株式会社ＳＵＭＣＯ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,044.36億円
• 営業利益: 58.69億円
• 当期純利益: 186.47億円
• 1株当たり当期純利益: -2.85円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

SUMCOの2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高304,436百万円（前年比+2.6%）と増収ながら、営業利益5,869百万円（同-80.4%）と大幅減益、当期純利益は-995百万円の赤字となりました。粗利益は56,355百万円、粗利益率は18.5%で、原価・固定費の高止まりや稼働率の低下による営業レバレッジの逆回転が示唆されます。営業利益率は1.9%に低下し、支払利息1,901百万円と法人税等7,356百万円が重なり、経常利益2,175百万円から最終赤字へと転じました。デュポン分解では純利益率-0.33%、総資産回転率0.266回、財務レバレッジ1.76倍の積でROEは-0.15%と低位で、収益性の落ち込みが自己資本効率を押し下げています。総資産は1,142,574百万円、純資産649,414百万円、負債515,447百万円で、負債資本倍率0.79倍と資本構成は中庸です。流動資産435,143百万円、流動負債163,636百万円から流動比率265.9%、当座比率250.2%、運転資本271,507百万円と、短期流動性は厚い水準です。インタレストカバレッジは約3.1倍（営業利益/支払利息）で、利益水準の低下にもかかわらず利払いは現時点で概ねカバーされています。棚卸資産は25,750百万円と開示され、在庫規模は総資産比で約2.3%と抑制的に見えます。EPSは-2.85円で、株主還元は年間配当0円（配当性向0%）と一時停止状態にあります。営業CF・投資CF・財務CF・減価償却費等は不記載項目であるため、キャッシュフロー品質とEBITDA水準の厳密な評価は制約されます。もっとも、半導体ウエハの重厚長大型ビジネスモデル上、足元の低稼働と価格ミックスの逆風が利益率を圧迫し、回復には数量とASPの両面改善が必要です。資産回転率0.266回は高い設備投資に伴う資産規模の拡大を反映し、需要回復局面では正の営業レバレッジが効きやすい構造です。税負担は会計上7,356百万円計上されており、最終損益を押し下げています（繰延税金の影響など詳細は不明）。為替やエネルギーコスト、顧客の在庫調整の進捗が利益回復速度を左右する論点です。総じて、財務基盤と流動性は安定的である一方、短期的な収益性はサイクル要因に大きく左右されており、回復の鍵は稼働率・ASP・コスト転嫁の改善にあります。データの不記載項目が多く、キャッシュフローや減価償却の定量評価には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率-0.33% × 総資産回転率0.266回 × 財務レバレッジ1.76倍 = ROE-0.15%で、主因は純利益率の悪化です。営業段階では、売上総利益56,355百万円に対し営業利益5,869百万円と、販管費・固定費負担が重く、営業利益率は1.9%まで低下。インタレストカバレッジは3.1倍（5,869/1,901）で、利払いは辛うじて維持できる水準。粗利益率18.5%は高稼働局面（30%台）と比べると低位で、価格ミックスの軟化と稼働率低下が示唆されます。経常段階では支払利息1,901百万円の負担が効いて利益を圧縮。最終段階では法人税等7,356百万円の計上が赤字転落に寄与。営業レバレッジは負に働いており、売上+2.6%にもかかわらず営業利益が-80.4%と急減。固定費比率の高さから、出荷ボリューム・歩留まり・エネルギーコストの小さな変動が利益率に大きく影響する局面です。EBITDAは不記載の減価償却費のため算定不能ですが、資本集約型の同社は減価償却負担が大きいのが通例で、実質的なキャッシュ創出力は営業利益を上回る可能性がある一方、D&Aの大きさ次第ではフリーCFを圧迫するリスクもあります。

成長性評価

売上高は304,436百万円で前年比+2.6%と小幅増収。数量回復の初期兆候がありうる一方、価格面（ASP）は依然弱含みの可能性。利益は営業利益が-80.4%と急減し、利益の質はサイクル初期にみられる低稼働の重石を反映。総資産回転率0.266回は高設備ストックの裏返しで、需要回復局面では回転率の改善余地が大きい。足元の最終赤字（-995百万円）は非営業費用と税負担の影響が大きく、営業段階のわずかな改善が最終利益にレバレッジされやすい構造。先行指標としては顧客在庫調整の進捗、サーバ/AI向け300mmウエハの需要回復、メモリ分野の稼働上昇が鍵。短期見通しは利益率の緩やかな持ち直し、但しASP交渉や電力料金動向次第で回復速度は不確実。中期的には設備稼働の正常化と製品ミックスの改善により、粗利率・営業利益率に反発余地。

