飯田グループホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,850.27億円
• 営業利益: 395.24億円
• 当期純利益: 241.60億円
• 1株当たり当期純利益: 90.18円

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総括

飯田グループホールディングス（3291）の2026年度第2四半期は、売上高6,850.27億円（前年同期比-0.3%）と横ばい圏ながら、営業利益395.24億円（+4.2%）と増益を確保し、コストコントロールと粗利改善が寄与した決算となった。当期純利益は249.18億円（+5.3%）で、実効税率は31.0%と平常水準。営業利益率は5.8%（=395.24/6,850.27）と改善基調で、EBITDAは479.52億円、EBITDAマージンは7.0%を確保している。デュポン分析は純利益率3.6%、総資産回転率0.363、財務レバレッジ1.90倍からROEは2.5%にとどまり、利益率・回転率の両面で資本効率はなお抑制的である。総資産は18,888.26億円、自己資本比率は52.5%と堅固で、負債資本倍率0.88倍は保守的な資本構成を示す。棚卸資産は7,913.72億円と大きく、建売・分譲用地の積み上がりが運転資金を牽引している一方、売掛金108.29億円・買掛金1,171.24億円と回収・支払サイトは短めで、モデル上の在庫負担が資金のボトルネックである。営業CFは106.85億円、投資CFは-58.15億円で、フリーCFは48.70億円のプラスを確保したが、配当金支払126.15億円に対しては不足し、財務CF176.87億円の流入で補填している。営業CF/純利益は0.43倍とキャッシュコンバージョンは弱めで、在庫の滞留・積み増しの影響がうかがえる。税引前利益は360.69億円で、営業外損益の詳細は未記載だが、営業段階から税引前までのギャップは小さく、金融損益・持分法の影響は限定的（持分法利益1.74億円）とみられる。EPSは90.18円、1株当たり純資産は3,601.24円で、PBR換算では資産積み上げ型のバリュエーション余地の議論が想起される一方、低ROEがディスカウント要因。配当性向は計算値で101.3%と高く、FCFカバレッジ0.19倍と示され、現状の配当は利益・キャッシュの両面からやや荷重。大幅な現金および同等物4,330.97億円を背景に短期の流動性に懸念はないが、在庫の回転と販売進捗の管理が中期の鍵となる。営業レバレッジは売上横ばい下での増益からプラスに働いており、粗利率16.0%、販管費率10.7%のバランス改善が寄与したと解される。住宅需要は金利や資材価格、労務コストの動向に左右されやすく、マクロ環境の変化に伴う採算・回転の振れに留意が必要である。全体として、収益は底堅いが、資本効率とキャッシュ創出の改善が今後の重要テーマである。データはIFRS連結ベース、金額単位は億円で、一部の勘定科目は未記載のため、分析上は利用可能な数値に限定している。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=3.6%×0.363×1.90≈2.5%。純利益率は3.6%で、営業利益率5.8%、税引前利益率5.3%（=360.69/6,850.27）から税負担を差し引いた水準。粗利益率は16.0%で、販管費率10.65%（=729.11/6,850.27）を差し引くと営業利益率5.77%と整合する。EBITDAマージンは7.0%、減価償却費84.28億円（売上比1.2%）と資産の非現金費用負担は軽め。ROA（試算）は当期純利益/総資産=249.18/18,888.26≈1.32%と低位で、資本効率の改善余地が大きい。営業レバレッジ：売上-0.3%でも営業利益+4.2%と、固定費の吸収やミックス改善でレバレッジはプラスに作用。費用構造は販管費の相対的抑制が確認できるが、構造的には在庫回転依存のビジネスでマージンは中位。利益の質：営業利益と税引前利益のギャップが小さく、営業外損益の影響は限定的。持分法利益1.74億円は全体に軽微で、コア収益中心の利益構造。

成長性評価

売上は-0.3%と横ばいで、戸建分譲の販売数量・単価が拮抗した可能性。営業増益は粗利改善とコスト抑制が主因で、ストック型収益の寄与は限定的と推定。利益の質は営業段階での改善が主体で、一次性要因の示唆は限定的。総資産回転率0.363と在庫主導のビジネスモデルから、成長の持続性は在庫回転（仕入～販売）速度に依存。棚卸資産7,913.72億円、COGS5,774.74億円から在庫日数は約249日（=7,913.72÷(5,774.74/182日)）と重く、販売環境が緩むと成長に対する逆風となる。短期見通しは、価格転嫁の持続と工期・原価の安定が前提となるが、販売進捗次第で上下ブレ。中期では用地取得の質（立地・利便性）と建築コストのコントロールが売上・粗利双方の持続性を規定。

