株式会社マーケットエンタープライズ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 63.34億円
• 営業利益: -80百万円
• 当期純利益: -19百万円
• 1株当たり当期純利益: -20.06円

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総括

株式会社マーケットエンタープライズ（3135）の2026年度Q1は、売上高が63.34億円と前年同期比+15.3%で増収となる一方、営業損失0.80億円、経常損失0.85億円、最終損失1.07億円と赤字継続でした。粗利益は19.81億円、粗利率は31.3%で、トップラインの拡大とともに売上総利益率も安定的に見えます。営業段階での赤字幅は前年同期比で約76%改善しており、固定費抑制や販促効率化が一定程度進捗した可能性があります。デュポン分析では、純利益率-1.69%、総資産回転率1.097回、財務レバレッジ3.22倍からROEは-5.97%で、主因は利益率のマイナスです。流動資産50.32億円、流動負債42.76億円から流動比率は117.7%と、短期流動性は最低限の安全圏を確保しています。一方で負債資本倍率2.41倍、インタレストカバレッジ-11.3倍と、資本構成の負債依存と収益赤字の組み合わせが金利環境次第の感応度を示します。EPSは-20.06円で希薄化要因は見当たりませんが、当期は赤字であるため一株指標の評価は限定的です。法人税等は4.35億円計上されている一方で純損失であり、税効果・均等割・過年度調整等の影響が想定されます（指標上の実効税率は0.0%と表示）。キャッシュフロー情報（営業CF・投資CF・財務CF）および減価償却費、棚卸資産、発行株式数が0と表示されており、本稿では未開示（不記載項目）として取り扱います。そのため、FCFの実額や営業CF対比での利益の質、在庫回転など一部の重要指標は評価不能です。配当は年0円、配当性向0%で、赤字局面における内部留保の優先を示唆します。総資産は57.72億円、純資産は17.93億円で財務レバレッジは3.22倍と計算指標と整合し、増収局面での資産効率（総資産回転率1.097回）は同社ビジネスモデルの回転性を反映しています。営業赤字の縮小と増収の同時進行は、損益分岐点近辺への接近を示す可能性があり、今後の販管費の伸び管理と粗利率の維持が黒字転換の鍵です。支払利息7.08百万円に対して営業損失80百万円のため、金利負担は絶対額としては小さいものの赤字局面では収益圧迫要因となります。現状、短期流動性は維持されつつ、資本構成は負債厚めで、金利上昇や売上ボラティリティに対する耐性は限定的です。営業レバレッジが効く事業特性上、トップラインの進捗が利益に与える影響は大きく、四半期の売上の季節性や広告投下のタイミングが損益の振れを増幅し得ます。データ面では、キャッシュフローなど重要勘定の未開示により、利益のキャッシュ裏付けと在庫・債権の運転資本負荷の評価に制約がある点を明示しておきます。

収益性分析

• ROE分解（デュポン）: 純利益率-1.69% × 総資産回転率1.097回 × 財務レバレッジ3.22倍 = ROE -5.97%。マイナスROEの主因は利益率であり、資産効率とレバレッジは同業中位の水準に見えます。
• 利益率の質: 粗利率31.3%（19.81億円/63.34億円）は前年からの劣化は示されておらず、売上拡大とともに一定の価格・コストコントロールが効いている可能性。営業損失0.80億円のため営業利益率は-1.3%程度で、販管費の固定費成分が粗利拡大を相殺。
• 営業レバレッジ: 増収+15.3%に対し営業損失が大きく改善（約76%改善）していることから、限界利益の積み上がりと固定費の比率低下が進行。損益分岐点は売上比であと数ポイントの粗利確保で到達可能な水準と推定（定量化には販管費内訳と減価償却の開示が必要）。
• 金利負担: 支払利息7.08百万円、営業赤字下でインタレストカバレッジ-11.3倍。営業黒字化後はカバレッジ改善余地が大きい。

成長性評価

• 売上の持続可能性: 売上高63.34億円（+15.3%）はコア事業のトラフィック獲得・在庫回転・出品SKU拡大が背景と推定。総資産回転率1.097回が維持されており、回転型モデルとしての成長の質は良好。
• 利益の質: 粗利率31.3%を確保する一方で営業赤字。粗利の絶対額は19.81億円で、販管費（未開示のため推定）が20億円強に達している可能性。広告宣伝・人件費の効率化が黒字化の鍵。
• 見通し: 営業レバレッジの効き方から、売上成長継続（+10%台）と粗利率維持が同時に実現すれば、早期の営業黒字化が見込める局面。金利負担は小さいため、利益転換後の最終利益感応度は高い。季節性や販促投下タイミングで四半期損益は振れやすい点には留意。

