コスモ・バイオ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 78.85億円
• 営業利益: 2.75億円
• 当期純利益: 3.01億円
• 1株当たり当期純利益: 47.96円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

コスモ・バイオ（3386）の2025年度Q3累計は、売上高78.85億円（前年比+6.4%）と増収ながら、営業利益2.75億円（同-25.4%）、当期純利益2.72億円（同-6.3%）と減益となった。粗利率は31.3%で、売上総利益は24.71億円。営業利益率は約3.5%にとどまり、粗利から営業段階までの落ち込みが大きい。販管費は推計で約21.96億円（売上比27.9%）と重く、費用増が利益圧迫の主因とみられる。経常利益は3.69億円で、非営業損益が営業段階を一定程度補完した。法人税等1.36億円から計算される実効税率は約36.9%と高めで、最終利益の伸びを抑制した。デュポン分析は、純利益率3.45%、総資産回転率0.643回、財務レバレッジ1.24倍からROEは2.76%と低位にとどまる。総資産1,226.6億円に対し純資産986.9億円で、自己資本比率は実質約80.4%（提示値0.0%は不記載扱い）と極めて堅固。流動比率620%、当座比率535%と流動性は厚く、運転資本は60.63億円と潤沢で短期の支払能力に懸念は小さい。棚卸資産は9.89億円で、COGS前提に不確実性はあるものの在庫日数は概ね70日前後と推定され、ディストリビューターとしては許容範囲。営業CFや投資CFは未開示（0表記は不記載）で、キャッシュフロー品質の定量検証はできない。配当は年0円・配当性向0%で保守的だが、FCF未把握のため持続可能性の定量評価は不可。円安による仕入コスト上昇や研究予算の執行タイミングの影響で粗利・販管費が振れやすく、今期は負の営業レバレッジが顕在化している。とはいえ財務基盤は強固で、在庫・運転資本を適正化できれば来期の利益改善余地はある。短期的には粗利率の回復と販管費効率化が焦点で、中期的には製品ポートフォリオの高付加価値化と為替対応力がROE改善の鍵。データ制約として、減価償却費・キャッシュフロー・発行株式数・BPS・自己資本比率などに不記載が多く、キャッシュフロー品質と配当カバレッジの分析は限定的である。

収益性分析

ROEは2.76%（純利益率3.45% × 総資産回転率0.643回 × 財務レバレッジ1.24倍）と低位。純利益率3.45%は、粗利率31.3%から販管費27.9%を差し引いた営業利益率約3.5%が主因で、費用の高さがボトルネック。経常利益率は4.68%（3.69億円/78.85億円）で、非営業収益が営業段階をやや補完。実効税率は約36.9%（1.36億円/3.69億円）と高めで、最終段階での利益圧迫要因。営業レバレッジの観点では、売上+6.4%に対し営業利益-25.4%と負のレバレッジが発生、固定費（人件費・販促費・物流費・為替関連費用等）の伸びや粗利圧迫が示唆される。粗利率31.3%は同社の卸・代理店モデルとしては中位で、為替や仕入価格上昇、製品ミックス（自社ブランド比率、試薬 vs. 機器）変化の影響が考えられる。SG&A効率が改善すれば、レバレッジは正転しやすく、営業利益率4～5%台への回復余地はあるが、短期には費用の伸び抑制が前提。ROAは約2.2%（2.72億円/122.66億円・期末値基準）と低く、資産効率（在庫回転・売掛金回収）の改善が課題。

成長性評価

売上は+6.4%と堅調で、研究開発需要の底堅さや価格改定の浸透が寄与した可能性。もっとも、粗利率31.3%と販管費率27.9%の組合せにより、増収が増益に結びつかない局面。利益の質は、非営業要因を除けば営業段階での伸び鈍化が目立ち、持続性には課題。外部環境では、大学・製薬の研究投資動向と為替（円安による仕入コスト上昇）が売上・粗利双方に影響。Q4は研究予算の執行が進む季節性があり、売上押し上げ要因となりうる一方、在庫と物流の最適化が粗利維持の鍵。中期見通しでは、独自商材や高付加価値サービス（技術サポート、受託試験）の拡充が粗利率改善につながる。価格改定の継続と為替ヘッジの強化が必要。費用面では人件費・IT投資の回収を進め、販管費率の引き下げが課題。成長の持続性は、仕入先多様化と自社比率の拡大が実現できるかに依存。

