株式会社ＭＥＲＦ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 824.63億円
• 営業利益: 1.17億円
• 当期純利益: -1.78億円
• 1株当たり当期純利益: -14.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社MERFの2025年度Q4（連結、JGAAP）は、売上高82,463百万円（前年比+0.5%）と横ばいながら、営業利益117百万円（同-91.9%）と大幅減益、経常損失220百万円、当期純損失203百万円となり、損益面は厳しい着地となりました。粗利益は3,120百万円、粗利益率は3.8%にとどまり、超低粗利体質の中でわずかなコスト・価格変動が営業利益を大きく振らせる高い営業レバレッジが露呈しています。営業外では支払利息95百万円に加え、その他非営業損益が悪化し（営業利益117百万円→経常損失220百万円の差分約337百万円）、金利負担や評価・為替要因等が収益を圧迫したと推察されます。純利益率は-0.25%と赤字で、デュポン分解では総資産回転率3.208回・財務レバレッジ2.79倍が効く一方、利益率のマイナスがROEを-2.20%に押し下げました。キャッシュフロー面は明るく、営業CFは2,322百万円と大幅なプラスで、投資CF▲1,980百万円を吸収してフリーCFは342百万円の黒字を確保しています。営業CF/純利益比率は-11.44倍と、損益が赤字でもキャッシュ創出が強い局面であり、減価償却費238百万円や大幅な運転資本の回収が寄与したと見られます。貸借対照表では、総資産25,705百万円、負債17,129百万円、純資産9,218百万円で、当社試算の実質自己資本比率は約35.9%とみられ、流動比率157.2%・当座比率145.1%と流動性は良好です。金利負担に対する利払余力はインタレストカバレッジ1.2倍と薄く、金利上昇や非営業損の拡大には脆弱です。売上が微増に留まる中で、販管費（粗利3,120百万円－営業利益117百万円＝約3,004百万円）と粗利のわずかな変動が利益を大きく左右しており、価格転嫁や調達効率化、ミックス改善の実行度が当面の鍵です。税金は「法人税等」412百万円の一方、実効税率指標は0.0%と表示されており、詳細内訳の未開示や一過性要因の可能性があるため、税負担の持続性は判断保留とします。配当は年0円（配当性向0%）で、赤字局面における内部留保・財務安定化を優先する方針と整合的です。棚卸資産は1,807百万円と軽量で、在庫日数はおおむね1桁台とみられ、回転効率の高さが運転資本の源泉になっています。一方で、超低粗利ビジネスはマージンショックに弱く、価格競争・仕入コスト上昇・為替の波及のいずれも、利益のボラティリティを高めます。トップラインの持続性はあるものの、収益性の底上げと営業外損益の安定化が再建の最優先課題です。FCF黒字は投資余力の維持に資する一方、利払い耐性の向上と経常黒字化の早期回復が必要です。データ上、現金及び同等物、自己資本比率、発行株式数等の一部項目は不記載の可能性があるため、ここでは損益・BS残高・CF実績など非ゼロの開示値に基づき評価しています。総じて、流動性は健全、レバレッジは中程度、収益性は薄くボラティル、キャッシュ創出は良好という混在した特徴で、マージン管理と営業外の安定化が来期の評価軸になります。

収益性分析

ROEは-2.20%（デュポン分解：純利益率-0.25% × 総資産回転率3.208 × 財務レバレッジ2.79）。マイナスの純利益率が主因で、資産回転の高さとレバレッジはむしろ損失を増幅。営業利益率は0.14%（117百万円/82,463百万円）、EBITDAマージンは0.4%と低く、固定費負担に対する粗利の余裕が極めて薄い。粗利率3.8%の下、販管費は約3,004百万円と粗利の96%を消費しており、価格・ミックス改善か販管費圧縮のいずれかが不可欠。営業外では利息95百万円に加え、その他非営業損益悪化（概算▲242百万円）が経常赤字化を招いた。実効税率指標は0.0%表示だが、法人税等計上412百万円は一過性や非税務費用の影響が推測され、持続性は不明。営業レバレッジは極めて高く、売上+0.5%にもかかわらず営業利益▲91.9%となっており、粗利率の僅差・費用固定化が利益感応度を大きくしている。

成長性評価

売上高は82,463百万円（+0.5%）と安定推移で、顧客基盤・供給網は維持されているとみられる。一方、粗利率3.8%と低水準で、価格転嫁・調達効率・品揃えミックスの改善なしには、売上増が利益成長に繋がりにくい構造。営業外損益の悪化が続けば、経常段階の黒字化が阻害されるため、金融費用抑制や為替・評価損リスク管理が成長の前提となる。営業CFが2,322百万円と強い点は運転資本効率の改善を示唆し、短期的な投資余力を確保。投資CF▲1,980百万円は積極投資を継続している可能性を示すが、回収可能性（ROIC）とマージン改善への寄与の見極めが重要。来期は、粗利率+50～100bpの改善、販管費率の1pt低減、営業外費用の半減が実現すれば、営業/経常の黒字復元が視野。トップラインの持続性は中程度、利益の質は低～中、見通しはマージン回復の実行度次第で不確実性を伴う。

