株式会社コーセーアールイー 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 38.58億円
• 営業利益: -1.57億円
• 当期純利益: 84百万円
• 1株当たり当期純利益: -3.21円

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貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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総括

株式会社コーセーアールイー（3246）の2026年度Q3は、売上高3,858百万円で前年同期比-13.3%と減収、営業損失は157百万円と赤字ながら前年から大幅に改善（+85.1%）しました。売上総利益は1,106百万円、粗利率は28.7%と提供数値に基づけば安定した水準ですが、販管費1,124百万円を賄い切れず、営業段階は赤字です。営業外収益178.9百万円・営業外費用41.4百万円で、純営業外収支は約+137.5百万円と下支えしたものの、経常損失は42百万円にとどまりました。当期純損失は32百万円（EPS -3.21円）で、包括損失は34百万円です。デュポン分析では純利益率-0.83%、総資産回転率0.197回、財務レバレッジ1.96倍によりROEは-0.32%と小幅のマイナスにとどまっています。流動資産は15,515百万円、現金預金5,354百万円を確保し、流動負債2,490百万円に対して流動比率623%と高水準の流動性を維持しています。借入金は短期423百万円・長期4,109百万円と合計約4,532百万円で、負債資本倍率0.68倍とレバレッジは適度です。支払利息は38.97百万円、インタレストカバレッジは-4.0倍で、現時点では本業キャッシュ創出力の改善が必要です。営業利益率は-4.1%（当社計算）と赤字ながら、前年からの損失幅縮小と営業外収益の寄与で損失規模は可視的に縮小しています。売上減少は不動産販売の計上タイミングの影響が大きい業態特性を反映している可能性が高く、Q4の物件引渡し動向が通期の損益を大きく左右すると考えます。税金費用35.19百万円が発生しており、均等割等の恒常的税負担や調整項目が寄与したとみられます。自己資本は9,931百万円、1株当たり純資産は約983円と厚みがあり、赤字でも資本毀損リスクは限定的です。キャッシュフロー計算書や減価償却費など一部は未開示項目があり、定量的なキャッシュフロー品質評価には制約があります。配当は年0円で据え置き、当期損失とFCF情報非開示を踏まえれば、内部留保重視の慎重姿勢と整合的です。総じて、短期は不動産販売計上の季節性で変動が大きい一方、豊富な流動性と適度なレバレッジにより財務耐性は高い状態を維持しています。今後の焦点は、Q4の大型案件クロージングによる粗利確保、販売費の機動的コントロール、金利負担の抑制、および在庫・土地バンクの回転効率改善です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-0.83% × 総資産回転率0.197回 × 財務レバレッジ1.96倍 = ROE -0.32%（提供値と一致）。粗利率は28.7%（売上3,858百万円、売上総利益1,106百万円ベース）で、商業用・分譲等のミックス次第で変動しやすいが現時点は20%台後半を確保。営業利益率は-4.1%（-157/3,858）で販管費率が約29.1%（1,124/3,858）と高く、売上規模の縮小が固定費負担を相対的に押し上げた。営業外収支（+137.5百万円）が経常段階を下支えしたが、持続性は内訳次第で変動しうる。金利費用38.97百万円に対し、インタレストカバレッジは-4.0倍と低下、営業段階のキャッシュ創出力回復が喫緊。営業レバレッジは高く、売上の回復がそのまま営業損益の改善に効きやすい構造。税費用35.19百万円計上により、赤字下でも純損失の拡大要因となった。総資産回転率0.197回と低水準で、不動産在庫・仕掛けの回転依存度が高い業態特性を示唆。通期ではQ4の引渡し寄与により、利益率の大幅な振れが想定される。

成長性評価

売上は3,858百万円で前年同期比-13.3%。引渡し計上のタイミング・案件ミックスの影響が大きいと推察。営業損失157百万円は前年から85.1%改善しており、コスト管理・粗利確保の進展が示唆される一方、経常損失42百万円は前年の黒字水準からの悪化幅が残る。純損失32百万円（EPS -3.21円）は小幅で、Q4のクロージング次第で通期損益トントン圏への改善余地。粗利率28.7%は案件ミックスとしては良好で、今後の売上回復に伴う固定費レバレッジを通じた利益改善が期待される。総資産回転率0.197回の低さは積み上がった資産（現金・開発関連資産など）の回転遅延を示し、Q4の販売・引渡しが成長牽引の鍵。営業外収益に依存した改善は一過性の可能性があり、コア事業での利益創出が持続成長の前提。中期的には、金利環境や需給（住宅・投資用不動産）に左右されやすく、契約進捗、契約在庫（バックログ）、土地バンクの取得コストが売上持続性のボトルネックとなり得る。

