- 売上高: 4,295.74億円
- 営業利益: 360.93億円
- 当期純利益: 246.09億円
- 1株当たり当期純利益: 202.71円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 4,295.74億円 | 3,611.29億円 | +19.0% |
| 売上原価 | 1,557.96億円 | - | - |
| 売上総利益 | 2,053.34億円 | - | - |
| 販管費 | 1,798.48億円 | - | - |
| 営業利益 | 360.93億円 | 233.84億円 | +54.3% |
| 税引前利益 | 337.77億円 | 216.53億円 | +56.0% |
| 法人税等 | 62.09億円 | - | - |
| 当期純利益 | 246.09億円 | 154.45億円 | +59.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 229.37億円 | 146.33億円 | +56.7% |
| 包括利益 | 256.38億円 | 147.40億円 | +73.9% |
| 減価償却費 | 307.60億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 202.71円 | 127.46円 | +59.0% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 199.97円 | 126.32円 | +58.3% |
| 1株当たり配当金 | 35.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 33.94億円 | 33.94億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 746.56億円 | - | - |
| 売掛金 | 138.82億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 65.12億円 | - | - |
| 固定資産 | 2,904.99億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 1,849.36億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 644.29億円 | 563.26億円 | +81.03億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -254.36億円 | -240.66億円 | -13.70億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -292.35億円 | -343.22億円 | +50.87億円 |
| 現金及び現金同等物 | 588.22億円 | 486.95億円 | +101.27億円 |
| フリーキャッシュフロー | 389.93億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 26.9% |
| 総資産経常利益率 | 8.8% |
| 配当性向 | 23.5% |
| 純資産配当率(DOE) | 4.7% |
| 1株当たり純資産 | 845.61円 |
| 純利益率 | 5.3% |
| 粗利益率 | 47.8% |
| 負債資本倍率 | 2.85倍 |
| EBITDAマージン | 15.6% |
| 実効税率 | 18.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +19.0% |
| 営業利益前年同期比 | +54.4% |
| 税引前利益前年同期比 | +56.0% |
| 当期純利益前年同期比 | +59.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +56.7% |
| 包括利益前年同期比 | +73.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 116.07百万株 |
| 自己株式数 | 2.81百万株 |
| 期中平均株式数 | 113.15百万株 |
| 1株当たり純資産 | 890.93円 |
| EBITDA | 668.53億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 30.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 4,850.00億円 |
