レカム株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 130.88億円
• 営業利益: 4.07億円
• 当期純利益: 2.95億円
• 1株当たり当期純利益: 2.43円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

レカム（33230）の2025年度Q4（IFRS・連結）の決算は、売上高130.88億円（前年比+12.0%）、営業利益4.07億円（同+51.4%）とトップラインの伸長に対して営業段階の利益が大幅増益となり、営業レバレッジが良好に機能しました。粗利益は28.75億円で粗利率22.0%（前年からの改善を示唆）となる一方、販管費は28.10億円と売上比21.5%に抑制され、営業利益率は3.11%まで改善しました。税引前利益は4.47億円、当期純利益は2.32億円（同+176.6%）と最終利益も大幅増益で、EPSは2.87円となりました。デュポン分解による計算ROEは4.3%（純利益率1.8%×総資産回転率1.027×財務レバレッジ2.34倍）で、自己資本効率は一定の改善余地を残しつつもプラス成長を確保しています。一方、XBRLの報告ROE0.1%やROA・営業利益率の報告値が算出不可/0%となっており、開示ラベルや勘定科目の違いに起因する指標不整合があるため、本分析では実数値に基づく計算値を重視します。キャッシュフロー面では営業CF4.72億円と純利益2.32億円を2.03倍で上回り、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-3.32億円で、営業CFを上回らない範囲に収まり、フリーCFは1.40億円のプラスでした。財務CFは-4.43億円で、配当支払-1.27億円・自社株買い-0.36億円に加え、有利子負債の純返済が進んだ可能性が高い構図です。貸借対照表は総資産127.39億円、純資産54.44億円（自己資本比率40.0%）で、短期借入金27.88億円、長期借入金16.37億円と総借入金44.25億円を計上しています。期末現金等26.80億円を用いたネット有利子負債は約17.45億円、ネットD/EBITDAは約3.0倍、総D/EBITDAは約7.6倍で、レバレッジはやや高めです。運転資本の主要科目として売掛金27.03億円、棚卸資産23.52億円を抱え、在庫・与信管理がキャッシュ創出の鍵となります。営業外の開示は限定的ですが、持分法投資利益0.71億円が税引前利益の押し上げに寄与したとみられます。実効税率は36.7%（税金1.64億円÷税前4.47億円）と高めで、IFRS特有の恒久差や地域ミックスの影響が示唆されます。配当性向（計算値）は57.0%、FCFカバレッジ1.06倍と、当期は内部資金で株主還元を賄えていますが、レバレッジ水準を踏まえると今後の配当維持は営業CFの確度と借入返済計画に左右されます。全体として、成長は二桁、利益は大幅増、キャッシュ創出は改善、財務は許容範囲ながらレバレッジに留意、という評価です。なお、流動負債や有利子負債の内訳、利払いの定量情報、研究開発費の開示が不足しており、詳細な安全性評価や利払い負担の精緻化には追加開示が必要です。

収益性分析

ROEのデュポン分解：純利益率1.8%×総資産回転率1.027×財務レバレッジ2.34倍＝計算ROE4.3%。報告ROE0.1%はXBRLの項目定義の影響とみられ、分析では計算値を採用。収益性：売上総利益率22.0%（28.75/130.88）、販管費率21.5%（28.10/130.88）で、営業利益率3.11%（4.07/130.88）。EBITDAは5.83億円、EBITDAマージン4.5%で、減価償却費1.76億円（EBITDA−EBIT）と軽量な資産構成を示唆。税前利益4.47億円は営業外（持分法益0.71億円等）を含めた増益に寄与。一方、経常利益1.42億円はIFRSと日本基準の区分差により低く表示されており、経常段階の比較は参考に留めるべき。営業レバレッジ：売上+12.0%に対し営業利益+51.4%と、売上増に対し固定費の伸びが抑制され感応度が高い。限界利益率（粗利率）改善と販管費コントロールが寄与。利益の質：営業CF/純利益2.03倍と良好で、会計利益のキャッシュ裏付けは強い。実効税率36.7%は純利益率を圧迫しており、税率の正常化がEPSレバレッジの余地。今後のポイントは粗利率維持（価格転嫁・案件ミックス）と販管費効率（人件費・販促費の伸び管理）。

成長性評価

売上成長は+12.0%と二桁増。営業利益+51.4%、当期純利益+176.6%と、利益成長が売上成長を大きく上回る。持続可能性：在庫23.52億円、売掛金27.03億円と運転資本を要するモデルであり、受注消化と回収が順調なら短期的な売上は継続性が高い。一方、粗利率22.0%・EBITDAマージン4.5%の薄利体質ゆえ、案件ミックス悪化や価格競争に対する感応度は高い。利益の質：営業CFが純利益の2.03倍、FCFプラスと、成長局面でもキャッシュ創出能力は改善。見通し：営業レバレッジが効く反面、レバレッジの高さと税率の高さが最終利益の伸びを制限する可能性。非連続的な費用（採用・システム投資）や為替・調達環境の変動は粗利率の下押し要因となり得る。中期的には販管費率の逓減と在庫回転改善が利益成長のドライバー。

