株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.34億円
• 営業利益: 1.51億円
• 当期純利益: 90百万円
• 1株当たり当期純利益: 56.96円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（単体、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高934百万円（前年比+4.2%）、営業利益151百万円（同+28.1%）、当期純利益90百万円（同+13.4%）と、緩やかな売上成長に対して利益が大きく伸長しました。粗利益率は54.5%と高水準で、価格設定力や高付加価値領域へのミックス改善が示唆されます。営業利益率は約16.2%（151/934）で、前年より大幅に改善した可能性が高く、固定費の伸びを抑制した営業レバレッジが効いています。デュポン分解では、純利益率9.64%、総資産回転率0.612回、財務レバレッジ1.27倍からROEは7.51%と算定され、資本生産性は改善余地が残るものの、収益性の底上げが寄与しています。貸借対照表は総資産1,525百万円、負債325百万円、純資産1,198百万円で、実質的な自己資本比率は約78.6%と健全です（開示上の自己資本比率0.0%は不記載扱い）。流動比率270.7%、当座比率270.7%と流動性は厚く、棚卸資産は不記載（0表示）ながら、資金繰り耐性は高いと見られます。支払利息はわずか28千円で、インタレストカバレッジは約5,393倍と極めて良好です。法人税等40.77百万円から、税前利益を経常利益138百万円とみなすと実効税率は約29.6%と標準的です（開示上0.0%は不記載）。営業CF・投資CF・財務CFは不記載で、CF品質の定量評価は制約がありますが、運転資本は約555百万円と潤沢です。EPSは56.96円で、単体ベースの利益成長が1株価値の積み上げに貢献しています。配当は年0円・配当性向0%で、内部留保の優先との整合が取れています。売上成長+4.2%に対し営業利益+28.1%は、変動費コントロールと固定費効率化の進展を示し、インクリメンタルマージンの高さがうかがえます。総資産回転率0.612回は、今後の成長局面での稼働率上昇がROEの追加押し上げ要因となり得ます。財務健全性が高い一方、CF開示の不足からキャッシュ創出力の実測評価に限界がある点は留意です。全体として、利益率改善と強固なバランスシートが際立つ一方で、継続的成長のためには売上拡大と資産効率の引き上げ、ならびにCFの可視性向上が鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率9.64% × 総資産回転率0.612回 × 財務レバレッジ1.27倍 = ROE 7.51%。純利益率は1桁後半と良好で、粗利率54.5%の高さが下支え。営業利益率は約16.2%（151/934）で、販管費吸収が進んだと推察。営業レバレッジは高く、売上+4.2%に対し営業利益+28.1%で伸び率の比は約6.7倍。これは固定費の伸び抑制や単価・ミックス改善によるインクリメンタルマージンの高さを示唆。経常利益は138百万円と営業外損益の影響は限定的（支払利息28千円）。税負担は実効約29.6%（推計）で平常水準。資産効率は0.612回とまだ低めで、稼働率・売上規模拡大余地がROE改善のレバー。減価償却費は不記載のためEBITDAやキャッシュ利益率の精緻評価は不可。総じて、利益率の質は高いが、ROEを二桁へ引き上げるには資産回転率の改善がカギ。

成長性評価

売上は934百万円（+4.2%）で堅調。営業利益+28.1%、当期純利益+13.4%はコスト効率化とミックス改善の進展を示す。粗利率54.5%の維持が続けば、トップラインの小幅成長でも利益成長を確保しやすい構造。利益の質は、営業外要因や金融費用の影響が軽微である点から良好と評価。ただし、CF開示が無いため、利益のキャッシュ転換の持続性は検証未了。見通し面では、資産回転率0.612回の改善（受注積み上げの消化、プロジェクト稼働率向上、回収サイト短縮）が利益成長の次のドライバー。短期的には営業レバレッジが効きやすい局面だが、売上成長の継続性（顧客基盤拡大、単価維持）を注視。

財務健全性

流動性：流動資産880百万円、流動負債325百万円、流動比率270.7%、当座比率270.7%と保守的。運転資本約555百万円で短期耐性が高い。支払能力：負債合計325百万円に対し純資産1,198百万円で実質自己資本比率約78.6%、負債資本倍率0.27倍と低レバレッジ。金利負担は28千円、インタレストカバレッジ約5,393倍で返済能力は非常に高い。資本構成：財務レバレッジ1.27倍と穏健。将来的な成長投資余地は自己資本での吸収が可能な範囲とみられる。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業利益・純利益は改善しているが、営業CF・投資CF・財務CF・減価償却費が不記載のため、キャッシュ創出力や非現金費用の寄与を定量検証できない。営業CF/純利益比率、FCFは0表記だが不記載扱いである点に注意。FCF分析：営業CF不明のためFCF（営業CF−投資CF）の実数評価は不可。運転資本：運転資本は約555百万円と厚く、売上伸長局面での運転資金需要を賄える一方、回転の改善余地も残る。今後は売上債権回転日数、仕入債務回転日数、前受・未収の動向がCF品質の鍵。

配当持続性

配当は年0円で配当性向0%。内部留保優先の方針が示唆され、成長投資や財務の安定性確保に資する。FCFカバレッジは不記載のため、配当余力の定量評価はできないが、実質自己資本比率の高さと低負債構造から、必要時の配当実行余地は中期的に確保可能とみられる。今後の方針見通しとしては、CFの可視性が高まり、安定的な営業CF創出が確認できれば、段階的な還元導入・拡充の検討余地がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長率の鈍化による営業レバレッジ効果の逆回転（固定費の吸収不足）
• 高い粗利率の維持に対する価格競争・ミックス悪化リスク
• 主要顧客依存やプロジェクト進捗遅延による収益変動
• 人件費・外注費の上昇による利益率圧迫
• 新規受注の獲得ペース鈍化に伴う資産回転率の低下

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不足によるキャッシュ創出力の不確実性
• 運転資本の積み上がりによる資金繰り効率の悪化
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響は軽微）
• 単体ベースのため連結ベースとの差異がある場合の見落としリスク

主な懸念事項:

• 営業CF・投資CFの不記載によりFCFの持続性評価が困難
• 総資産回転率0.612回と資産効率の改善余地
• 売上+4.2%に対し利益が大幅増の反動可能性（持続可能性の検証必要）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.2%に対し営業利益+28.1%と高い営業レバレッジが顕在化
• 粗利率54.5%、営業利益率約16.2%で収益性は上向き
• ROE7.51%は純利益率寄与が大きく、資産回転率改善が次の課題
• 実質自己資本比率約78.6%、負債資本倍率0.27倍で財務は堅健
• CF情報不記載により利益のキャッシュ裏付け評価は保留

注視すべき指標:

• 受注残・パイプラインと売上成長率（持続性の確認）
• 売上総利益率と案件ミックス（単価維持・原価管理）
• 販管費率とインクリメンタルマージン（営業レバレッジの継続性）
• 総資産回転率、売上債権回転日数、仕入債務回転日数（資産効率・CF）
• 営業CF/純利益、FCF（キャッシュ創出力の可視化）
• 有利子負債水準と金利感応度（低金利前提の見直し時）

セクター内ポジション: 高粗利・高営業レバレッジ・低負債という質の高い収益構造と保守的バランスシートを備える一方、資産回転率とキャッシュフローの可視性で課題が残る、収益性先行・効率性追随のポジショニング。

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