株式会社富士山マガジンサービス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42.66億円
• 営業利益: 60百万円
• 当期純利益: 1.31億円
• 1株当たり当期純利益: 2.32円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

富士山マガジンサービス（31380）の2025年度Q3は、売上高が426.6億円（前年比+3.2%）と増収ながら、営業利益は6.0億円（同-71.5%）と大幅減益となり、収益性に急激な悪化が見られます。当期純利益は0.7億円で純利益率は0.16%と極めて低水準にとどまり、税引前段階からの利益圧縮に加え、法人税等77.6百万円の計上が最終利益をさらに押し下げました。売上総利益は124.2億円で粗利率は29.1%と一定の水準を維持していますが、営業利益率は1.4%（6.0億円/426.6億円）まで低下しており、販促費や人件費、システム関連費などの販管費増加や単価ミックスの変化が示唆されます。デュポン分解では、総資産回転率0.774回、財務レバレッジ2.22倍、純利益率0.16%によりROEは0.28%と低位で、資本効率は明確に低迷しています。資産サイドは総資産550.9億円のうち流動資産が511.2億円と厚く、棚卸資産は開示ゼロ（不記載扱い）で、回転資産中心の財政構造です。負債は全額が流動負債3,368.8億円と開示され、運転資本は174.3億円、流動比率151.7%・当座比率151.7%と短期流動性は良好です。純資産は247.9億円で、当社試算の自己資本比率は約45.0%（=247.9/550.9）と中立的水準とみられます。金利負担は支払利息260.2万円と小さく、営業利益ベースのインタレストカバレッジは23.1倍と十分な支払余力があります。一方、営業CF・投資CF・財務CFは非開示（ゼロ表記）で、キャッシュ創出力や投資負担の定量的評価は困難です。EPSは2.32円と利益水準の低さが反映されており、足元の減益トレンドが1株価値向上を阻害しています。増収にもかかわらず大幅な営業減益となった理由は、粗利率の維持に比べ販管費率の上昇による負の営業レバレッジが主因と推察されます。財務レバレッジは適度ながら、超低利益率がROEを抑制しており、まずはコスト最適化と単価・ミックス改善による利益率回復が最優先課題です。税負担の相対的な重さも純利益のボラティリティを高める要因で、税効果・一過性要因の有無の確認が必要です。配当は年間0円で内部留保を優先する方針が示唆され、現状の利益・CF開示水準を踏まえると妥当性はありますが、株主還元の再開には安定的な営業CF創出と減益局面からの回復が前提になります。全体として、短期流動性と金利負担耐性は良好ながら、収益性の急低下とCF未開示が投資判断上の主要な不確実性です。監視すべきは、販管費の伸び抑制、粗利率の持続、総資産回転率の改善、並びに営業CFの黒字化・安定化です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率0.16% × 総資産回転率0.774回 × 財務レバレッジ2.22倍 ≒ ROE 0.28%。ROE低位の最大要因は純利益率の低さであり、営業利益率の1.4%までの低下（6.0億円/426.6億円）がボトルネックです。粗利率は29.1%（124.2億円/426.6億円）と一定を維持しているため、利益率悪化は主として販管費の増勢によると考えられます。経常利益は6.5億円で、金融損益の影響は軽微（支払利息260.2万円、インタレストカバレッジ23.1倍）です。法人税等77.6百万円の計上が純利益を0.7億円まで圧縮しており、税負担の影響が相対的に大きい決算です。営業レバレッジの観点では、売上+3.2%にもかかわらず営業利益-71.5%となっており、固定費の上昇や先行投資（人員・IT・マーケティングなど）が収益を大きく圧迫した可能性が高いです。限界利益率は粗利率29.1%から推察すると一定の吸収力はあるものの、固定費の増嵩が上回り限界利益の増加が営業利益に結び付いていません。費用構造の硬直性が高い局面では、売上の小幅な鈍化でも利益が大きく変動するため、短期的な収益ボラティリティに注意が必要です。改善のレバーは、(1) 粗利率の向上（手数料率や価格改定、プロダクトミックス）(2) 販管費率の低減（広告効率・ITコスト最適化）(3) 税効果の適正化、の3点が中心になります。

成長性評価

売上は426.6億円で前年比+3.2%と堅調な増収。しかし、利益面は営業-71.5%、純利益-93.5%と、質的な成長には至っていません。粗利率29.1%は前年並み〜微変動と推測される一方、販管費の絶対額・比率が増加しており、成長のための先行費用が短期的に収益を圧迫した構図です。売上持続性は、定期購読・ECプラットフォーム型収益の継続性に依存し、解約率（チャーン）と新規獲得効率が鍵になります。利益の質は、金融費用の小ささや本業中心の収益構造から中立ですが、税負担の振れと固定費の増嵩により短期のばらつきが大きい点はマイナス要因です。今後の見通しは、コスト最適化の進捗と、価格・手数料率の微調整による粗利改善が達成できるかにかかります。総資産回転率0.774回は改善余地があり、回転率引き上げ（与信・回収、前払/未払管理、在庫最適化〈在庫は不記載〉）が売上成長の効率性向上に寄与します。短期的には販促効率の改善とIT投資のリターン顕在化が必要で、KPIとして獲得単価（CPA）とLTVの見える化が重要です。増収を利益成長に転化するため、営業レバレッジの正転（固定費を抑えつつ売上成長）を再確立することが焦点です。

