株式会社メディックス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.37億円
• 営業利益: 2.41億円
• 当期純利益: 1.63億円
• 1株当たり当期純利益: 20.52円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社メディックス（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高19.37億円（前年比-0.4%）と横ばい圏を維持する一方、営業利益2.41億円（同比-4.7%）とやや減益となりました。売上総利益率は89.8%と極めて高く、原価負担が軽いフィービジネス色が濃い収益構造が確認されます。営業利益率は12.4%（=2.41億円/19.37億円）で、固定費の伸長や人件費等のコスト上昇を価格転嫁で完全には吸収できていない可能性があります。経常利益は2.40億円と営業段階からのブリッジが滑らかで、金融費用の影響は限定的（支払利息164.1万円、インタレストカバレッジ146.9倍）です。当期純利益は1.63億円（同比-62.3%）と大幅減益で、経常から税前利益への橋渡しで特別損失が約4.2千万円発生したと推定されます（税前1.98億円=純利益1.63億円-税効果▲3.49千万円、経常2.40億円との差▲4.2千万円）。法人税等は▲3,493万円と税金費用の戻入れが発生しており、実効税率は0.0%と算出されています（表示上）。デュポン分解では、純利益率8.42%、総資産回転率0.284回、財務レバレッジ2.23倍の積でROEは5.33%と妥当性が整合しています。総資産68.28億円に対し、流動資産61.02億円と運転資本が厚く、流動比率215.4%、当座比率215.4%と流動性は非常に良好です。負債合計34.01億円、純資産30.56億円で負債資本倍率1.11倍と過度なレバレッジではありません。営業キャッシュフローは2.76億円で純利益の1.69倍と利益のキャッシュ化は良好です。財務CFは▲1.81億円と資本・負債のいずれかの返済・還元活動が示唆されますが、配当は0円で、株式数・現金残高等は不記載のため詳細は不明です。投資CFは不記載（0表記）で、FCFは算出不能（表示上0）ですが、OCFが正であることから資金創出力は一定水準にあります。総じて、ビジネスの粗利創出力と流動性は強い一方、営業段階のコスト圧力、特別損失の発生、税効果の特殊性が当期純利益を押し下げ、ROEは5.33%にとどまりました。売上は横ばい、利益はやや減少、純利益は特殊要因で大幅減という構図で、基礎収益力は維持も、ボトムラインの変動性が課題です。データ面では在庫・現金・投資CF・株式数・自己資本比率の多くが不記載（0表示）であり、一部の比率やBPS、FCFの厳密評価には制約があります。今後は、特別損失の性質と再発可能性、税効果の平準化、コスト管理の徹底が利益安定化の鍵になります。また、営業CFの強さを維持しつつ、投資配分と財務政策の可視化が株主価値創出の持続性評価に重要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率8.42% × 総資産回転率0.284回 × 財務レバレッジ2.23倍 = ROE 5.33%。純利益率は営業利益率12.4%（=2.41億円/19.37億円）から、特別損失約0.42億円と税金戻入れ▲0.35億円を経て8.42%に低下している構図です。粗利益率89.8%は高水準で、価格決定力または仕入れコストの低さが示唆されますが、販管費負担によりEBITDAマージン13.5%、営業利益率12.4%に圧縮。営業レバレッジは中程度で、売上が▲0.4%の微減に対し営業利益が▲4.7%と弾性が確認され、固定費比率の高さがうかがえます。経常段階と営業段階の乖離が小さく、金融費用の影響は軽微（支払利息164万円、カバレッジ146.9倍）。一方、当期は特別損失が純利益のボラティリティ要因となり、ボトムラインの質を低下させています。ROAは約2.39%（=1.63億円/68.28億円）で、レバレッジ2.23倍に比してROEは無理のない水準。利益率の質は、粗利の強さに対し販管費・特損・税効果の揺らぎが課題です。

成長性評価

売上は19.37億円で前年比▲0.4%と実質横ばい。営業利益は2.41億円で▲4.7%、販売管理費や人件費の上昇を吸収しきれず、限界利益の伸長余地が限定されました。経常利益は2.40億円と金融費用の影響が軽微でベース収益力は維持。純利益は1.63億円（▲62.3%）と特別損失の影響が大きく、持続的トレンドを示す指標としては歪みを含みます。売上の持続可能性は高粗利率から一定のサービス優位性が示唆される一方、微減収は需要鈍化または案件ミックスの変化の可能性。利益の質は営業CF/純利益1.69倍と良好だが、特損・税効果の特殊要因が短期的にボトムラインを攪乱。短期見通しは、需要回復とコスト最適化次第で営業段階の改善余地があるものの、特別損失の再発可能性がリスク。中期的には高粗利モデルを基盤に、案件単価・可処分粗利の増強と固定費吸収の効率化が成長ドライバーとなります。

