株式会社レスター 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,780.87億円
• 営業利益: 49.10億円
• 当期純利益: 48.56億円
• 1株当たり当期純利益: 59.63円

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総括

株式会社レスター（3156）の2026年度第2四半期は、売上高が2,780億円（前年同期比+1.8%）と増収ながら、営業利益49.1億円（同-28.1%）と大幅減益で、薄利多売の環境下でマージンの圧迫が鮮明です。粗利益率は8.1%にとどまり、営業利益率は1.77%と前期からの低下が示唆されます。経常利益は31.1億円、当期純利益は16.8億円（同-61.8%）で、金利負担（支払利息16.1億円）や非営業損益の影響を受けつつ、税金は4.37億円の税還付が発生しています。デュポン分析では、純利益率0.60%、総資産回転率0.883回、財務レバレッジ3.11倍の積み上げでROEは1.65%にとどまり、収益性の低下と金利負担の重さが自己資本効率を抑制しています。ROAは約0.53%（=1,676百万円/総資産314,918百万円）と低く、利益率の改善が最優先課題です。営業キャッシュフローは203.5億円と潤沢で、純利益比12.14倍・売上対比7.3%・EBITDAの約3.2倍を確保し、運転資本の回収が大きく寄与したとみられます。棚卸資産は5,365億円、売上原価25,062億円に対し在庫回転日数は約78日で、ディストリビューターとしては管理はおおむね適正ながら、在庫水準の更なる最適化余地が残ります。バランスシートは総資産3,149億円、純資産1,013億円、負債2,100億円で、簡便な自己資本比率は約32.2%（参考値）と資本のクッションは一定水準を確保しています。流動性は流動比率165.7%、当座比率128.8%と良好で、短期的な資金耐性は高い一方、インタレストカバレッジは3.0倍と金利上昇局面では注意が必要です。営業レバレッジは高く、売上の小幅増でも利益感応度が高い構造ですが、足元は売上総利益率の低下や販管費の固定費負担（数値未開示）で利益が圧迫されています。投資キャッシュフローは期中の開示がゼロ、フリーキャッシュフローは算出不可（開示制限）であるため、設備投資やM&Aキャッシュアウトの把握には今後の開示確認が必要です。年間配当はゼロ、配当性向0%で内部留保を優先していると解され、金利負担や景況感の不透明さを踏まえた慎重な資本配分が示唆されます。サイクル面では半導体・産業機器向け需要の鈍化と在庫調整の影響が続いている可能性が高く、マージン回復の時期は需要回復と在庫正常化に依存します。全体として、キャッシュ創出力（営業CF）は強い一方、損益の脆弱さ（低マージン・金利負担）と営業レバレッジの高さがROEを抑制しており、マージン改善と債務コストの低減がバリュードライバーとなります。データの制約として、投資CF・キャッシュ残高・セグメント別動向・販管費の内訳等が未開示であり、FCFやセグメント採算の精緻な評価には限界がある点を付記します。

収益性分析

ROE分解では、純利益率0.60% × 総資産回転率0.883回 × 財務レバレッジ3.11倍 = ROE 1.65%で整合。粗利益率8.1%に対し営業利益率1.77%（=49.1億円/2,780.9億円）と、販管費および非価格要因によりマージンが大きく希薄化。経常段階での利息負担は16.1億円、インタレストカバレッジ約3.0倍（EBIT 49.1億円/利息16.1億円）と、金利上昇に脆弱。税負担は-43.7億円（還付）で実効税率0%と特殊要因が純利益を下支え。ROAは約0.53%と低位で、マージン改善が最重要。営業レバレッジの観点では売上+1.8%に対し営業利益-28.1%と負のレバレッジが発生しており、粗利率低下と固定費比率上昇が示唆される。利益の質は、営業CF/純利益12.14倍、営業CF/EBITDA約3.16倍とキャッシュ転換は極めて良好で、在庫・債権回収の進展が窺える一方、継続性の検証が必要。

