ティーライフ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 23.96億円
• 営業利益: 22百万円
• 当期純利益: 34百万円
• 1株当たり当期純利益: 2.98円

損益計算書

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収益性指標

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ティーライフ株式会社（3172）の2026年度第1四半期は、売上高が23.96億円（前年同期比-10.7%）と減収ながら、営業利益は2,200万円（同+42.7%）と増益を確保。粗利益率は40.2%と高水準を維持し、売上総利益は9.62億円。販管費は9.40億円まで抑制され、販管費率は39.2%と粗利の範囲内に収まったことが営業段階の黒字維持に寄与した。経常利益は3,000万円と営業段階から8百万円上積みされ、非営業損益（受取利息・雑収入等）が実質的に営業の弱さを一部補完。純利益は1,200万円（同-62.6%）と大幅減益で、税負担の影響が重かった。デュポン分析では純利益率0.50%、総資産回転率0.271回、財務レバレッジ1.39倍からROEは0.19%と低位。総資産88.32億円に対し純資産63.59億円で、算定自己資本比率は約72%（6,359/8,832）と実質的に極めて健全な財務体質。流動比率453%、当座比率370%と流動性は厚く、運転資本は38.73億円と余裕がある。負債資本倍率は0.37倍、インタレストカバレッジ22倍で支払能力も高い。営業キャッシュフローや投資・財務キャッシュフロー、現金残高は未開示（0表示は不記載）であり、キャッシュ創出力やFCFの定量評価は制約がある。売上の二桁減は主に需要鈍化や販促方針の見直し、季節性の影響が示唆されるが、販管費の抑制により損益は耐性を示した。棚卸資産は9.13億円で流動資産の18%を占め、四半期末ベースの概算在庫回転は約1.88回（COGS/期末在庫、年換算約7.5回）と大きな滞留は見られない。収益性は粗利率の底堅さに対し、営業利益率0.9%、純利益率0.5%と薄利であり、売上回復と固定費効率の更なる改善が必要。配当は年0円（未定・不記載の可能性）で配当性向0%だが、EPSは2.98円と黒字を確保。現時点では財務健全性が下支えし、短期的な資金繰りの懸念は小さい一方、成長鈍化局面での営業力回復とキャッシュ創出の可視化が評価のカギ。データは四半期点のスナップショットであり、CFと減価償却等の未開示により利益の質とFCFの精緻評価には限界がある。今後は販促投資効率、リピート率、在庫運転日数の推移が重要な観察点となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率0.50% × 総資産回転率0.271回 × 財務レバレッジ1.39倍 ≒ ROE0.19%。粗利益率40.2%とプロダクトミックスやプライシングは良好。一方、営業利益率は0.92%（22百万円/23.96億円）と薄く、販管費9.40億円（売上比39.2%）の高さが利益率を圧迫。営業＞経常段階では非営業益（純増約0.8億円ではなく0.08億円＝8百万円）が寄与、支払利息1百万円に対してインタレストカバレッジ22倍と余力あり。税前から当期への落ち込みは法人税等2.6億円計上の影響が大きいが、実効税率については開示制約があるため精緻評価は不可。営業レバレッジは、売上-10.7%にもかかわらず営業利益+42.7%と正の弾性を示し、固定費の抑制や広告宣伝費の効率化が示唆される。ただし水準としての営業利益率は依然低く、持続的改善には規模の回復と継続的な固定費コントロールが必要。ROAは約0.14%（1.2億円/88.32億円×100）と低位で、資産効率の改善（在庫/受取債権の回転向上）が課題。

成長性評価

売上は前年比-10.7%で鈍化。通販・直販主体のビジネス特性上、顧客獲得コスト（CAC）やリピート率、販促投下のタイミングにより四半期の振れが大きい可能性。粗利益率40.2%は安定しており、価格施策・ミックスは堅調。営業利益は増益だが、コスト削減ドリブンの色彩が強く、質としては需要拡大による増益ではない。Q1単独では純利益率0.5%にとどまり、通期の利益成長には売上反転と販管費率の更なる低下が必要。非営業収益の寄与（+8百万円）に依存しない本業収益力の積み上げが中期的な論点。見通し面では、在庫水準が過大でない（在庫回転年換算約7.5回）ため、在庫処分による粗利毀損リスクは現時点限定的。一方で、広告投資再加速局面では短期的に営業利益が圧迫される可能性がある。トップラインの持続性は、既存顧客のLTV向上（定期購入比率、解約率改善）に依存度が高いと想定され、KPI次第で回復速度に差が出る。

