- 売上高: 23.21億円
- 営業利益: -38百万円
- 当期純利益: -6百万円
- 1株当たり当期純利益: -15.05円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 23.21億円 | 26.06億円 | -10.9% |
| 売上原価 | 20.59億円 | - | - |
| 売上総利益 | 5.47億円 | - | - |
| 販管費 | 5.41億円 | - | - |
| 営業利益 | -38百万円 | 5百万円 | -860.0% |
| 営業外収益 | 7百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 6百万円 | - | - |
| 経常利益 | -37百万円 | 6百万円 | -716.7% |
| 法人税等 | 8百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -6百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -61百万円 | -5百万円 | -1120.0% |
| 包括利益 | -61百万円 | -5百万円 | -1120.0% |
| 支払利息 | 6百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -15.05円 | -1.65円 | -812.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 44.05億円 | - | - |
| 現金預金 | 16.09億円 | - | - |
| 売掛金 | 7,000円 | - | - |
| 固定資産 | 1.21億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 17百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.6% |
| 粗利益率 | 23.6% |
| 流動比率 | 524.4% |
| 当座比率 | 524.4% |
| 負債資本倍率 | 0.67倍 |
| インタレストカバレッジ | -6.06倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -10.9% |
| 営業利益前年同期比 | -85.8% |
| 経常利益前年同期比 | -85.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -28.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 4.10百万株 |
| 自己株式数 | 837株 |
| 期中平均株式数 | 4.10百万株 |
| 1株当たり純資産 | 640.73円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ConstructionContract | 96百万円 | -37百万円 |
| RealEstateSales | 1.21億円 | 1.34億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 48.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.50億円 |
| 経常利益予想 | 2.40億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.80億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 43.90円 |
| 1株当たり配当金予想 | 15.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
グランディーズ(32610)の2025年度Q3(連結・JGAAP)は、売上高23.21億円(前年比-10.9%)と減収の中、営業損失0.38億円(同-85.8%)・経常損失0.37億円、当期純損失0.61億円(同赤字幅縮小)となりました。粗利益は5.47億円、粗利率は23.6%と一定の利益率を確保する一方、販管費が5.85億円に達し、粗利を上回ったことで営業赤字に転落しています。営業赤字幅は売上規模に対して-1.6%と限定的で、利払い負担(支払利息0.63億円)は軽微(売上比0.27%)であるため、損益分岐点近辺での推移がうかがえます。デュポン分析では、純利益率-2.63%、総資産回転率0.405倍、財務レバレッジ2.18倍からROEは-2.32%と試算され、収益性の弱さ(利益率起因)が主要因です。総資産57.34億円、純資産26.27億円、負債17.54億円で、負債資本倍率0.67倍とレバレッジは抑制的です。流動資産44.05億円、流動負債8.40億円から流動比率は524%と高く、運転資本は35.65億円と厚い流動性クッションを有しています。期中の減価償却費・キャッシュフローは未開示(0表示は不記載を示唆)であり、キャッシュ創出力や投資・資金調達の実勢把握は困難です。売上総利益の計数(粗利5.47億円、粗利率23.6%)は、提示の売上原価と算術上齟齬が見られるため、本分析では開示の粗利・粗利率を優先しました。営業レバレッジは高く、売上の小幅な悪化が営業損失を招いており、販管費の固定費性が高い可能性があります。インタレストカバレッジは-6.1倍(EBIT/支払利息)で、足元は利払いを営業利益で賄えていませんが、利息負担は絶対額としては小さいため、黒字転換が実現すれば改善余地は大きいとみられます。配当は無配で、FCF情報がないためカバレッジ検証は不可ですが、現状の損失計上局面では無配継続が資本保全上は妥当と考えられます。ROEがマイナスである一方、自己資本の厚みと流動性指標は堅健で、短期の資金繰り耐性は高いと評価できます。成長面では売上縮小に加え、粗利率水準が販管費に吸収されている構図が続いており、案件ミックス改善・価格転嫁・販管費の固定費削減が損益分岐点の低下に直結します。短期は需要・案件進捗・竣工計上タイミングの振れに左右されやすく、四半期単位の収益変動が大きい点に留意が必要です。データ開示の制限(CF、減価償却、株式数、棚卸等の不記載)により、キャッシュ創出力・資本効率・一株指標の精緻な評価は限定的であることを明記します。
