昭栄薬品株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 133.63億円
• 営業利益: 2.40億円
• 当期純利益: 2.82億円
• 1株当たり当期純利益: 70.84円

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総括

昭栄薬品（35370）の2026年度Q2連結決算は、売上高が133.63億円（前年同期比+8.8%）と増収ながら、営業利益は2.40億円（同-22.1%）と減益となり、売上拡大に対して利益率の圧縮が目立つ内容です。粗利益は10.49億円で粗利率は7.9%と、取扱商品の価格転嫁やミックスの影響で利幅が薄い商社型モデルの特性が示唆されます。販売管理費は概算で8.09億円（粗利10.49億円−営業利益2.40億円）と推定され、販管費率は約6.1%で、粗利の伸びに比して販管費の伸びが相対的に重くなった可能性があります。経常利益は3.59億円と営業段階からの上振れ（+1.19億円）があり、受取配当金・為替・持分法益等の営業外収益が寄与したとみられます。当期純利益は2.41億円（同-14.3%）で、EPSは70.84円。税金等125百万円から逆算される実効税率は概ね34%前後とみられ、標準税率水準です。デュポン分析では、純利益率1.80%、総資産回転率0.770回、財務レバレッジ1.89倍の積によりROEは2.63%と低水準にとどまっています。営業CFは-2.08億円とマイナスで、純利益2.41億円に対してOCF/純利益は-0.86と、運転資本の増加（売掛金・たな卸資産・前払費用等）がキャッシュ創出を圧迫した局面です。流動資産108.26億円、流動負債65.98億円で運転資本は42.28億円、流動比率164.1%と短期流動性は良好です。総資産173.63億円、純資産91.65億円、負債81.62億円で、負債資本倍率0.89倍と資本構成は保守的です。インタレストカバレッジは1,578.9倍（営業利益/支払利息）と極めて高く、利払い負担は軽微です。減価償却費は0.63億円と固定費性の低さが窺え、EBITDAは2.46億円、EBITDAマージンは1.8%にとどまります。投資CFは記載ゼロで、期中の大型投資は限定的または未開示と推定されます。無配（年間配当0円、配当性向0%）で内部留保を優先している模様です。ROE・利益率・キャッシュフローのいずれも改善余地が大きく、価格転嫁の徹底、運転資本の圧縮、販管費効率化が主要なレバーとなります。データには一部未記載（棚卸資産、現金同等物、自己資本比率、発行済株式数など）が含まれるため、比率の一部は提供値を前提として解釈しています。総じて、売上の伸長に収益性とキャッシュ創出が追随していないため、短期的な利益率・CFの回復が注目ポイントです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率1.80% × 総資産回転率0.770回 × 財務レバレッジ1.89倍 = ROE 2.63%。純利益率1.80%は営業利益率1.80%（営業利益2.40億円/売上133.63億円）と同水準で、営業外での押上げ（+1.19億円）は税負担等で概ね相殺されています。粗利率7.9%に対し販管費率は約6.1%（販管費8.09億円/売上）と見積もられ、営業利益率は1.8%に圧縮。これは価格競争や仕入価格上昇の転嫁遅れ、あるいは販売促進費や人件費の増加を示唆します。実効税率は税金等125.22百万円と純利益241百万円から逆算して約34.2%と標準的です。営業レバレッジは高くはなく、減価償却費0.63億円と固定費が軽い一方、粗利率が薄く、売上増加が利益に波及しづらい体質がうかがえます。営業外収益の寄与で経常利益が営業利益を上回る構図は、コア収益の質の面でやや慎重な評価となります。インタレストカバレッジ1,578.9倍、支払利息0.015億円の極小さは金融費用負担が収益性の制約になっていないことを示します。EBITDAマージン1.8%と低水準で、値上げ、プロダクトミックス改善、粗利率の底上げがROE改善の主要ドライバーです。

成長性評価

売上は+8.8%と堅調ですが、粗利率7.9%、営業利益率1.8%という利幅の薄さから、売上成長が必ずしも利益に結びついていません。営業利益は-22.1%減となり、売上の増勢に対し営業レベルでの減益が顕著で、価格転嫁や費用コントロールの遅れが示唆されます。経常段階では3.59億円と営業外の支えがありますが、持続性の観点ではコアの営業力強化が課題です。純利益は2.41億円（-14.3%）で、税率は標準域に戻っており、税効果によるブーストは限定的です。売上の持続可能性は既存顧客需要と価格要因の寄与が想定される一方、運転資本の増大（営業CFマイナス）が伴っており、成長に必要な資金需要が高まる局面とみられます。見通し上は、短期的にマージンの回復（粗利率の改善、販管費の伸び抑制）が実現できるかが鍵で、価格改定の浸透時期、サプライチェーンの安定、為替影響が注目点です。投資CFがゼロとされているため、増勢に対する設備投資・DX投資のタイムラグがある可能性があり、中期的な効率改善の実現時期は不透明です。