財務健全性

流動比率623%、当座比率623%と高水準で、現金預金5,354百万円が流動負債2,490百万円を大きく上回り短期耐性は強い。運転資本は13,024百万円と厚く、販売計上の前工程負担を吸収可能。総資産19,605百万円に対し純資産9,988百万円、負債合計6,756百万円、負債資本倍率0.68倍とレバレッジは抑制的。借入金は短期423百万円、長期4,109百万円で、返済スケジュール管理と金利条件の最適化が信用コスト抑制に重要。支払利息38.97百万円は現時点の利益水準では負担感があるが、Q4以降の販売計上での改善余地あり。自己資本は9,931百万円、BPSは約983円と資本厚みがあり、赤字でも資本毀損リスクは限定的。固定資産1,507百万円に対し長期負債4,266百万円で、資産流動性は高いが、負債の相当部分が運転資金・在庫投資に紐づく前提での資金繰り管理が肝要。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFは未開示項目で、定量評価には制約がある（未開示＝ゼロではない前提）。営業利益は-157百万円、支払利息38.97百万円で、営業CFの下押し要因が存在。フリーキャッシュフロー（FCF）も未開示だが、現金預金5,354百万円と流動負債2,490百万円の関係から、短期資金繰りは余裕。運転資本は13,024百万円と大きく、在庫回転・プロジェクト回転の改善がCF品質の鍵。営業外収益依存ではCFの再現性が低下し得るため、コアの粗利創出による営業CF黒字化が重要。四半期末のクロージング集中によりCFは期ずれが大きい業態であり、Q4の物件引渡し動向が年度のFCFをほぼ決定づける可能性が高い。

配当持続性

年間配当は0円（据え置き）。当期純損失32百万円、FCF未開示の下では無配継続は妥当な資本配分。配当性向（計算値）は-777.6%と参考性に乏しく、実質的には内部留保優先。現金は5,354百万円と厚く、将来の黒字転換とFCF安定化が確認できれば再開余地は生じるが、現段階では金利負担と案件回転に資金を振り向ける局面。DOEは0%（提供値）で、自己資本効率よりも財務健全性重視のスタンス。配当再開の前提は、(1) 通期での安定黒字、(2) 営業CFの持続的プラス、(3) 金利負担を上回る安定的なEBIT の確保、の3点が目安となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス・引渡し時期の集中に伴う売上・利益の高い変動性
• 金利上昇に伴う需要減退および資金コスト上昇
• 土地取得価格の上昇による粗利圧迫
• 在庫回転の遅延によるキャッシュフロー悪化
• 地域・商品セグメントの偏在による需給ショックへの感応度

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-4.0倍に示される利払い耐性の低下
• 長期借入金4,109百万円のリファイナンス・条件変更リスク
• 営業外収益への一定依存による利益の再現性低下
• 税費用の固定的発生による赤字期の純利益下押し

主な懸念事項:

• Q4クロージング未達時の通期赤字固定化
• 販売費・一般管理費の硬直性と売上減少時の利益感応度
• 総資産回転率0.197回の低さが示す資産効率の課題

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-13.3%でも粗利率28.7%を確保、固定費レバレッジ解消が利益回復の鍵
• 営業損失は157百万円まで縮小、営業外収支が経常段階を下支え
• 現金5,354百万円・流動比率623%で短期流動性は盤石
• インタレストカバレッジ-4.0倍と金利負担が利益回復の制約
• Q4の引渡し進捗が通期業績・CFの帰趨を決する

注視すべき指標:

• Q4の物件引渡し額・受注残（バックログ）
• 粗利率（案件ミックスの変化）
• 販管費率と固定費削減の進捗
• インタレストカバレッジと平均借入金利
• 在庫回転期間・土地バンクの回転効率
• 営業CFとFCF（四半期・通期）

セクター内ポジション: 同業不動産開発・分譲各社と比べ、流動性バッファは厚い一方で、売上計上の期ずれに対する利益・CF感応度が高い。粗利率は同規模開発業者のレンジ上限寄りだが、資産回転の遅さと利払い負担が短期の収益性で見劣りしやすい構図。

免責事項

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