株式会社THEグローバル社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 76.24億円
• 営業利益: 4.40億円
• 当期純利益: 6.84億円
• 1株当たり当期純利益: 7.95円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

THEグローバル社の2026年度Q1は、売上高7,624百万円（前年比-19.3%）とトップラインが大きく減速し、営業利益は440百万円（同-52.3%）と大幅減益。純利益は225百万円（同-67.1%）、EPSは7.95円。デュポン分解では、純利益率2.95%、総資産回転率0.199回、財務レバレッジ3.85倍からROEは2.26%と低位。粗利率は27.0%と、売上減の中でも一定の価格・案件ミックスが維持された一方、営業利益率は5.8%（=440/7,624）にとどまり、販売費・一般管理費や金利負担の影響が重い。インタレストカバレッジは2.7倍と、当面の支払利息は賄えているが、金利上昇や利益の変動には脆弱。負債資本倍率は2.98倍とレバレッジが高く、自己資本比率は開示上0.0%（不記載扱い）で資本厚みの精緻な把握は困難。流動比率・当座比率はいずれも194.2%で短期流動性は良好だが、棚卸資産が不記載である点に留意が必要。営業CF・投資CF・財務CFは不記載（ゼロ表記）で、キャッシュ創出力の実証ができないため、利益の質とFCF持続性の評価には制約がある。支払利息163百万円に対し、経常利益108百万円・法人税等162百万円の数値関係は期首・期末の金融損益や特別要因の影響が推察されるが、詳細内訳は未把握。運転資本は19,227百万円と厚く、開発・在庫循環の局面でキャッシュ需要が大きい可能性。年間配当は0円で、配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍（CF不記載のため算出不能）となり、株主還元よりも財務安定・投資余力の確保を優先する局面。短期的には売上減速と営業減益、金利負担の重さがROEを圧迫しており、案件の引き渡し時期・粗利率維持・販管費コントロールが鍵。中期的には、レバレッジを適正化しつつ、総資産回転の改善（プロジェクト循環の加速）と金利コストの抑制がROE改善ドライバー。全体として、利益水準と資本効率は低位だが、流動性は保たれている。データの不記載（CF、減価償却、棚卸資産、自己資本比率詳細、発行株式数等）が多く、分析精度には限界がある。非ゼロで開示のある指標（売上、利益、DuPont、流動性比率、金利負担等）に基づき、保守的に評価した。

収益性分析

ROE分解: 純利益率2.95% × 総資産回転率0.199回 × 財務レバレッジ3.85倍 = 2.26%（報告値と一致）。売上総利益は2,055百万円、粗利率27.0%と堅調だが、営業利益率は5.8%に低下し営業レバレッジの負の効果（売上減に対して固定費が相対的に高止まり）が顕在化。営業利益の前年比-52.3%は売上減（-19.3%）を大きく上回る悪化で、固定費負担の重さを示唆。金利費用163百万円が経常段階の圧迫要因で、営業利益に対する金利費用比率は37.0%（=163/440）。インタレストカバレッジは2.7倍で健全だが、安全域は広くない。減価償却費は不記載（ゼロ表記）でEBITDAは評価不能（0表記）だが、実態としては非ゼロと想定。利益率の質は、粗利率の維持に対し販売費・金利負担の影響が大きく、変動費化とコスト削減が課題。期中の案件ミックス次第で粗利率はボラティリティがある点にも留意。

成長性評価

売上は7,624百万円（-19.3%）と縮小。引き渡し時期の偏重や案件規模のミックスが影響した可能性。粗利率27.0%は一定水準を保ち、価格決定力・コストコントロールは維持。ただし営業減益率が大きく、利益成長のボトルネックは固定費と金利コスト。利益の質は、営業利益が外部金融コストの影響を強く受ける点で感応度が高い。見通しは、- 総資産回転率0.199回の改善（販売回転の加速）- 粗利率の維持・改善（商品ミックス・原価低減）- 金利負担の軽減（調達条件の是正、デレバレッジ）—が鍵。四半期単位のボラティリティが大きい業態のため、通期では引き渡し積み上がりと販管費吸収による回復余地はあるが、CFと在庫・受注パイプラインの開示が不足しており不確実性は高い。

