株式会社ミライロ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.32億円
• 営業利益: 1.42億円
• 当期純利益: 81百万円
• 1株当たり当期純利益: 9.15円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のミライロ（単体、JGAAP）は、売上高832百万円（前年比+17.3%）と二桁の増収を確保し、営業利益142百万円（+21.6%）と営業段階の増益も堅調でした。粗利益率は55.3%と高水準で、価値提供力と価格決定力の維持が示唆されます。EBITDAは169.7百万円、EBITDAマージン20.4%と、固定費負担を吸収しつつ収益化できている点は評価できます。一方で、当期純利益は81百万円（-54.4%）と大幅減益で、営業と純利益の乖離が課題です。経常利益は123百万円と営業利益を下回っており、営業外損益の悪化（支払利息は3.2百万円と小さく、その他費用の影響が示唆）および税効果・特別要因の可能性が下押し要因と思われます。デュポン分析では、純利益率9.74%、総資産回転率0.711回、財務レバレッジ1.33倍の積でROEは9.19%となり、資本効率は単体ベースで一桁後半と妥当水準です。総資産1,171百万円に対し負債363.8百万円、純資産881百万円で、負債資本倍率0.41倍と保守的な資本構成です。流動比率231.7%、当座比率231.7%と、短期流動性は厚く、運転資本は306.3百万円のプラスで資金繰り余力が確認できます。営業キャッシュフローは179百万円で、当期純利益81百万円の2.21倍とキャッシュ創出力は利益を大きく上回り、キャッシュフローの品質は高いです。投資CFは▲41百万円で、フリーキャッシュフローは138百万円のプラスと自己資金による投資余力があります。財務CFは+344百万円と大幅な資金流入があり、借入やエクイティ関連の調達が示唆されます（内訳未開示）。配当は無配（配当性向0%）で、FCFカバレッジ0.00倍（計算上）ですが、実質的には配当支払いがないため内部留保の蓄積に資する構造です。インタレストカバレッジ45.0倍と利払い負担は軽微で、金利上昇環境でも耐性は相対的に高いと評価できます。営業利益は増加した一方、純利益の落ち込みにより実効税率の数値上の示唆や特別要因の影響が読み取りづらく、来期の再現性確認が重要です。売上に対する売上原価249.4百万円と高粗利構造の継続はポジティブですが、営業外・特別要因の管理がEPS安定化の鍵となります。データには一部未開示項目（現金残高、自己資本比率、株式数など）があるため、定量分析の一部は提供数値に基づく範囲で評価しています。総じて、トップライン成長と強いキャッシュ創出、保守的BSという三点は明確な強みであり、ボトムラインの変動要因の精査と資本政策の方向性が足元の重要論点です。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率9.74% × 総資産回転率0.711回 × 財務レバレッジ1.33倍 = ROE 9.19%で、利益率の高さと適度なレバレッジが資本効率を支えています。売上総利益率55.3%と高粗利の一方、営業利益率は約17.1%（営業利益142百万円／売上高832百万円）と、販管費のコントロールが奏効しています。EBITDAマージン20.4%に対し営業利益率17.1%のギャップは減価償却27.7百万円（売上比3.3%）に概ね相当し、資産軽量な収益モデルが示唆されます。経常利益が営業利益を19百万円下回っており、営業外費用（支払利息3.2百万円以外の費用）負担が純利益率を圧迫しました。純利益の前年割れ（-54.4%）は、営業段階の改善と逆行しており、非反復的な損失または税効果の特殊要因が影響した可能性があります。営業レバレッジは、売上の+17.3%に対し営業利益+21.6%とプラスに働いており、増収が利益増へ逓増的に寄与しています。インタレストカバレッジ45.0倍は、営業利益ベースでも十分な利払い余力を示し、利益率の質の観点でも金融費用の負担は限定的です。総じて、コア事業の収益性は堅調で、下期にかけた営業外・特別要因のマネジメントがROE安定化の鍵です。

成長性評価

売上は832百万円で前年比+17.3%と堅調に拡大し、需要環境または顧客基盤の広がりが示唆されます。営業利益は+21.6%と売上成長を上回り、スケールメリットや価格改定、ミックス改善が効いた可能性があります。一方で、純利益は-54.4%と大幅減益で、営業外損益や税効果、特別損益が成長ストーリーの再現性を曇らせています。粗利率55.3%の高さは価値提供力の継続性を支える一方、販管費効率化の継続が来期の増益に重要です。EBITDAマージン20.4%は同社のキャッシュ創出力の裏付けであり、投資余力を確保しています。財務CF+344百万円は成長投資・運転資金強化・資本政策のいずれかを意図した調達の可能性があり、成長のための資金面の制約は低いとみられます。売上持続性は、公共・民間の発注サイクルやプロジェクト進捗の影響を受けやすい可能性があるため、受注残や継続課金比率の開示が今後の評価軸です。利益の質は、OCF/純利益2.21倍という強いキャッシュ転換で良好ですが、純利益のボラティリティを抑えるため、営業外・特別要因の影響縮小が必要です。見通しとしては、現状の高粗利と営業レバレッジが継続すれば、純利益の回復余地は大きい一方、非反復的要因の再発はリスクとなります。