財務健全性

流動性：流動資産83.65億円に対し、流動負債の総額は未開示（短期借入27.88億円、買掛金14.50億円は確認できる）で、厳密な流動比率は算出不可。ただし、確認可能な流動負債合計42.38億円に対するカバーは十分である一方、その他の未開示科目により実態は低下する可能性。支払能力：総借入金44.25億円、期末現金等26.80億円よりネット有利子負債17.45億円。Debt/EBITDA約7.6倍（総額ベース）、ネットDebt/EBITDA約3.0倍とレバレッジはやや高め。自己資本比率40.0%と資本緩衝は一定水準を確保。負債資本倍率1.35倍は同規模同業小型株としては中位〜やや高め。金利負担は未開示でインタレストカバレッジは算定不可。資本構成：純資産54.44億円（株主資本53.05億円、うち資本剰余金24.98億円、利益剰余金-5.14億円）。マイナス利益剰余金は過去損失の残存を示し、配当余力の制約要因。将来の資本政策（内部留保の積み上げ優先か、還元継続か）のバランス管理が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF4.72億円が純利益2.32億円を2.03倍で上回り、売上債権・在庫の増減影響を吸収しつつ現金創出。減価償却費1.76億円と非現金費用が営業CFを下支え。FCF：営業CF4.72億円＋投資CF-3.32億円＝1.40億円とプラスを確保。投資CFの内訳（設備投資、無形投資、M&A等）は未開示だが、営業CFの範囲内に収まる規模。運転資本：売掛金27.03億円、棚卸資産23.52億円の絶対額が大きく、在庫回転・回収サイトの管理がCFの弾力性を左右。財務CF：-4.43億円（配当-1.27億円、自社株買い-0.36億円、純返済等）。現金同等物は期末26.80億円と潤沢で、短期的な資金繰り安全域は確保。

配当持続性

配当性向（計算値）57.0%は当期利益に対して中位〜やや高め。FCFカバレッジ1.06倍と、当期はフリーCFで配当をカバー。自己株買い0.36億円を含む総還元は営業CFの範囲内だが、借入金返済や金利上昇時の余裕はタイトになり得る。DOE報告値0.0%はデータ不整合の可能性が高く、評価対象外。利益剰余金が-5.14億円である点は累損残の示唆であり、安定配当政策の継続には今後の利益計上と内部留保積み上げが前提。今後の配当持続性は、(1)営業CFの安定性、(2)レバレッジ低下の進捗、(3)投資CFの規模抑制、の3点が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薄利体質（営業利益率3.11%、EBITDAマージン4.5%）による価格競争・案件ミックス悪化への脆弱性
• 在庫23.52億円・売掛金27.03億円に依存する運転資本型モデルによる回転悪化リスク
• 実効税率36.7%の高止まりが純利益率を抑制
• 持分法投資利益0.71億円への依存度（非営業要素）変動
• セグメント別・地域別開示不足によるリスク源の可視性低下

財務リスク:

• 総借入金44.25億円、Debt/EBITDA約7.6倍のレバレッジの高さ
• 短期借入金27.88億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• 利払い・金利条件の未開示に伴うカバレッジ評価の不確実性
• 利益剰余金マイナスによる将来の配当・自己株買い余力の制約

主な懸念事項:

• 報告指標（ROE・ROA・経常利益率等）と実数値の不整合による指標比較の難しさ
• 流動負債内訳未開示で流動性指標の厳密算定ができない点
• FCFのプラス維持とレバレッジ低下の両立が求められる点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+12%、営業利益+51%と営業レバレッジが顕在化し、営業利益率は3.11%まで改善
• 営業CF/純利益2.03倍、FCF+1.40億円でキャッシュ創出は良好
• ネット有利子負債約17.45億円、ネットD/EBITDA約3.0倍でレバレッジは管理可能な範囲だが注意必要
• 高い実効税率（36.7%）が純利益率の上限を抑制
• 配当性向57%、FCFカバレッジ1.06倍で当期の還元は内部資金で賄うも、将来は成長投資・返済とのバランスが鍵

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（価格転嫁・案件ミックス・コストコントロールの進捗）
• 在庫・売掛金回転日数（運転資本効率と営業CFへの影響）
• Debt/EBITDAおよびネットDebt/EBITDA（レバレッジ低下の進捗）
• 実効税率の推移（利益率とEPSに直結）
• 利払い額・インタレストカバレッジ（開示拡充後）

セクター内ポジション: 小型・運転資本集約型の国内事業者として、売上成長は同規模同業の中で相対的に高い一方、営業利益率・EBITDAマージンは同業中位を下回る水準。キャッシュ創出は改善しており、レバレッジは同業比でやや高め。マージンの底上げと運転資本効率化が進めば、同業平均水準への収斂余地。

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