財務健全性

流動性は流動比率215.4%、当座比率215.4%と極めて良好で、運転資本も32.70億円と厚い。支払能力はインタレストカバレッジ146.9倍と余裕が大きく、短期の金利負担耐性は高い。資本構成は負債合計340.09億円、純資産305.6億円で負債資本倍率1.11倍、財務レバレッジ2.23倍と安定的。自己資本比率は不記載（0.0%表示）であり、実勢は総資産68.28億円に対し純資産30.56億円から約44.8%程度と推定されます。借入依存は低～中程度で、金利上昇耐性は高いと判断。なお、現金及び現金同等物は不記載のため、手元流動性の絶対額評価には限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.76億円で純利益1.63億円の1.69倍と、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費2,115万円を踏まえると、営業CFには運転資本のプラス寄与が含まれる可能性が高い。投資CFは不記載（0表示）のため、設備投資や無形投資の実態は未把握で、厳密なフリーキャッシュフロー評価は不可。表示上のFCFは0円だが、これは不記載によるものであり、実態はOCFから投資キャッシュアウトを差し引いた水準となる。財務CF▲1.81億円は借入金返済や自己株取得等の資金還流を示唆するが、配当は0円で、資本政策の内訳は不明。総じて、営業CFベースのキャッシュ創出力は堅調で、運転資本効率の良さがうかがえる一方、投資キャッシュの可視性不足がキャッシュフロー品質評価の制約となっています。

配当持続性

配当は0円、配当性向0.0%と無配継続。純利益1.63億円および営業CF2.76億円の水準からは、潜在的な分配余力はあるが、投資CFと手元資金の不記載によりカバレッジの実測評価は困難。表示上のFCFカバレッジ0.00倍は不記載由来であり、実態を反映しません。財務CFが▲1.81億円であることから、当期は内部留保の充実や負債返済を優先している可能性。今後の配当方針は、特別損失の一過性確認、税効果の平準化、投資負担の見極めが前提。安定配当を志向する場合は、営業CFの持続性と投資キャッシュの可視化が重要な判断材料となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の微減（▲0.4%）が示す需要鈍化または案件ミックス悪化リスク
• 固定費比率の高さに起因する営業レバレッジの逆風（売上の小幅減で利益が相対的に大きく減少）
• 特別損失の発生によるボトムラインのボラティリティ上昇
• 高粗利率モデルにおける人件費・外注費等のコストインフレ影響

財務リスク:

• 投資CF・現金残高等の不記載による手元流動性評価の不確実性
• 税効果（戻入れ）の特殊性に伴う当期純利益の変動性
• 財務CFのマイナス（▲1.81億円）の内訳不透明性（借入返済・自己株取得等）

主な懸念事項:

• 特別損失約0.42億円の内容・再発可能性
• 投資キャッシュフローの実態（成長投資・維持投資の規模）
• 営業段階のコスト管理（販管費、特に人件費・外注費）のコントロール

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（89.8%）と強い流動性（流動比率215%）で基礎体力は良好
• 営業利益率12.4%だが微減収下で利益が相対的に弱含み（営業レバレッジ影響）
• 特別損失と税効果の特殊性により純利益が大きく変動（ROE 5.33%に低下）
• 営業CF/純利益1.69倍と利益のキャッシュ化は健全
• 投資CF・現金残高・株式数などの不記載により一部評価に制約

注視すべき指標:

• 売上成長率と案件ミックスの質
• 営業利益率および販管費率の推移
• 特別損益の発生有無と金額
• 税率の平準化（税効果の戻入れ・繰延税金資産の取り崩し/計上）
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（売掛・前受の動向）
• レバレッジ（負債資本倍率、インタレストカバレッジ）の継続性

セクター内ポジション: 高粗利・低財務リスクのサービス型企業としては平均的なROE（5%台）で、収益性の質は基礎的には堅いが、特別損失とコスト圧力により同業サービスセクター内での収益安定性は中位、成長モメンタムは横ばい圏。

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