ダイトウボウ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.19億円
• 営業利益: 1.32億円
• 当期純利益: 38百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.06円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

ダイトウボウ株式会社（32020）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）では、売上高が19.19億円（前年同期比-4.0%）と減収、営業利益は1.32億円（同-22.9%）と減益で、利益面の鈍化が顕著でした。粗利益率は34.7%と比較的高水準を維持した一方で、営業利益率は6.9%にとどまり、販管費や減価償却費の負担が利益を圧迫したとみられます。経常利益は0.36億円、当期純利益は0.31億円（同-17.1%）で、純利益率は1.62%に低下しました。営業CFは0.92億円で、純利益比約2.96倍とキャッシュ創出は利益を上回っており、キャッシュベースでは一定の健全性が確認できます。EBITDAは3.75億円、EBITDAマージンは19.6%と、非現金費用の大きさ（減価償却費2.43億円）を背景にキャッシュ創出力は利益指標より良好です。一方で支払利息1.02億円に対するインタレストカバレッジは約1.3倍と薄く、金利耐性は限定的です。総資産は201.88億円、純資産は48.92億円で、財務レバレッジは4.13倍、負債資本倍率は3.09倍とレバレッジ依存が高い構造です。総資産回転率は0.095回と低水準で、資産効率の改善余地が大きいとみられます。流動比率は139.5%、当座比率は91.8%で、短期の流動性は概ね許容水準にありますが、在庫（8.21億円）への依存度が相対的に高い点は注視が必要です。運転資本は6.80億円で、在庫回転や売掛金回収の効率化がキャッシュ創出の鍵になります。ROEは0.63%（デュポン分解：純利益率1.62% × 総資産回転率0.095回 × 財務レバレッジ4.13倍）と低水準で、収益性と資産効率の双方がROEの制約要因です。年間配当は0円で、配当性向0%と内部留保優先の方針が示唆されます。営業CFはプラスであるものの、投資CFの詳細や設備投資額が非開示のため、フリーキャッシュフロー（FCF）の持続性評価には留保が必要です。金利負担の重さに対し、営業利益水準が十分に上がっていないため、利鞘拡大・費用最適化・資産回転改善が中期の重要テーマとなります。全体として、収益性は鈍化、資産効率は低位、レバレッジは高め、キャッシュ創出は一定の改善シグナル、というミックスの決算です。データには一部未開示項目が存在するため、キャッシュ保有水準、設備投資、株式数指標等に関する評価は限定的である点を明記します。

収益性分析

ROEは0.63%で、デュポン分解は純利益率1.62% × 総資産回転率0.095回 × 財務レバレッジ4.13倍。ROEの低さは主に純利益率の低位と資産回転率の低さに起因し、レバレッジによる押し上げ効果で辛うじてプラスを確保している構図。営業利益率は6.9%（= 1.32億円 / 19.19億円）で、粗利率34.7%対比で販管費・減価償却費の比率が高い。経常利益率は1.9%（= 0.36億円 / 19.19億円）で、金融費用負担が大きく、営業段階から経常段階での利鞘縮小が顕著。純利益率は1.62%で、税負担は実効税率0%（期中の特殊要因または繰延税金の影響等が想定されるが詳細非開示）。EBITDAは3.75億円、EBITDAマージン19.6%と、減価償却の大きさを勘案すればキャッシュ創出力は利益水準より良好。営業レバレッジは売上-4.0%に対して営業利益-22.9%と高めに作用しており、固定費比率の高さが示唆される。インタレストカバレッジはEBIT/支払利息=1.29倍（=1.32/1.02385）と薄く、金利上昇や営業悪化に対する脆弱性がある。減価償却費2.43億円は売上比12.7%と高めで、資産重厚な事業ポートフォリオが示唆される。

成長性評価

売上は-4.0%と減収、営業利益は-22.9%と減益で、収益性の方が感応度高く悪化。粗利率は34.7%と維持されているため、ボリューム減や価格ミックス悪化よりも固定費の吸収不足が主因とみられる。純利益は-17.1%だが、税負担が軽微な点が下支え。総資産回転率0.095回の低さから、資産規模に対する売上創出の伸びしろが大きく、成長持続性には資産の入替・撤退や在庫圧縮などの構造対応が鍵。営業CFが純利益の約3倍であることは、利益の質が一定程度確からしいシグナル。短期見通しでは、金利負担が重い中での売上回復または費用最適化が利益回復の前提。中期的には、減価償却負担の高止まりが続く場合、EBIT改善には稼働率・価格力・固定費削減の複合対応が必要。ガイダンスや受注・在庫回転などオペレーショナル指標の開示拡充が成長トラックの確認に有用。