成長性評価

売上は+1.8%と緩やかに拡大も、価格下落やミックス悪化で粗利率が8.1%に低下し、営業利益は-28.1%。トップラインの持続性は、半導体サイクルの底打ちと産業用途の需要回復に左右される。利益の質は、税還付や非営業損益の影響が大きく、コア収益力は営業段階で評価する必要がある。短期的には在庫回転の改善（在庫日数約78日）と値上げ・ミックス是正がマージン回復の鍵。中期的には高付加価値ソリューション（設計支援、付帯サービス）の比率を引き上げられるかが持続的成長の分岐点。外部環境として為替（円安）と金利水準、サプライチェーンの正常化が売上・粗利に影響。今期見通しは、上期の利益圧迫を踏まえ通期でもマージン回復ペースは緩やかと想定。

財務健全性

流動性は、流動比率165.7%、当座比率128.8%と健全で、短期債務の返済余力は高い。運転資本は9,541.8億円と大きく、資金の滞留リスクはあるが、今期は営業CFで吸収。支払能力は、負債資本倍率2.07倍、財務レバレッジ3.11倍とやや高めで、金利負担16.1億円に対するEBITのバッファは限定的（カバレッジ3.0倍）。資本構成は総資産3,149.2億円、純資産1,013.0億円、負債2,099.6億円で、目安の自己資本比率は約32.2%（参考）。金利上昇や与信費用の顕在化に対する耐性は中程度。

キャッシュフロー品質

営業CFは203.5億円と強く、純利益16.8億円を大幅に上回る（12.14倍）。EBITDA64.5億円に対し営業CF/EBITDAは約315%で、運転資本の回収が主因と推定。在庫は5,365億円、売上原価25,062億円に対し在庫回転日数は約78日。売上債権・仕入債務の明細は未開示でCCC全体の定量評価は不可。投資CFは当期開示ゼロ、FCFは算出不可（開示制約により0表示）。結果としてFCFカバレッジや設備投資の継続性評価には限界がある。財務CFは-142.8億円と資金返済・配分に充当され、ネットでキャッシュ創出超過を示唆。

配当持続性

年間配当は0円で配当性向0%。当期は内部留保と財務健全性の維持を優先。営業CFは潤沢だが、FCFが非開示（0表示）であるため、キャッシュベースでの配当余力定量化は不可。インタレストカバレッジ3.0倍、負債資本倍率2.07倍を踏まえると、安定配当再開にはマージンの回復と金利負担の軽減、運転資本水準の適正化が前提。方針見通しとしては、利益体質の改善確認後の再開が合理的シナリオ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・産業機器向け需要の変動による在庫リスクと価格下落リスク
• 粗利率が薄い商社モデルにおける競争激化とミックス悪化
• 主要サプライヤー・顧客への集中に伴う取引条件悪化リスク
• 為替変動（円安・円高）による調達価格と販売価格の乖離
• サプライチェーンの遅延や部材不足の再燃

財務リスク:

• インタレストカバレッジ3.0倍と金利上昇局面での支払能力低下
• 負債資本倍率2.07倍・財務レバレッジ3.11倍によるROEとリスクの振れ幅拡大
• 運転資本の積み上がり（運転資本9,541.8億円）による資金繰りの変動
• 税効果・一時要因に依存した純利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業利益率1.77%と収益性の低下が継続するか
• 在庫回転（約78日）の更なる改善余地と評価損リスク
• 金利負担16.1億円の継続と借入コスト上昇への耐性
• 税還付要因の非反復性と来期の実効税率の戻り

投資示唆

重要ポイント:

• 増収もマージン悪化で営業減益、ROEは1.65%と低位
• 営業CFは203.5億円と強く、運転資本の回収が寄与
• インタレストカバレッジ3.0倍で金利上昇感応度が高い
• 在庫回転日数約78日、運転資本は売上の約34%と大きい
• 配当は無配継続、資本配分は内部留保重視

注視すべき指標:

• 粗利益率と営業利益率の四半期推移
• 在庫回転日数・売上債権回転日数・CCC
• 営業CF/純利益と営業CF/EBITDAの継続性
• インタレストカバレッジと平均調達金利
• 為替感応度（USD/JPY）と販売価格転嫁状況
• 高付加価値案件（設計支援等）の売上比率

セクター内ポジション: 国内エレクトロニクス商社群の中で、売上規模は中堅上位、利益率は群を下回る水準（営業利益率1.77%）、レバレッジはやや高め。キャッシュ創出力は期中強いが、継続性の検証とマージン改善が課題。

免責事項

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