財務健全性

流動性: 流動資産511.2億円に対し流動負債336.9億円で、流動比率151.7%、当座比率151.7%と良好。運転資本は174.3億円で短期の資金繰り耐性は十分と評価できます。支払能力: 総負債3,368.8億円に対し、支払利息は260.2万円と極小で、インタレストカバレッジ23.1倍と金利耐性は高いです。資本構成: 純資産247.9億円、当社試算の自己資本比率約45.0%と健全域、負債資本倍率1.36倍は中立〜やや高め。全負債が流動区分として開示されているため、借入の満期構成や長短バランスは不明であり、実際のリファイナンス・ローリングリスク評価には追加情報が必要です。総資産構成の大半が流動資産である点は、回収・支払の管理が信用リスク・資金繰りに直結することを示します。

キャッシュフロー品質

開示上、営業CF・投資CF・財務CFはいずれもゼロ表記（不記載）であり、キャッシュフローの定量評価はできません。したがって、営業利益6.0億円と営業CFの連動性（利益の現金化度合い）、減価償却費の水準、投資CFによる成長投資のサイズ、FCF（営業CF−投資CF）による配当・自社株買いの許容度は検証不能です。運転資本は174.3億円と厚く、売上の季節性や販促施策に伴う前払・未払の振れによって営業CFは変動しやすい構造と推察されます。今後は、売上債権回転日数・仕入債務回転日数・前受金/前払費用の動向、および一過性の税金支払の影響をモニターする必要があります。結論として、利益の質の評価は限定的で、営業CFの黒字・安定化を確認するまでは保守的な見方が妥当です。

配当持続性

配当は年間0円で、配当性向0.0%と内部留保を優先。FCFカバレッジはゼロ表記のため評価不能です。現状の純利益0.7億円、ROE0.28%と低収益である点、並びにCF開示がない点を踏まえると、配当再開には(1) 営業CFの安定黒字化、(2) 減益局面からの回復、(3) 成長投資と株主還元の両立可能なFCFの確保、が前提となります。配当方針は、利益連動型よりも当面はバランスシート健全性と成長投資優先のスタンスが適切と考えられます。将来的な還元余力の評価には、通期の営業CF、投資CF（特にIT/獲得投資）、現金同等物残高の開示が不可欠です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低下リスク（手数料率・価格競争・ミックス変化）
• 販管費の上振れ（人件費・広告宣伝・システム費用）による負の営業レバレッジ
• 解約率上昇や新規獲得効率悪化による売上伸長の鈍化
• 出版社・仕入先との取引条件変動（リベート・手数料率）
• 物流・配送費の上昇、外部委託費のインフレ
• 税負担の振れ・一過性費用による純利益のボラティリティ
• 信用リスク（売上債権の回収遅延）と回転資産の劣化リスク

財務リスク:

• 収益性低下に伴うROE・EPSの低迷が資本コストを上回るリスク
• キャッシュフロー開示不足に伴う資金創出力の不確実性
• 全負債が流動区分として開示されていることによる満期・ロールオーバー構造不明確性
• 固定費比率上昇に伴う景気感応度・利益ボラティリティの増大
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ（現状負担は軽微）

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業利益が-71.5%と大幅悪化した点
• 法人税等77.6百万円計上による純利益の圧縮と税負担の不透明感
• 営業CF・投資CF・財務CFが不記載で、FCFと配当余力の評価ができない点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+3.2%）ながら販管費増で営業利益率が1.4%まで低下し、純利益率0.16%・ROE0.28%と資本効率は低迷
• 流動比率151.7%、インタレストカバレッジ23.1倍で短期流動性と金利耐性は良好
• 当社試算の自己資本比率は約45%でバランスシートは健全域
• CF情報が不記載のため、利益の現金化や投資負担を評価できず不確実性が高い
• 優先課題は、販管費の抑制・粗利率の改善・総資産回転率の引き上げによるROEの底上げ

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率の趨勢（月次/四半期)
• 粗利率（手数料率・ミックスの変化）
• 総資産回転率および売上債権回転日数
• 営業キャッシュフローとFCF（開示再開後）
• インタレストカバレッジと支払利息の動向
• 法人税等の一過性・恒常性の内訳
• 新規獲得単価（CPA）とLTV、解約率（チャーン）

セクター内ポジション: 国内小型のサブスクリプション/EC関連プレーヤーの中で、流動性と負債耐性は良好だが、営業レバレッジの悪化と純利益率の低さが相対的な弱み。事業構造は継続収益の基盤を持つ一方、費用統制と粗利改善の実行度が当面の相対評価を左右する。

免責事項

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