財務健全性

流動比率139.5%、当座比率91.8%で、短期流動性は概ね許容範囲。ただし在庫8.21億円の比重が高く、当座比率が100%を下回る点は注意。負債合計151.13億円、純資産48.92億円で、負債資本倍率3.09倍、財務レバレッジ4.13倍。金利費用1.02億円に対しEBIT1.32億円の利払余力は1.3倍と薄い。総資産201.88億円に対する流動資産は24.03億円で約11.9%と低く、資産の固定化が示唆される。自己資本比率の定量値は未開示扱い（0%表示は不記載の意味）だが、純資産残高からみて実質的に無資本という状況ではない。財務CFは-1.80億円で、借入返済や配当以外の資本政策の詳細は非開示。総じて、流動性は中立〜やや慎重、支払能力はレバレッジ高水準ゆえ注意、資本構成は負債寄り。

キャッシュフロー品質

営業CFは0.92億円で純利益0.31億円を上回り、利益のキャッシュ化は良好（営業CF/純利益=2.96倍）。EBITDA3.75億円から利払1.02億円・税支出軽微を勘案すると、営業からのキャッシュ創出余力は一定水準を維持。投資CFは数値未開示扱い（0円表示）で、当期の設備投資や金融投資の有無は判別不能。FCFは開示上0円とされるが、これは投資CF情報欠落の可能性が高く、持続性評価は控えめに見るべき。運転資本は6.80億円、在庫8.21億円が厚く、在庫回転向上が営業CFの継続性を左右。減価償却費2.43億円は非現金費用として営業CFを下支えしているが、将来的な更新投資の必要性は残る。財務CF-1.80億円は主に債務関連キャッシュアウトと推測され、負債圧縮は金利負担軽減に資する一方、資金余力を圧迫する可能性。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。営業CFはプラスであるものの、投資CF未開示によりFCFの実力把握が難しく、現時点でのFCFカバレッジ評価は保守的に解釈。金利負担が重く、インタレストカバレッジ1.3倍に留まるため、短期的に配当再開余地は営業改善と負債負担軽減の進捗に依存。方針面では、レバレッジの高さ・資産回転率の低さを踏まえると、当面は財務健全化を優先する蓋然性が高い。配当余力を測るうえで、設備投資（維持・更新）、借入返済スケジュール、現金水準の開示が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の縮小に対する固定費の吸収不足（営業レバレッジ高）
• 在庫比重の高さに伴う廃番・評価損・回転低下リスク
• 資産効率（総資産回転率0.095回）の低さによる収益性制約
• 減価償却負担の高さによるEBIT圧迫

財務リスク:

• インタレストカバレッジ約1.3倍と薄く、金利上昇・景気悪化に脆弱
• 負債資本倍率3.09倍、財務レバレッジ4.13倍と高レバレッジ構造
• 流動資産比率の低さ（総資産に対して約12%）による流動性圧迫リスク
• 投資CFや現金残高の情報非開示に伴う資金繰り不確実性の評価困難

主な懸念事項:

• 収益性鈍化（営業利益-22.9%）と利払負担の同時存在
• 在庫厚めのバランスシートによるキャッシュ創出の不確実性
• FCF算定に必要な投資キャッシュフローの未開示
• ROE0.63%と資本コストを下回る可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-4.0%に対し営業利益-22.9%と営業レバレッジが高く、固定費最適化が喫緊課題
• インタレストカバレッジ1.3倍で金利耐性は限定的、負債軽減が中期重点
• 営業CF/純利益2.96倍とキャッシュ創出は良好だが、投資CF未開示でFCF持続性は不明
• 資産効率の低さ（総資産回転率0.095回）がROEの主な制約要因
• 配当はゼロで内部留保重視、財務健全化フェーズにある可能性

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・棚卸資産水準（8.21億円）の推移
• インタレストカバレッジと有利子負債残高の推移
• 営業利益率・販管費率・減価償却費の動向
• 営業CFと投資CF（設備投資額）の開示・FCF創出力
• 総資産回転率の改善（不要資産売却や資産入替の進捗）

セクター内ポジション: 同規模の国内資産重厚型セクター企業と比較して、資産回転率は低位、レバレッジは高め、インタレストカバレッジは下位水準。粗利率は相対的に見劣りしないものの、固定費負担が重く営業利益率は中下位。キャッシュ創出は利益指標対比では良好だが、投資需要・金利負担次第でフリーCFの安定性にばらつきが出やすい位置付け。

免責事項

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