| 営業利益予想 | 405.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 240.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 211.91円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
FOOD & LIFE COMPANIESの2025年度Q4（通期）決算は、売上高4,295.74億円（前年比+19.0%）、営業利益360.93億円（同+54.4%）、当期純利益229.37億円（同+56.7%）と、トップライン・利益ともに力強い伸長を示した。営業利益率は約8.4%（=360.93/4,295.74）と推定され、売上成長を上回る利益成長から営業レバレッジの発現が確認できる。EBITDAは668.53億円でEBITDAマージン15.6%と高水準、減価償却費は307.60億円で設備集約度の高さを示す一方、キャッシュ創出力の高さにも寄与した。デュポン分解に基づくROEは22.7%（純利益率5.3%×総資産回転率1.078×財務レバレッジ3.95倍）と高収益で、自己資本比率24.0%の中で効率的に資本を回している。営業CFは644.29億円と純利益の2.81倍に達し、キャッシュフローの質は良好、FCFは389.93億円（FCFマージン約9.1%）を確保。投資CFは-254.36億円で、設備投資は195.30億円（売上比約4.5%）と成長投資を継続。財務CFは-292.35億円で、配当金支払額25.99億円と自社株買い75.04億円を実行しつつも、期末現金等は588.22億円を維持している。粗利益率は47.8%と高水準（注：個別行項との整合は開示差異があるため、粗利率は提供指標値を採用）、販管費率は概算で41.9%（=1,798.48/4,295.74）とみられる。税引前利益337.77億円に対し法人税等62.09億円で実効税率は18.4%と低位に管理されている。貸借対照表は総資産3,985.96億円のうち固定資産が2,904.99億円と73%を占め、店舗・設備・IFRSリース関連資産の比重が高い構造。負債合計は2,873.17億円、負債資本倍率は2.85倍で、レバレッジはやや高めだが、強いOCFが支えとなる。配当性向は計算値15.2%と保守的、FCFカバレッジは11.20倍と高く、株主還元余力は十分と評価できる。XBRL報告の一部指標（報告ROE0.3%など）は当社計算と大きな差があり、定義差・期間差の可能性があるため、投資判断には本分析での計算値を主に参照したい。全体として、強い既存店動向（推定）と海外展開・新規出店、原価・人件費のコントロールにより、収益性とキャッシュ創出力が同時に改善した決算と評価する。今後は原材料インフレや為替の変動、労務コストの上昇に対する価格政策・効率化の持続可能性が焦点となる。出店継続に伴う投資負担はあるが、OCFで十分に賄えており、資本配分の柔軟性は高い。なお、流動比率等の短期安全性指標は未開示項目が多く、定量評価には限界があるが、現金残高と強いFCFが短期耐性を補完している。
ROE分解（デュポン）: 純利益率5.3% × 総資産回転率1.078 × 財務レバレッジ3.95倍 = ROE約22.7%。当期純利益率は229.37/4,295.74=約5.34%で計算値と整合する。営業利益率は約8.4%（=360.93/4,295.74）と推定され、前年比での大幅な営業利益増（+54.4%）から、固定費吸収による営業レバレッジが強く働いたとみられる。EBITDAマージンは15.6%で、減価償却費比率は約7.2%（=307.60/4,295.74）。粗利益率は提供指標47.8%（注：行項間の数値整合に差異があるため指標値を採用）。販管費率は約41.9%で、前年よりも低下した可能性が高い（営業利益の伸びが売上を大幅に上回るため）。実効税率18.4%は、税率コントロールや税効果の寄与を示唆。営業外の利息費用は未開示だが、営業利益の絶対額からみて利払耐性は相応にあるとみられる。総資産回転率1.078は、設備・リース資産の厚みを踏まえると堅調。
売上高は+19.0%の力強い拡大。営業利益+54.4%、純利益+56.7%と、利益が売上を大きく上回る伸びで、価格政策・ミックス改善・生産性向上のいずれか（または複合）の寄与が推察される。EBITDAの増加によりキャッシュ創出も拡大、OCFマージンは約15.0%（=644.29/4,295.74）へ改善。固定資産への投資は195.30億円（売上比約4.5%）で、出店・改装・IT等の成長投資を継続可能な水準。売上の持続可能性は、国内既存店の客数・客単価動向と海外展開の牽引度合いに依存。原材料（水産物）価格や為替のボラティリティはトップラインと粗利率に影響し得るが、今期は原価転嫁の成功が示唆される。利益の質は、OCF/純利益2.81倍・FCF389.93億円と非常に高い。先行きは、出店ピッチ維持と同店の安定、海外の収益化進展がカギ。短期的にはインフレ鈍化や為替の落ち着きが追い風となる一方、労務コスト上昇や競争激化が逆風となる可能性がある。