財務健全性

流動資産538.9百万円、流動負債232.6百万円で流動比率231.7%、当座比率231.7%と短期の安全性は高いです。総資産1,171百万円に対し負債363.8百万円、負債資本倍率0.41倍で、レバレッジは抑制的です。財務レバレッジ1.33倍と適度で、ROE9.19%を無理のない範囲で確保しています。インタレストカバレッジ45.0倍は金利負担の軽さを示し、金利上昇局面でも耐性が高いと評価できます。運転資本は306.3百万円のプラスで、受注の変動や売掛回収のタイムラグに一定の耐性があります。財務CF+344百万円の資金流入は、BSのクッションをさらに強化した可能性があり、今後の投資・資本政策の柔軟性を高めています。なお、現金残高や自己資本比率の数値は未開示（0表示）であり、詳細な資金構成の把握には追加開示が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは179百万円で、当期純利益81百万円の2.21倍と高いキャッシュ化を達成しています。減価償却27.7百万円（売上比3.3%）と非資金費用の寄与に加え、運転資本の管理が効いている可能性があります。投資CFは▲41百万円で資本的支出は適度、結果としてフリーキャッシュフローは138百万円のプラスと自己資金での成長投資余力があります。営業CF/売上比は約21.5%（179/832）と高水準で、利益の質は良好です。財務CF+344百万円は、成長局面に備えた調達や既存負債のリファイナンス等が想定されます（詳細未開示）。運転資本は306.3百万円のプラスで、短期資金繰りに余裕がありますが、売上拡大局面では売掛金増加によるCF一時減少リスクは意識が必要です。総じて、FCFの継続創出により、自己投資・将来の株主還元・負債返済に充当可能な弾力性があります。

配当持続性

当期は無配（配当性向0%）で、内部留保優先の方針とみられます。FCFは138百万円のプラスであり、理論上は配当原資の確保余地がありますが、財務CF+344百万円で得た資金の使途（成長投資、運転資金、予備流動性確保等）を踏まえると、還元より成長投資を優先する局面の可能性があります。EPSは9.15円（発行済株式数未開示）で、配当方針の持続可能性判断には中期の利益成長の再現性と営業外・特別要因の安定化が前提となります。現行のキャッシュ創出力（OCF/純利益2.21倍）を維持できれば、将来的な配当実施の財源面は十分と評価できます。今後は、配当性向の目安・資本配分方針（成長投資：還元：手元資金）のガイダンス開示が持続可能性評価の鍵です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業外・特別要因による純利益のボラティリティ（当期純利益が-54.4%）
• プロジェクト進行・受注残の変動に伴う売上認識の期ズレ
• 価格改定やミックス変動による粗利率（55.3%）の変動リスク
• 人材獲得・外注費上昇に伴う販管費の上振れ
• 政策・規制・補助金スキームの変更に伴う需要変動

財務リスク:

• 財務CF+344百万円の調達依存度上昇に伴う将来の資本コスト上昇リスク（内訳未開示）
• 金利上昇環境下での利払い増（現状カバレッジ45.0倍で耐性は高い）
• 売上拡大局面での運転資本需要増による短期CF圧迫
• 一部財務数値の未開示（現金残高、自己資本比率等）による分析不確実性

主な懸念事項:

• 営業と純利益の乖離を生んだ要因の再発可能性
• 財務CFの性質（負債か資本か）と資本政策の方向性
• 粗利率と営業レバレッジの持続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17.3%、営業利益+21.6%とコア事業の収益性は改善
• OCF/純利益2.21倍、FCF+138百万円でキャッシュフロー品質は高い
• 流動比率231.7%、負債資本倍率0.41倍と財務健全性は良好
• 純利益-54.4%でボトムラインの安定性に課題、営業外・特別要因の影響精査が必要
• 財務CF+344百万円により今後の投資・資本政策の選択肢が拡大

注視すべき指標:

• 受注残高および継続収益比率の開示と推移
• 営業外損益・特別損益の内訳と再発性
• 粗利率（55.3%）と販管費率のトレンド
• OCF/純利益倍率とFCF継続性
• 実効税率の平準化および税効果の影響
• レバレッジ指標（負債資本倍率、インタレストカバレッジ）の変化

セクター内ポジション: 同規模の上場企業と比較して、流動性とレバレッジは保守的、キャッシュ創出力は良好、利益の安定性は営業外・特別要因次第でばらつきがあるため中庸。トップライン成長と高粗利が強み。

免責事項

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