- ROE分解(デュポン): 純利益率-2.63% × 総資産回転率0.405倍 × 財務レバレッジ2.18倍 ≈ ROE-2.32%。主要なマイナス要因は純利益率の低下。
- 利益率の質: 粗利率23.6%(粗利益5.47億円/売上23.21億円)に対して販管費が5.85億円(売上比25.2%)と粗利を上回り、営業損失0.38億円。利息負担は0.63億円と小さく、税負担0.80億円は赤字下での恒久差・均等割等の可能性(有税赤字)。
- 営業レバレッジ: 販管費の固定費性が高いと仮定すると、売上の小幅な下振れが即時に営業利益を圧迫。損益分岐点改善には、(1) 粗利率+1.5〜2.0ptの改善、または(2) 販管費▲5〜7%程度の削減、または(3) 売上+2〜3%程度の増加のいずれかで黒字化が視野。
- 参考指標: 営業利益率-1.6%、経常利益率-1.6%、純利益率-2.63%、インタレストカバレッジ-6.1倍(EBIT/利息)。
- 売上持続可能性: 売上高は前年比-10.9%と減速。需要環境/案件進捗(引渡・検収タイミング)の影響が大きい可能性。受注残・パイプライン情報は未開示のため、持続性評価は限定的。
- 利益の質: 粗利率23.6%は一定だが、販管費負担が重く営業赤字。価格改定・原価低減・高付加価値案件比率の引き上げが必要。利息負担は軽微で、営業段階の改善が利益回復のカギ。
- 見通し: 固定費の吸収度合いが高く、ボリューム回復または費用効率化が進めば損益はレバレッジ的に改善しやすい。一方、需要弱含みや案件遅延が続くと赤字継続リスク。四半期の振れが大きいと想定されるため、通期ガイダンスとQ4の季節性/案件集中に注目。
- 流動性: 流動資産44.05億円、流動負債8.40億円で流動比率524%、当座比率も同水準(棚卸未開示)。運転資本35.65億円と潤沢で、短期資金繰り耐性は高い。
- 支払能力: 総資産57.34億円、負債17.54億円、純資産26.27億円。負債資本倍率0.67倍と保守的。インタレストカバレッジはマイナス(-6.1倍)だが利息絶対額は0.63億円と限定的。
- 資本構成: 財務レバレッジ2.18倍(資産/純資産)。自己資本比率の数値開示は0.0%(不記載扱い)だが、計数からはおおむね45〜46%程度と推定(= 純資産/総資産 ≒ 26.27/57.34)。償還期限別の有利子負債明細は未開示で、満期集中リスクは評価不能。
- 利益の質: 営業CF・投資CF・財務CFの数値は未開示(0表示)。営業損失計上のため、損益とキャッシュ創出力の整合性評価(営業CF/純利益、ACC/FCF等)は不可。
- FCF分析: FCFは未計算(0表示)。減価償却費も未開示で、EBITDAの実力値は不明。資産増減(運転資本の変動、建設仮勘定等)の把握もできず、投資余力・資本的支出の規模感は評価困難。
- 運転資本: 運転資本は35.65億円と厚いが、内訳(受取手形・売掛金、仕掛・棚卸、前払金、預り金等)が不明。売上債権回転・買入債務回転・在庫回転の分析は不可。CF情報の更新開示が重要。
- 配当方針/実績: 年間配当0円、配当性向0%。赤字計上局面では妥当な資本保全策。
- 収益・FCFカバレッジ: 営業赤字、CF未開示のため、配当原資の持続可能性を数量的に検証不可。現時点では内部留保の毀損回避を優先する段階。
- 見通し: 黒字化と安定的な営業CF創出が回復すれば、将来的な復配余地はあるが、当面は業績回復と投資回収の可視化が前提。
ビジネスリスク:
- 案件進捗・引渡タイミングの偏在による四半期業績の振れ
- 原価上昇(資材・外注費)や価格転嫁遅れによる粗利率圧迫
- 販管費の固定費比率が高いことによる営業レバレッジの負の効果
- 需要環境の弱含み(不動産・建設関連市況や金利動向)
- キー案件の遅延・キャンセルによる売上計上の遅延
財務リスク:
- 営業赤字継続によるインタレストカバレッジの低下
- キャッシュフロー未開示に伴う流動性・資金繰りの見えにくさ
- 有利子負債の満期構成・金利条件不明による再調達リスクの評価困難
- 税負担(有税赤字)の継続可能性
主な懸念事項:
- 売上-10.9%の減収と販管費吸収不足による営業赤字
- CF・減価償却など重要KPIの未開示によりキャッシュ創出力が評価困難
- 粗利率と売上規模のわずかな変動で損益が大きく振れる構造
重要ポイント:
- ROEは-2.32%で、利益率悪化が主因。総資産回転率0.405倍・レバレッジ2.18倍は横ばい感。
- 流動性は高く、短期の資金繰り耐性は確保。一方で営業赤字により金利負担の相対的重さが増大。
- 販管費の固定費性が高く、売上/粗利の小幅な改善で黒字転換余地がある反面、下振れには脆弱。
- CF未開示のため、実質的なキャッシュ創出力・投資余力の検証が未了。
注視すべき指標:
- 受注残高・パイプライン(数量と粗利率の質)
- 販管費の絶対額と固定費/変動費ミックス
- 粗利率(プロジェクトミックスと原価動向)
- 営業CF・フリーCF、運転資本回転(売上債権・前受・在庫)
- インタレストカバレッジと有利子負債の満期構成
セクター内ポジション:
同業小型不動産・建設関連と比較すると、財務レバレッジは控えめで流動性は厚い一方、売上減速と販管費吸収不足で収益性は劣後。黒字転換感度は高く、案件進捗の集中や費用最適化が実現すれば相対的な収益性ギャップの縮小が見込まれる。
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