財務健全性

• 流動性: 流動資産50.32億円、流動負債42.76億円、流動比率117.7%、当座比率117.7%。短期資金繰りは最低限の安全圏だが余裕は大きくない。運転資本は7.56億円。
• 支払能力: 自己資本17.93億円、負債合計43.25億円、負債資本倍率2.41倍。財務レバレッジ3.22倍で、赤字局面では債務耐性が低下しやすい。インタレストカバレッジ-11.3倍は収益黒字化までの過渡的リスクを示唆。
• 資本構成: 当期は配当ゼロで内部留保重視。純資産とレバレッジの整合は取れているが、資本増強のオプション（増資・資本性借入等）を持つことが望ましい局面。

キャッシュフロー品質

• 利益の質: 営業CF/純利益比率は算出上0.00だが、営業CFが未開示（不記載）であるため判定不能。利益のキャッシュ裏付けは次四半期以降の開示で要確認。
• FCF分析: 営業CF・投資CFとも未開示のため、FCF実額は評価不可。設備投資（CAPEX）と成長投資（広告・開発）の現金支出水準が不明で、資金需要の全体像は読み切れない。
• 運転資本: 棚卸資産・売上債権・仕入債務の詳細未開示（棚卸資産は0表示の不記載）。在庫回転・DSO・DPO等の運転資本効率は評価保留。総資産回転率1.097回はマクロな効率指標としては良好。

配当持続性

• 配当性向評価: 当期赤字（EPS -20.06円）のため、配当性向0%は整合的。利益剰余金の積み増しを優先する局面。
• FCFカバレッジ: FCFが未開示であるため0.00倍という算出値は参考度が低い。現時点での持続可能性判断は不可。
• 配当方針見通し: まずは営業黒字化と安定的キャッシュ創出の確立が先行。黒字定着後に内部留保と成長投資のバランスを踏まえた復配余地を検討する段階。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動・季節性に伴う売上のボラティリティ（営業レバレッジによる損益振れの増幅）
• 集客チャネル（検索・SNS・広告）のアルゴリズム変更や広告単価上昇リスク
• 仕入環境・在庫確保の不確実性（SKU拡大と品質管理の両立）
• 競合激化による粗利率圧迫（価格競争・出品手数料の変化）
• 人材獲得・定着コストの上昇による固定費増加

財務リスク:

• 赤字継続局面におけるインタレストカバレッジ低下（-11.3倍）
• 負債資本倍率2.41倍と金利上昇局面での金利費用増加リスク
• キャッシュフロー未開示に伴う資金繰り耐性の不確実性
• 運転資本需要の季節変動（在庫・債権）が流動性を逼迫するリスク

主な懸念事項:

• 営業黒字化タイミングの不透明感（販管費の固定費比率）
• 粗利率の維持と成長投資の両立（広告費対売上の最適化）
• CF開示不足による利益の質の検証困難
• 短期流動性は維持も安全余裕は限定的（流動比率117.7%）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+15.3%と粗利率31.3%は良好だが、営業損失0.80億円で利益率がボトルネック
• 営業損失の大幅縮小により損益分岐点接近の可能性
• 財務レバレッジ3.22倍・負債資本倍率2.41倍で資本構成はやや負債寄り
• インタレストカバレッジは赤字でマイナス、黒字化が急務
• キャッシュフロー・在庫の未開示によりFCFや運転資本効率の評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率の四半期推移（黒字転換のタイミング）
• 粗利率の持続性（価格・原価・手数料動向）
• 広告宣伝費対売上比率と顧客獲得単価（CAC）
• 在庫回転日数・DSO・DPO（開示再開時）
• 営業CF・FCFの回復度合い（開示再開時）
• インタレストカバレッジと有利子負債水準

セクター内ポジション: 回転型EC・再流通領域の中ではトップラインの成長性と総資産回転率は良好な部類。一方で営業赤字継続と負債依存の資本構成により、同業の安定黒字・正のFCFを確立している企業と比べると収益安定性と資金耐性で見劣り。黒字転換が確認できれば相対的評価の改善余地。

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