株式会社メタプラネット 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 45.17億円
• 営業利益: 27.48億円
• 当期純利益: -3.21億円
• 1株当たり当期純利益: 23.22円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社メタプラネット（33500）の2025年度Q3は、売上高が45.17億円（前年比+1702.1%）と大幅増収である一方、売上総利益2.01億円、粗利率4.4%と商材ミックスまたは会計区分上の要因で低粗利が示唆されます。営業利益は27.48億円と売上総利益を大きく上回り、その他営業収益・費用の寄与（補助金、資産売却益、評価益等の可能性）が示唆されます。経常利益は232.29億円と営業利益を大きく超過しており、非営業項目（金融収支・投資有価証券評価・為替差益等）の寄与が極めて大きい決算構造です。当期純利益は135.28億円（EPS 23.22円）で、法人税等は900万円と実効税率が極めて低く、繰越欠損金の活用や非課税取引の存在が示唆されます。デュポン分析では、純利益率299.49%、総資産回転率0.008回、財務レバレッジ1.03倍からROEは2.54%と算出され、超過利潤は主に非営業益に起因し、資産効率は低位です。総資産は5,507.44億円と極めて大きい一方、流動資産は26.85億円、流動負債は113.93億円で流動比率23.6%、運転資本▲87.08億円と短期流動性はタイトです。負債合計133.59億円、純資産5,329.07億円で負債資本倍率0.03倍と資本構成は極めて健全です。営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費、支払利息、現金同等物は「不記載項目」であり、キャッシュフローやキャッシュ保有水準の定量評価に制約があります。売上急拡大の持続可能性はまだ検証段階で、低粗利かつ非営業益依存の利益構造は来期の収益変動リスクを高めます。税負担が実効的に軽い点は当面のEPS押し上げ要因ですが、恒常性は不透明です。流動性の弱さ（短期債務に対する流動資産の不足）は、非営業益が換金可能資産・キャッシュインに転化しているかに依存する局面です。配当は無配（配当性向0%）で、内部留保・投資優先の方針が示唆されます。経常段階の高い利益から想定される評価・価格要因（例えば暗号資産/投資有価証券の評価益等）の反転リスクには留意が必要です。総じて、今期の高利益は非営業項目主導、資産効率は低位、短期流動性は要監視、財務レバレッジは低いという輪郭です。データ上の未開示（CF、減価償却、現金）によりキャッシュ創出力の実像把握に限界がある点を明記します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率299.49% × 総資産回転率0.008回 × 財務レバレッジ1.03倍 ≈ ROE 2.54%。極端に高い純利益率は非営業益の寄与を反映し、事業ベースの採算性を直接示しません。総資産回転率0.008回（総資産5,507.44億円に対し売上45.17億円）は資産規模に比し売上規模が小さく、保有資産（投資性資産等）の比重が高い可能性を示唆。営業利益率は売上総利益を大幅に上回るため、営業外的要素に準じた勘定（受取補助、評価益計上など）が営業段階で認識されている可能性があります。経常利益232.29億円は営業利益27.48億円からの大幅上振れで、金融・投資関連収益の依存度が高い構造。実効税率はほぼ0%（法人税等0.9億円/税前利益近似）で、純利益の水準が一過性要因に左右されやすい。営業レバレッジについて、売上の大幅増（+1702%）に対し営業利益が黒字高水準であるものの、粗利率4.4%の低さからコア事業の限界利益は限定的。費用固定化の程度は判定困難（減価償却費0は不記載）ですが、利益の伸びは営業外を含む非反復的要素が主因とみられ、構造的な営業レバレッジの改善とは言い切れません。

成長性評価

売上は45.17億円と急伸（+1702.1%）し新規事業・取引拡大が示唆される一方、粗利率4.4%は持続的な高収益化に課題。営業利益27.48億円は大幅改善（前年比+1241.3%）だが、経常段階との乖離が大きくコアの成長より非営業の寄与が中心。純利益135.28億円は税負担軽微により押し上げられており、翌期以降の反復性は限定的と評価。総資産が5,507億円と巨大化している中、総資産回転率0.008回は資産効率の改善余地が大きい。売上持続可能性は、低粗利構造の改善（価格転嫁、付加価値向上、コスト最適化）と、非営業収益への依存度低減が鍵。見通しは、投資有価証券・暗号資産などの市場変動が利益水準のボラティリティを左右するため不確実性が高い。データ制約（CF、減価償却等の未開示）により、成長の現金裏付け（キャッシュコンバージョン）の検証は不可。