財務健全性

流動資産72.29億円、流動負債11.66億円で流動比率620%、当座比率535%と短期の支払能力は非常に高い。運転資本は60.63億円で、資金繰りには余裕がある。総負債21.67億円、純資産98.69億円で負債資本倍率0.22倍、実質自己資本比率は約80.4%（=98.69/122.66）。有利子負債や支払利息は不記載のため、レバレッジ負担は確認不能だが、バランスシートの安全性は極めて高い。資本構成は保守的で、追加的な成長投資や在庫増にも耐性がある。資産の内訳では棚卸資産9.89億円（売上比12.5%）が重要で、在庫運用は資産効率に直結。現金同等物は不記載でネットキャッシュの把握は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは全て不記載（0表記）であり、CF対比による利益の質（営業CF/純利益、FCF創出力）の定量評価はできない。純利益2.72億円に対する減価償却費も不記載で、EBITDAやキャッシュEarningsの把握が不能。運転資本面では、売上成長下で運転資本60.63億円を抱える構造で、在庫・債権の回転改善が営業CF創出のカギ。棚卸の回転はCOGS前提により不確実だが在庫日数は約67～73日と推定され、適正在庫の維持がキャッシュ創出に寄与する。FCFは未算出（投資CF不明）で、投資余力や株主還元余地の判断は限定的。次四半期での営業CFの黒字化確認と、在庫・債権循環の改善がキャッシュフロー品質評価の前提となる。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。営業CF・FCFが不明なため、配当のカバレッジ分析はできない。一方で、実質自己資本比率約80%とバランスシートは強固で、将来的な還元余地は財務的にはある。ただし現時点では利益水準（ROE2.76%）が低く、成長投資や運転資本需要の優先が妥当と考えられる。方針の見通しとしては、利益回復と営業CFの安定化、ならびに投資計画の見極め後に、段階的な配当再開（あるいは自社株）を検討可能な余地がある。近々の持続性判断は、営業CFの黒字継続と粗利率・販管費率の改善確認が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 為替変動（輸入仕入コスト上昇による粗利圧迫）
• 研究需要の景気・予算サイクル依存（大学・製薬の投資動向）
• 仕入先集中や供給制約（一部ブランド依存）
• 在庫陳腐化リスク（研究試薬のライフサイクル短期化）
• 価格競争・並行輸入によるマージン低下
• 物流コストやリードタイムの変動
• 製品ミックス悪化（機器比率上昇等による粗利低下）

財務リスク:

• キャッシュフロー情報未開示による資金創出力の不確実性
• 実効税率高止まりによる純利益の伸び抑制
• 運転資本増加に伴うキャッシュ拘束
• 為替ヘッジ方針・与信管理の透明性不足

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業利益が25%超減少する負の営業レバレッジ
• 販管費率27.9%の高さと費用コントロールの遅れ
• 粗利率31.3%の維持可能性（為替・ミックス影響）
• キャッシュフロー不記載のため利益の質評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調だが、費用増と粗利圧迫で営業減益（営業利益率約3.5%）。
• ROE2.76%と資本効率は低位、改善にはマージン回復と資産回転向上が必須。
• 財務は極めて健全（実質自己資本比率約80%、流動比率620%）。
• 在庫・運転資本の最適化と為替対応が短中期の価値ドライバー。
• CF未開示が評価のボトルネック、次四半期は営業CFの黒字確認が重要。

注視すべき指標:

• 粗利率の四半期推移（為替・価格改定の浸透度）
• 販管費率および人件費・物流費の伸び
• 営業CF/純利益、FCF（開示再開時）
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 経常利益率と実効税率の推移
• 自己資本利益率（ROE）と資産回転率

セクター内ポジション: ライフサイエンス研究用試薬・機器のディストリビューターとして、同業国内プレーヤーと比べ財務健全性は非常に高い一方、今期は費用増でマージン面の劣後が見られる。為替影響耐性と高付加価値商材の比率拡大が進めば、収益性の相対順位は改善余地。

免責事項

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