財務健全性

流動資産435,143百万円、流動負債163,636百万円で流動比率265.9%、当座比率250.2%と短期流動性は極めて良好。運転資本は271,507百万円で余力が厚い。総資産1,142,574百万円に対し負債515,447百万円、純資産649,414百万円で、負債資本倍率0.79倍、レバレッジ1.76倍とバランスの取れた資本構成。インタレストカバレッジ3.1倍は低下しているが、現状の利払い維持は可能な範囲。固定資産比率は詳細不明ながら、資本集約型のため長期負債の適切なマッチングが前提。自己資本比率は不記載扱いのため、提供データの純資産からみる限り実質的には過半の資本が自己資本で支えられていると解釈でき、財務耐性は中程度から良好と評価。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物・減価償却費は不記載であり、キャッシュフロー品質の定量評価は制約されます。営業利益5,869百万円に対し最終損益は-995百万円で、非営業費用（支払利息1,901百万円）と税金7,356百万円がキャッシュ創出を圧迫した可能性。営業CF/純利益比率は不記載のため評価不能（表示値0は不記載を意味）。フリーキャッシュフローも同様に定量評価不能。運転資本は271,507百万円と潤沢で、在庫25,750百万円は資産比で軽量、在庫増によるキャッシュ拘束は限定的に見えます。今後のCF改善ドライバーは、(1)稼働率の正常化による営業利益の回復、(2)減価償却費相当の非資金費用を伴うEBITDAの増加、(3)投資キャッシュフローの抑制または顧客前受け・長期契約による資金循環の改善です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、最終赤字の局面において内部留保を優先。FCFカバレッジは不記載のため算定不可。短期的には利益回復とFCF創出の可視化が還元再開の前提となり、利払い・投資負担・税支払いの圧縮が鍵。中期では、稼働率回復と価格ミックス改善により安定的なEBITDA/FCFが確保できれば、段階的な還元再開の余地。配当方針の見通しは、サイクルの回復速度、CAPEX計画、ネットデット推移、契約前受金の活用可否に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体ウエハ需要のサイクル変動と顧客在庫調整の長期化
• ASP下落圧力および価格再交渉の不確実性
• 稼働率低下による固定費未吸収と利益率のボラティリティ
• エネルギー・原材料コストの上昇と転嫁タイムラグ
• 製品ミックス（300mm/特品）の変動による粗利率影響
• 主要顧客・特定地域への需要集中リスク
• 品質・歩留まり問題発生時のコスト増と信頼失墜

財務リスク:

• 支払利息1,901百万円に対するカバレッジ低下（3.1倍）
• 高水準の固定資産・CAPEXに伴う減価償却・資金需要の恒常化
• 税負担計上（7,356百万円）によるフリーCF圧迫の可能性
• 為替変動による円建て収益・評価差への影響
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇

主な懸念事項:

• 営業利益率が1.9%まで低下し、最終赤字に陥っている点
• 粗利率18.5%と低位での推移が続く場合の回復遅延リスク
• キャッシュフローと減価償却費が不記載で、FCFの実力評価が難しい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+2.6%増収も、固定費負担と非営業費用・税負担で最終赤字
• 流動性は流動比率265.9%と強固、資本構成も負債資本倍率0.79倍で安定
• ROEは-0.15%と低迷し、回復には純利益率の修復が必須
• インタレストカバレッジ3.1倍で利払いは当面カバー、ただし余裕は縮小
• サイクル回復時には営業レバレッジが正に働く余地が大きい

注視すべき指標:

• 稼働率（工場稼働・ライン稼働時間）と300mm出荷ボリューム
• ウエハASP・長期契約価格の改定動向
• 粗利益率・営業利益率の四半期推移
• CAPEXと減価償却費（EBITDAの把握）
• 在庫日数・受注残・顧客在庫水準
• 支払利息と金利感応度、為替レート（USD/JPY）
• エネルギーコストとユーティリティ効率化の進捗

セクター内ポジション: 資本集約・高固定費構造によりサイクルの谷では利益率が急低下しやすい一方、需要回復局面では稼働率上昇と価格ミックス改善による利益レバレッジを享受しやすいポジショニング。財務基盤と流動性は同業内で中位〜良好とみられ、価格交渉力・製品ミックスの高度化が相対的な差別化要因。

免責事項

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