財務健全性

流動性：流動資産26.85億円に対し流動負債113.93億円で流動比率23.6%、当座比率も23.6%と短期支払能力は脆弱。運転資本は▲87.08億円で短期の資金繰りリスクを示唆。支払能力：総資産5,507.44億円、純資産5,329.07億円、負債合計133.59億円で負債資本倍率0.03倍と財務余力は大きい。支払利息は不記載で金利負担の評価は不可だが、レバレッジは低い。資本構成：自己資本比率の数値は未開示（0は不記載）ながら、貸借対照表から推定すると約96.8%（純資産/総資産）と極めて高く、耐久力は高い一方、流動性資産の確保が急所。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物はいずれも不記載で、利益のキャッシュ裏付け評価は不可。営業CF/純利益比率0.00やFCF0円の表示は未開示を反映。利益の質：経常利益が営業利益を大幅に上回り、非営業要因依存が高いため、キャッシュ創出の持続性は不確実。運転資本は▲87.08億円で、仕入債務・前受金の増加等による短期負担増の可能性。実務的には、短期的な資金余剰確保には保有投資資産の流動化・資金繰り管理（支払サイト調整、与信・在庫はデータなし）強化が必要。減価償却費・CAPEXが不記載のため、FCF（営業CF−CAPEX）の構造的水準は判断不能。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。非営業益主導で純利益が高水準でも、流動性指標が弱く、CF未開示のため分配余力の確認はできません。FCFカバレッジ0.00倍は未開示を反映。現状は内部留保・投資優先の方針と整合し、持続可能性評価は保守的に留めるべき。将来の配当余力は、①コア事業の安定的営業CF創出、②短期流動性の改善、③非営業益のボラティリティ低減が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 収益の非営業項目依存（投資評価益・為替差益等）による利益ボラティリティ
• 低粗利率（4.4%）が示唆するコア事業の採算性課題
• 売上の急拡大に伴うオペレーショナルリスク（与信・内部統制・システム負荷）
• 事業ポートフォリオの集中・特定資産価格への感応度（投資有価証券・暗号資産等の可能性）
• 税負担の低水準に依存するEPSの継続可能性

財務リスク:

• 流動比率23.6%、運転資本▲87.08億円による短期流動性リスク
• キャッシュフロー情報未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 評価損の顕在化による自己資本の毀損リスク（市場価格下落時）
• 金利上昇・信用環境変化時の調達負担増（支払利息データ未開示）

主な懸念事項:

• 経常利益と営業利益の大幅乖離（非反復的要因の可能性）
• 実効税率の極端な低さ（税務の一過性要因依存）
• 現金残高・営業CF未開示のため資金繰りの見通し不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 今期の高ROE（2.54%）は超過純利益率と低レバレッジの組み合わせで、資産効率は極めて低い
• 利益は非営業要因主導で反復性に疑問、来期の利益水準は市場環境次第
• 流動性は脆弱（流動比率23.6%、運転資本▲87.08億円）で資金繰り管理が最重要
• 資本構成は極めて健全（負債資本倍率0.03倍）で耐久力は高い
• 配当は無配継続、内部留保・投資優先のフェーズ

注視すべき指標:

• 非営業損益の内訳（評価益/実現益、為替、投資収益の分解）
• 営業CFとキャッシュコンバージョン（営業CF/純利益）
• 流動比率・運転資本の推移（前受金・買掛金・未払金の動向）
• 保有投資資産（含む暗号資産・投資有価証券）の時価・評価方法
• 総資産回転率改善（売上規模と資産圧縮のバランス）
• 実効税率と繰越欠損金残高の消化進捗

セクター内ポジション: 東証上場の中で、レバレッジに依存しない高自己資本比率・低資産回転の『投資収益依存型』プロファイル。伝統的な事業会社と比べ営業由来の収益安定性は低く、金融・市場感応度は高い。短期流動性は同業平均を下回り、資本健全性は上位。

免責事項

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