財務健全性

流動性：現金及び同等物4,330.97億円と自己資本比率52.5%で短期の支払余力は高い。流動比率・当座比率は未記載だが、流動資産13,426.22億円と在庫の厚みが特徴。支払能力：負債資本倍率0.88倍、総負債8,718.44億円と適度なレバレッジ。利払いデータ未記載につきインタレストカバレッジは算出不可だが、営業利益395.24億円のバッファは一定。資本構成：純資産9,951.32億円、資本剰余金3,746.34億円、利益剰余金6,054.64億円と内部留保厚い。買掛金1,171.24億円は在庫調達の裏付け。総じてバランスシート耐性は高いが、在庫偏重に伴う資金拘束が構造的リスク。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=0.43倍と低く、利益の現金化は弱い。主因は在庫への資金拘束（棚卸資産7,913.72億円）とみられる。FCF分析：営業CF106.85億円、投資CF-58.15億円でFCFは48.70億円のプラス。財務CFは176.87億円の流入で、配当・運転資金需要を補填。運転資本：売掛金108.29億円と回転は速い一方、在庫が大きく、買掛金1,171.24億円で一部オフセット。半期ベースの概算で、在庫日数約249日、売掛金回収約3日、買掛金支払約37日で、キャッシュコンバージョンサイクルは約215日と長い。在庫回転の改善がキャッシュ創出力の鍵。

配当持続性

配当性向は計算値で101.3%と当期利益を上回り、内部留保または財務CFに依存する水準。FCFカバレッジは0.19倍（提供指標）で、当期のFCFでは配当現金流出（126.15億円）を十分に賄えていない。現金同等物残高は大きく短期継続性は高いが、中期的には在庫回転と営業CFの改善が不可欠。方針面では、安定配当の維持意向が強い前提でも、利益成長とキャッシュ創出の同期化が進まなければ、配当性向の引き下げや自己株買いの抑制など最適化が議題となり得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅需要の変動（金利動向、雇用・所得環境、人口動態）
• 原材料・施工コストの上昇による粗利圧迫
• 用地仕入の競争激化と価格上昇、在庫回転の遅延
• 建築・引渡し遅延による売上計上ずれ
• 規制・税制（住宅ローン減税、環境関連基準）の変更
• 自然災害による施工・サプライチェーン寸断

財務リスク:

• 在庫偏重による運転資金の恒常的拘束と営業CFの変動
• 金利上昇時の資金調達コスト上昇（利払データ未記載で把握困難）
• 配当のFCFカバレッジ不足に伴う外部資金依存
• 資産評価の下振れ（在庫の評価損リスク）

主な懸念事項:

• ROE2.5%と資本効率の低さ
• 営業CF/純利益0.43倍とキャッシュコンバージョンの弱さ
• 棚卸資産7,913.72億円に依存する資金需給の重さ
• 配当性向101.3%・FCFカバレッジ0.19倍と株主還元の持続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばい下でも営業増益、コストコントロールで営業レバレッジはプラス
• ROE2.5%・ROA約1.3%と資本効率は低位、改善余地大
• 在庫回転がキャッシュ創出のボトルネック、営業CF/純利益0.43倍
• 自己資本比率52.5%・負債資本倍率0.88倍で財務耐性は高い
• 配当性向>100%・FCFカバレッジ0.19倍は中期の還元余地見直しリスク

注視すべき指標:

• 受注・販売進捗（契約率、引渡件数）と在庫回転日数
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 営業CF/純利益倍率、FCFと配当のカバレッジ
• 用地仕入額・仕入単価と在庫評価
• 金利動向と住宅ローン需要感応度

セクター内ポジション: 国内戸建て分譲セクター内で財務基盤は強固（高自己資本比率）だが、在庫主導モデルにより資本効率・キャッシュ創出は抑制的。収益性は中位、資本効率はセクター平均以下、財務安全性は平均以上と位置付け。

免責事項

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