総資産3,985.96億円、純資産1,009.02億円で自己資本比率24.0%。負債合計2,873.17億円により負債資本倍率は2.85倍。現金等588.22億円を保有。流動資産746.56億円（うち売掛金138.82億円、棚卸資産65.12億円）で、飲食業特性として買掛金355.69億円が厚く運転資本が軽い構造。流動比率・当座比率は未算出（流動負債未開示）。有利子負債内訳は未開示だが、IFRSのリース負債計上により見かけのレバレッジが高めになる傾向がある。インタレストカバレッジは未算出（支払利息未開示）だが、営業利益360.93億円とOCF644.29億円は利払負担を十分に吸収できる規模と推定。固定資産比率73%（=2,904.99/3,985.96）で資産の固定化が高く、景気後退局面では柔軟性が低下し得るが、強いキャッシュ創出が緩衝材となる。
営業CF644.29億円は純利益229.37億円の2.81倍で、利益の現金化が良好。FCFは389.93億円（FCFマージン約9.1%）と潤沢で、投資CF-254.36億円、設備投資195.30億円（売上比約4.5%）を十分に賄う。OCFマージンは約15.0%で、営業利益率8.4%を上回り、減価償却等の非現金費用・運転資本改善が寄与。運転資本は業態特性上軽量で、買掛金（355.69億円）が売掛金・棚卸計（203.94億円）を上回る構造が資金効率を押し上げている。財務CF-292.35億円の中で、配当-25.99億円と自社株買い-75.04億円を実施しても現金残高は588.22億円と厚い。今後もOCFで成長投資と株主還元を両立できる余地が大きい。
配当性向（計算値）は15.2%と保守的で、利益変動に対する耐性が高い。FCFカバレッジは11.20倍と非常に高く、配当の安全性は高水準。営業CFベースでも配当カバレッジは約24.8倍（=644.29/25.99）と厚い。期中の自社株買い75.04億円を実行しつつも現金水準は十分で、総還元の継続性も高いとみられる。配当方針について明示はないが、現在の還元水準は成長投資を阻害しない範囲。今後は利益成長・FCFの拡大に応じた漸進的な増配または自社株買い併用の可能性がある。
ビジネスリスク:
- 原材料（特に水産物）価格の高騰・ボラティリティによる粗利率圧迫
- 為替変動（輸入コスト・海外事業の換算影響）
- 人件費上昇と採用難による労務コスト増
- 競争激化（価格競争・プロモーションコスト増）
- フードセーフティ・品質問題の発生リスク
- 新規出店・海外展開における投資回収の遅れ
- 景気後退による外食需要の変動
財務リスク:
- IFRSリース負債等を含むレバレッジの上昇による財務柔軟性低下
- 金利上昇時の利払い負担増（支払利息未開示により感応度把握が限定的）
- 固定資産比率の高さに伴う資産減損リスク
- 為替変動による評価損益・資金繰り影響
主な懸念事項:
- 粗利益率の持続性（価格転嫁と購買力の維持）
- 人件費・エネルギーコストの継続的上昇への耐性
- 海外事業の採算化スピードと規模拡大の執行力
- XBRL報告指標と実績計算値の定義差による指標比較の難しさ
重要ポイント:
- 売上+19%、営業利益+54%と営業レバレッジが顕著に発現
- ROE約22.7%、EBITDAマージン15.6%で資本効率・収益性ともに高水準
- OCF/純利益2.81倍、FCF約390億円でキャッシュフローの質が非常に高い
- 配当性向15%・FCFカバレッジ11倍超で株主還元の持続性は高い
- 固定資産・リース起因のレバレッジは高めだが、強いOCFがクッション
注視すべき指標:
- 既存店売上（客数・客単価）の四半期推移
- 粗利益率と原材料（特に水産物）調達コスト、為替感応度
- 販管費率・人件費率のトレンドと生産性指標
- 営業利益率・EBITDAマージンの持続性
- 出店数・閉店数・1店舗当たり投資回収（Capex効率）
- OCF/純利益倍率、FCF、運転資本の変動（買掛・棚卸の回転）
- リースを含む実質的レバレッジと利払負担（開示更新）
セクター内ポジション:
回転寿司最大手としてスケールメリットと調達力を背景に、同業他社（例：くら寿司、元気寿司等）に対して粗利率とキャッシュ創出力で優位。出店余地と海外展開で成長ドライバーを複数持ち、コスト上昇局面でも価格転嫁・効率化で相対的に耐性が高い。
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