財務健全性

流動比率194.2%、当座比率194.2%と短期流動性は良好（棚卸資産が不記載のため当座比率=流動比率）。総資産38,336百万円、負債29,617百万円、純資産9,946百万円で、負債資本倍率2.98倍とレバレッジは高い。自己資本比率は不記載（0.0%表示）だが、純資産額から見てゼロではない。流動負債20,400百万円と運転資本19,227百万円から、短期負債の返済原資は確保されている可能性が高い。利払い負担（163百万円/四半期相当）が経常段階を圧迫しており、金利上昇局面では脆弱性が高まる。資本構成は負債依存が高く、資本性の強化（内部留保積み上げやエクイティ性資金）と借入期間の長期化・固定化が望ましい。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも不記載（ゼロ表記）で、損益計上利益との整合を検証できない。営業CF/純利益比率0.00は実務上評価不能を意味し、利益の現金裏付けには不確実性。フリーキャッシュフローも不記載のため、投資余力や配当原資の評価は制約が大きい。運転資本は19,227百万円と厚く、在庫回転や用地仕入れ・建設支払い等のサイクルでCFの振れが大きい業態特性を勘案すると、四半期単位でのCFはボラタイルになりやすい。質の観点では、- 粗利率27.0%の維持- 金利負担縮小- 回収サイト短縮—がCF改善の主因。今後は、営業CFの継続的プラス化、在庫・用地回転日数、未収金の変動の開示が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現状は内部留保・財務安定を優先。CF不記載のためFCFカバレッジ0.00倍と表示されるが、実務上は評価不能。負債資本倍率2.98倍、インタレストカバレッジ2.7倍というレバレッジ・金利負担の水準を踏まえると、短期的な増配余地は利益とCFの安定化次第。方針見通しとしては、- 営業CFの安定的黒字化- レバレッジ低下（負債/資本の適正化）- 通期利益の回復—が確認されるまで、慎重な還元スタンスが想定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 引き渡し時期の偏重による売上・利益の四半期ボラティリティ
• 土地仕入・建設コスト上昇による粗利率圧迫
• 販売環境（住宅・不動産市況、金利動向）悪化
• 案件ミックス変化による利益率変動
• サプライチェーンや工期遅延リスク

財務リスク:

• 負債資本倍率2.98倍とレバレッジ依存度が高い
• インタレストカバレッジ2.7倍で金利上昇・利益減少への耐性が限定的
• 営業CF・投資CFの不記載に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 流動負債20,400百万円に対する資金繰りリスク（在庫・回収遅延時）
• 担保依存や借入条件の見直しリスク

主な懸念事項:

• 売上-19.3%、営業利益-52.3%、純利益-67.1%と減速幅拡大
• 総資産回転0.199回と低回転（資産効率の課題）
• 金利費用163百万円が利益を圧迫
• CF、棚卸資産、減価償却等の不記載により質的評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• ROEは2.26%と低位で、主因は低い総資産回転と金利負担
• 粗利率27.0%は維持されているが、固定費吸収が進まず営業減益が大きい
• 流動性指標は良好（流動・当座とも194.2%）だが、在庫不記載で評価に不確実性
• レバレッジ2.98倍、インタレストカバレッジ2.7倍と財務余力は限定的
• CF不記載のため、利益の現金裏付け（FCF）検証が未了

注視すべき指標:

• 通期ベースの営業CFとフリーCF（四半期の黒字化継続）
• 総資産回転率（0.199回→改善方向）
• 粗利率の持続性（27%水準の維持）と販管費率
• 金利費用と借入残高の推移（デレバレッジの進捗）
• 在庫・用地回転指標、引き渡し件数・受注残
• インタレストカバレッジ（2.7倍→3.5倍以上への改善目標）

セクター内ポジション: 国内中堅ディベロッパー群に対し、粗利率は遜色ない一方で資産回転とレバレッジ依存が重く、金利感応度が高いポジショニング。案件ミックスと資産効率の改善が相対評価の鍵。

免責事項

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