.09%と示され、資本効率は堅実ながら高水準とは言えません。流動資産65.86億円、流動負債16.39億円により流動比率401.7%、当座比率387.1%と潤沢な流動性を確保し、短期の資金繰り耐性は非常に高いです。負債合計31.35億円、純資産69.52億円で負債資本倍率0.45倍と保守的な資本構成です。営業CFは3.13億円で、営業CF/純利益比率0.88と利益の現金化は概ね良好ですが、1.0をやや下回る点は留意が必要です。財務CFは▲3.91億円と資金流出で、配当ゼロ方針のもとでも債務返済や自己株式関連などの資本配分が進んだ可能性があります。投資CFは0円と表示されており、期中の有形・無形投資の把握に制約があります（不記載の可能性に留意）。EBITDAは4.86億円、EBITDAマージン15.9%で、減価償却負担（1.35億円）を踏まえてもキャッシュ創出力は一定水準を維持しています。インタレスト・カバレッジは53.7倍と非常に高く、金利上昇耐性は良好です。実効税率は開示値0.0%とされていますが、当社試算では税金費用1.50億円／税前利益（概ね経常利益）3.50億円から約42.8%と見受けられ、会計上の要因（利益構成、税効果会計、特別要因等）を再確認する必要があります。配当は年0円・配当性向0%で内部留保重視の姿勢が継続しています。自己資本比率、現金同等物、発行株式数、1株当たり純資産などに0表示があるため（不記載項目の可能性）、これらは数値としてのゼロではなく、当期分析では利用しない前提とします。総じて、同社は財務健全性と流動性が強く、収益性はコスト上昇や販管費増で短期的に圧迫される一方、純利益は増益を確保するなどボトムラインは底堅さを示しています。半期データである点、投資CFおよび株式情報の未開示が多い点から、通期の収益・配当・投資計画のトレーサビリティに制約があることを前提にフォローが必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率11.58% × 総資産回転率0.307回 × 財務レバレッジ1.43倍 = ROE 5.09%。純利益率は高めだが、総資産回転率が0.3倍台と低く、資本効率の抑制要因。営業利益率は当社試算で11.5%（=3.51億円/30.56億円）で前年から低下し、販管費の伸びや原価率の上昇が示唆される。粗利益率38.9%は良好で、付加価値創出は維持。EBITDAマージン15.9%、減価償却費1.35億円から、資産の資本集約度は中程度。インタレストカバレッジ53.7倍と財務費用負担は軽微で、営業外損益の悪化リスクは限定的。営業レバレッジは現状逆風（売上+2.2%に対して営業利益-28%）で固定費吸収が進まず、売上の伸びと費用コントロールの両面が課題。純利益増益（+17.3%）は税金・営業外の寄与が示唆され、コア収益（営業）とのギャップが質的課題。

成長性評価

売上高は+2.2%と緩やかな成長で、顧客需要や価格改定の一部浸透が背景と推察。営業利益は大幅減益で、短期的にはマージン圧迫が成長の重石。純利益は増益であるものの、コア利益の伸びに依存しない形での増益は持続性に懸念。付加価値（粗利）は維持されていることから、製品ミックスや価格政策は一定機能しているが、販管費や固定費の増勢がネック。半期ベースのため季節性や案件計上タイミングの影響が大きい可能性があり、通期の売上持続性評価には下期の受注動向と積み上げが必要。中期的には、EBITDAマージン15.9%確保が示すキャッシュ創出余力を原資に、設備・開発投資による成長投資再加速が望まれるが、投資CFが不明で見通しの精度は限定的。見通しはニュートラルで、次四半期のマージン回復と受注の質がカギ。

財務健全性

流動比率401.7%、当座比率387.1%と極めて高く、短期流動性は盤石。運転資本は49.46億円で、運転資金の余裕度が高い一方、資金の遊休化リスク（効率性低下）には留意。負債合計31.35億円に対し純資産69.52億円で負債資本倍率0.45倍、保守的なレバレッジ。利払いは年0.65億円程度と軽微で、金利上昇局面でも耐性が高い。総資産99.61億円、総資産回転率0.307回は効率面の課題を示し、資産の最適化や在庫・売掛金回転改善が中期テーマ。自己資本比率は未開示（0.0%表示）であるため、定量評価はできないが、純資産の絶対額から実質的な財務健全性は高いとみられる。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.13億円で、営業CF/純利益比率0.88は1.0に近く、収益の現金化は概ね妥当。ただし、売上減速や在庫・売掛の積み上がりがあると比率は容易に低下し得る。投資CFは0円表示で、設備投資や無形投資の把握ができず、フリーCFの厳密評価に制約。開示上のフリーキャッシュフローは0円とされるが、実質的なフリーCFは営業CFから資本的支出を差し引いて把握すべきで、現時点では推計困難。財務CFは▲3.91億円で、債務返済や自己株式、配当以外の資本配分による流出の可能性があり、資本コスト観点での配賦方針の継続性確認が必要。減価償却費1.35億円を踏まえると、EBITDA4.86億円からの現金創出は一定の質があるが、運転資本の変動次第で短期に振れやすい点には留意。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保重視。FCFカバレッジ0.00倍の開示は参考値に留まり、実質的なFCFが不明なため、配当余力の定量評価は不可。財務体質（負債資本倍率0.45倍、流動性高水準）から潜在的な還元余力はあるが、現状は成長投資・バランスシート強化を優先している可能性。今後の配当可否は、(1)営業CF/純利益比率の安定的1.0超、(2)投資CFの可視化と投資回収見通し、(3)通期EPSの持続的成長、の3点が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギーコスト上昇による粗利圧迫と価格転嫁タイムラグ
• 販管費・固定費の増加による営業レバレッジ悪化
• 需要サイクル・顧客業界の景気感応度による売上の変動
• 半期特有の季節性や案件計上タイミングの偏り
• 製品ミックス変化によるマージン変動

財務リスク:

• 総資産回転率の低下による資本効率の悪化
• 運転資本の膨張による営業CFの変動性上昇
• 投資CF未開示に伴うキャッシュアウトの見落としリスク
• 金利上昇時の財務費用上振れ（現状耐性は高いがゼロではない）

主な懸念事項:

• 営業利益の大幅減益（-28%）とマージン低下の持続性
• 営業CF/純利益比率0.88と1.0割れの継続リスク
• 投資CF・自己資本比率・株式数など重要開示の不明確さ
• 純利益の増益がコア収益に裏付けられていない可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益で営業レバレッジが逆風、コスト管理が最重要課題
• 流動性・財務健全性は非常に高く、短期の資金繰りリスクは低い
• EBITDAマージン15.9%と減価償却負担1.35億円でキャッシュ創出力は維持
• 純利益は+17.3%増益だが、営業段階の弱さとの乖離に注意
• 投資CFが不明でFCFの定量評価に限界、資本配分の透明性向上が望まれる

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移（価格転嫁・ミックスの効果検証）
• 営業CF/純利益比率の1.0超回復
• 在庫および売上債権回転日数（運転資本効率）
• 受注/バックログの動向と売上の先行指標
• 設備投資額（Capex）と投資CFの開示、ROICの推移
• 財務CFの内訳（返済・自己株式・その他）の透明性

セクター内ポジション: 財務健全性は同業平均比で優位、収益性は粗利率に強みがある一方、営業レバレッジ管理や資産効率（総資産回転率）で改善余地が大きい。

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