財務健全性

流動性：流動比率453.1%、当座比率369.8%、運転資本38.73億円と厚いバッファ。支払能力：負債合計23.44億円、純資産63.59億円で負債資本倍率0.37倍、事業継続性の観点で安全域は大きい。支払利息は100万円に留まり、インタレストカバレッジ22倍と利払い余力は十分。資本構成：総資産88.32億円に対し純資産63.59億円から算定自己資本比率は約72%（開示0%は不記載扱い）。外部資本依存度が低く、将来的な不況局面でも財務耐性は高い。短期負債は10.97億円に対して流動資産49.70億円と潤沢で、短期資金繰りの不安は小さい。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF未開示のため、営業CF/純利益比や税引後営業キャッシュ創出の裏付けは評価困難。損益では非営業収益の寄与があり、本業ベースのキャッシュ創出を確認するには営業CFの開示が必要。FCF分析：投資CF、設備投資額、減価償却が不記載のため、FCF（営業CF−投資CF）の水準は評価不可。運転資本：棚卸資産9.13億円、流動資産内の比率約18%で、四半期末ベースの在庫回転は約1.88回（年換算約7.5回）と極端な滞留は見られない。売上減の局面で在庫が相対的に膨張していない点はキャッシュ化の面でポジティブ。今後は受取債権回転日数や買掛金回転の推移開示が重要。

配当持続性

配当は年0円（配当性向0%）。今期方針は未確定/未開示の可能性があり、四半期段階での無配は資本効率改善よりも内部留保・事業投資の優先を示唆。FCFカバレッジは算出不能（CF未開示）だが、実質自己資本比率約72%、利払い負担軽微という観点から潜在的な支払い能力は高い。一方、利益水準（EPS2.98円、純利益率0.5%）が薄く、持続的な配当実行には営業CFの安定性と通期利益の積み上げが条件。今後の配当方針見通しは、売上反転・営業利益率の常時1桁中盤回復、およびFCFの安定的黒字化が確認されるかに依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の二桁減にみられる需要鈍化・広告投資抑制の影響継続
• 販促再加速時の短期的な利益圧迫（広告宣伝費の先行計上）
• 主力商品の競争激化による粗利率の低下リスク
• リピート率・解約率悪化によるLTV低下
• サプライチェーンの遅延・物流コスト変動によるコスト上振れ

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 在庫の想定外の滞留発生時の評価損・値引きリスク
• 非営業収益への一時的依存度上昇による利益変動
• 税負担の振れによる純利益の変動拡大

主な懸念事項:

• 売上-10.7%と純利益率0.5%の低収益構造
• 営業利益の増益がコスト抑制起点で持続性に不確実性
• キャッシュフロー情報の不足によりFCFや配当余力の定量判断が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利益率40.2%と収益基盤は堅いが、販管費率39.2%で営業利益率0.9%と薄利
• 売上は二桁減ながら営業利益+43%とコスト効率改善が進展
• 実質自己資本比率約72%、負債資本倍率0.37倍と財務健全性は高い
• 在庫回転は年換算約7.5回と健全域、在庫起因の粗利毀損リスクは限定的
• CF未開示のため利益の質と配当余力の評価には限界

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率（YoY）と平均注文単価・購入頻度
• 販管費率（特に広告宣伝費率）と営業利益率のトレンド
• 営業キャッシュフローとFCF、減価償却・設備投資の開示
• 在庫回転日数・受取債権回転日数・買掛金回転日数
• 非営業収益への依存度（経常−営業のギャップ）
• 税負担率の平準化と純利益の伸び

セクター内ポジション: 同業の小売・通販小型株と比較し、財務健全性は上位、粗利率は同等〜やや良好。一方で営業利益率は業界中位以下、成長軌道は慎重。短期はコスト効率改善が評価要因、中期はトップライン再加速が差別化の鍵となる。

免責事項

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