財務健全性

流動性：流動資産108.26億円、流動負債65.98億円で流動比率164.1%、運転資本42.28億円と短期安全性は良好。当座比率も同水準（棚卸資産未記載のため）。支払能力：総資産173.63億円、負債81.62億円、純資産91.65億円で負債資本倍率0.89倍と適正。インタレストカバレッジ1,578.9倍から、利払負担は極小で債務耐性は高いと評価。資本構成：財務レバレッジ1.89倍で緩やかなレバレッジ活用。自己資本比率は未記載（0.0%は不記載表示）だが、純資産/総資産から概算で約52.8%と見積もられ、実質的には健全と推定されます。短期借入・現預金の内訳が不明のためネットデットは評価不能。

キャッシュフロー品質

利益の質：当期純利益2.41億円に対し営業CFは-2.08億円で、OCF/純利益は-0.86。売上債権やたな卸資産の積み上がり、前払費用の増加等による運転資本吸収が主因とみられ、会計利益に対するキャッシュ創出は弱いです。FCF分析：投資CFは0円とされ、期中の設備投資・M&Aは限定的または未記載。営業CFマイナス下では実質的なフリーCFもマイナス圏とみるのが保守的で、提供の「FCF 0円」は未記載によるテクニカルな値と解釈します。運転資本：期末運転資本は42.28億円と大きく、売上成長に伴う売上債権・棚卸資産（未記載）管理がキャッシュ改善の最重要テーマ。回転率（DSO、DIO、DPO）は未開示につき推定困難ですが、総資産回転率0.770回は資産効率の改善余地を示します。減価償却費0.63億円とEBITDA2.46億円から、非現金費用は小さく、純利益からのキャッシュ化は運転資本の動きに大きく依存します。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、内部留保を優先する方針。営業CFがマイナス、投資CF開示なしのため、FCFカバレッジは形式上0.00倍と表示されているが、実質的な判断には今後の通期CF動向が不可欠。純資産91.65億円、負債資本倍率0.89倍とバランスシート耐性は高く、将来的な配当実施余力はある一方、現状の利益率・キャッシュ創出の弱さからは慎重姿勢が妥当。配当方針の見通しは、(1) 営業CFの安定黒字化、(2) 運転資本の最適化、(3) EBITDAマージンの改善が確認されることが前提条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低下・価格転嫁遅延による利益率圧迫
• サプライチェーン・仕入価格変動に伴うマージン変動
• 顧客業況・需要サイクルに連動した売上ボラティリティ
• 営業外収益依存度上昇によるコア収益の質低下
• 人件費・物流費・エネルギー費の上昇

財務リスク:

• 運転資本増大に伴う営業CFの継続的マイナス化
• 棚卸資産・現金等の未記載による資金繰り把握の不確実性
• 為替変動による評価損益・仕入コストの変動
• 金利上昇時の借入コスト増（現状負担は軽微）

主な懸念事項:

• 売上成長に対し営業利益が減少している点（営業利益率1.8%）
• 営業CFが純利益を大きく下回る点（OCF/純利益=-0.86）
• ROE 2.63%と資本効率の低迷
• 販管費効率化と価格戦略の実行タイミング

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.8%にもかかわらず営業利益-22.1%でマージン圧縮が顕著
• 粗利率7.9%、営業利益率1.8%と薄利で、価格転嫁・ミックス改善が必須
• 営業CF-2.08億円で運転資本がキャッシュを吸収、CF改善が最重要テーマ
• 資本構成は健全（負債資本倍率0.89倍、概算自己資本比率約53%）で財務耐性は高い
• ROE 2.63%は改善余地大。レバレッジよりも利益率・回転率改善がカギ

注視すべき指標:

• 四半期粗利率・営業利益率のトレンド
• 売上債権回転日数・棚卸回転日数（開示時）
• 営業CFと運転資本（売掛・在庫・買掛）の増減
• 価格改定の進捗と仕入コストの転嫁率
• EBITDA/売上と販管費率の推移

セクター内ポジション: 同業の商社・化学流通モデルと比べ、財務体質は保守的で耐性は高い一方、利益率・キャッシュ創出力は見劣り。短期はマージンと運転資本効率の改善が競合比での差別化ポイント。

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