財務健全性

流動資産23,421百万円・流動負債14,901百万円で、流動比率157.2%、当座比率145.1%と短期支払能力は良好。総資産25,705百万円、負債17,129百万円、純資産9,218百万円から当社試算の自己資本比率は約35.9%で、資本クッションは中程度。負債資本倍率1.86倍とレバレッジはやや高めだが、運転資本8,521百万円の厚みが資金繰り安定に寄与。インタレストカバレッジ1.2倍と利払余力は薄く、金利上昇や収益悪化局面の財務耐性は限定的。棚卸資産1,807百万円と軽量で回転は速いとみられ、在庫リスクは相対的に低い。資本構成は負債依存が一定程度あるため、経常黒字化とEBITDA拡大による利払い余力の改善が必須。

キャッシュフロー品質

営業CF2,322百万円は損益赤字下でも強く、営業CF/純利益比-11.44倍は非現金費用（減価償却238百万円）と大幅な運転資本回収（当社試算で+1,900億円規模ではなく、+1,900百万円規模）によるものと推定。EBITDA355百万円に対し営業CFが大きく上回ることから、期中の売上債権回収や仕入債務の伸長が寄与した可能性が高い。投資CF▲1,980百万円は設備投資・戦略投資の継続を示唆し、FCFは342百万円の黒字を確保。FCF黒字は自己資金投資や負債削減の原資になるが、営業CFの一部が一過性の運転資本解放である場合、持続性に注意。運転資本は8,521百万円と厚く、今後の在庫・与信管理次第でCFの振れが大きくなり得る。利益の質は会計上の利益よりもキャッシュ創出が勝る局面で「保守的」だが、継続性検証が必要。

配当持続性

当期は無配（年0円）、配当性向0%。赤字および利払余力の脆弱性を踏まえると、内部留保と財務健全性の回復を優先する妥当な対応。FCFは342百万円の黒字であるが、運転資本要因が大きい可能性があり、安定配当の原資としては確度に欠ける。今後は経常黒字化、インタレストカバレッジの2～3倍超への改善、FCFの複数期連続黒字が確認されれば、慎重な配当再開余地が生まれる。配当方針の見通しは「利益体質の回復と財務耐性の改善が前提」であり、短期の増配余地は限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率3.8%の薄利体質に伴う価格競争・仕入コスト上昇への脆弱性
• 営業レバレッジの高さによる利益ボラティリティの増幅
• 営業外損益（利息・評価・為替など）の悪化による経常赤字リスク
• 供給網変動や為替変動が調達コスト・価格転嫁に与える影響
• 主要顧客・仕入先への集中がある場合の交渉力低下（詳細未開示）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ1.2倍の低水準による金利・再調達リスク
• 負債資本倍率1.86倍と中程度のレバレッジに伴う財務柔軟性の制約
• 運転資本の振れに起因する営業CFボラティリティ
• 税負担の一過性要因や評価差損益の計上による純利益の不安定化

主な懸念事項:

• 経常赤字（▲220百万円）の早期解消と利払余力の強化
• 粗利率・販管費率の是正による営業利益率の底上げ
• 営業CFの強さが運転資本一過性でないかの検証
• 投資CF（▲1,980百万円）の回収見込み（ROIC改善）

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは堅調（+0.5%）だが、薄利構造と営業外悪化で純損失に転落
• 営業CFは2,322百万円と強く、FCFも342百万円の黒字で資金繰りは安定
• 利払余力1.2倍と脆弱で、金利上昇や非営業損の継続は要警戒
• 粗利率・販管費率のわずかな改善で損益は急回復しうる高感応度構造
• 自己資本比率（試算）約35.9%と資本クッションは中程度

注視すべき指標:

• 粗利益率（目安：4.5%超への回復）
• 販管費率（粗利に対する比率の低下）
• 経常利益の黒字化と営業外費用の縮減
• インタレストカバレッジ（目安：3.0倍）
• 営業CFの持続性（運転資本フローの継続性）
• FCFと投資回収（ROIC＞WACC）

セクター内ポジション: 同業上場企業の中では、売上回転の高さと在庫効率は良好だが、利益率・利払余力は劣後し、財務安全性は中位。マージン改善と営業外の安定化が実現すれば、収益性は同業中央値に回帰し得る。

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