株式会社海帆 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.15億円
• 営業利益: -5.70億円
• 当期純利益: -2.47億円
• 1株当たり当期純利益: -72.28円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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総括

株式会社海帆の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高が16.15億円（前年比+22.0%）と増収である一方、営業損失は5.70億円（前年並み）と赤字が継続し、収益化の遅れが鮮明となりました。売上総利益は9.18億円、粗利率は56.8%と高いものの、販売管理費の負担が大きく、EBITDAは-5.33億円、EBITDAマージンは-33.0%と営業キャッシュ創出力は弱いです。経常損失は6.26億円に拡大し、支払利息2,362万円に対するインタレストカバレッジは-24.1倍と、利払い負担に対する利益の脆弱性が高い状態です。純損失は40.14億円と非常に大きく、営業損失・経常損失との差（約33.9億円）は特別損失等の非営業要因が主因と推測されます（内訳は未開示）。デュポン分析では、純利益率-248.54%、総資産回転率0.334回、財務レバレッジ4.98倍の組み合わせでROEは-413.81%となり、自己資本の毀損圧力が極めて強いです。総資産48.35億円に対し純資産9.70億円、負債30.94億円で、負債資本倍率は3.19倍と財務レバレッジが高い水準です。流動比率39.8%、当座比率37.1%と短期流動性はタイトで、運転資本は-11.65億円と恒常的な資金ギャップが示唆されます。営業キャッシュフローは-2.79億円で、財務キャッシュフロー+1.82億円により一部補填している構図です。営業CF/純利益は0.07倍と利益のキャッシュ実現性は極めて低く、損失の多くが非現金要因（減損等）を含む可能性がある一方で、実態キャッシュ流出も無視できません。配当は無配（年間0円）で、現状の収益・キャッシュフロー水準からみて妥当です。売上は回復傾向にあるものの、営業レバレッジが効いておらず、コスト構造改革や店舗ポートフォリオ見直しの実行が急務と考えられます。棚卸資産は5.23億円と相対的に軽量で、在庫負担は限定的ですが、売上債権・買入債務のバランスや前受金等の負債性運転資本による資金繰り依存が大きい可能性があります。税金費用4,910万円の計上は、税効果会計の評価性引当金や各種税負担の影響と推測され、実効税率は0.0%（表示上）ですが特殊要因の影響と見られます。貸借対照表合計の整合は概ね取れているものの、自己資本比率が0.0%と表示されている点、現金同等物・投資CF・発行済株式数・1株当たり純資産が0表記である点は「不記載項目」を意味し、分析上は利用できません。データ制約を踏まえつつ、当社の最優先課題は損益分岐点の引下げと赤字体質の早期是正、ならびに短期資金繰りの安定化（調達多様化・運転資本の最適化）にあります。全体として、売上回復と高粗利率はポジティブな一方、特別損失を含む大幅赤字、弱いキャッシュ創出力、高レバレッジと流動性の逼迫が主要な懸念材料です。

収益性分析

• ROE分解（デュポン）：純利益率-248.54% × 総資産回転率0.334回 × 財務レバレッジ4.98倍 = ROE -413.81%。粗利率は56.8%と高水準だが、販管費吸収ができず営業損失。
• 利益率の質：EBITDAマージン-33.0%、営業利益-5.70億円、経常損失-6.26億円。純損失-40.14億円は非営業・特別要因が大きく、持続可能な収益力は現時点で低い。
• 営業レバレッジ：売上+22%にもかかわらず営業損失が前年並みで、限界利益の増加が販管費増や固定費に吸収された可能性。粗利率自体は高いが、固定費削減・人件費/地代家賃の適正化、営業時間・メニュー最適化等で損益分岐点引下げが必要。
• 金利負担：インタレストカバレッジ-24.1倍と利払い耐性が乏しく、金融費用が利益の足かせに。
• 税負担：損失下でも税費用4,910万円を計上。税効果や各種税金の影響と推測。

成長性評価

• 売上の持続可能性：上期売上16.15億円（+22%）は既存店回復や新規出店寄与が示唆される。半期の総資産回転率0.334回は年換算で約0.67回と低く、資産効率の改善余地が大きい。
• 利益の質：粗利率は良好だが、EBITDA・営業利益が赤字でキャッシュ創出力が不足。純損失の大半が特損とみられるため、翌期以降の一過性縮小余地はあるが、コア利益（営業段階）の赤字解消が前提。
• 見通し：短期はコスト適正化・不採算店舗の整理、メニュー/価格最適化で限界利益の実現が課題。中期は店舗生産性向上（人時売上・卓回転率）、原価・ロス削減、DX活用で販管費比率の低下が鍵。資金調達の安定化が成長投資再開の前提。

財務健全性

• 流動性：流動資産7.71億円に対し流動負債19.35億円で流動比率39.8%、当座比率37.1%。運転資本-11.65億円で短期資金繰りはタイト。
• 支払能力：負債合計30.94億円、純資産9.70億円、負債資本倍率3.19倍。財務レバレッジは4.98倍で、追加損失発生時に自己資本が急速に毀損するリスク。
• 資本構成：自己資本比率の数値は不記載扱いだが、資産48.35億円・純資産9.70億円から概算すると約20%前後。ただし大幅な当期赤字を踏まえると、期末に向けた資本の厚み確保（増資・劣後性資金等）が重要。
• 金利負担：支払利息2,362万円、利払い耐性は弱い。借入条件・コベナンツの把握とリファイナンス方針が論点。

キャッシュフロー品質

• 利益の質：営業CF/純利益比率0.07倍と低く、会計損益とキャッシュフローの乖離が大きい（減損等の非現金要因が示唆）。減価償却3,693万円は規模感として小さく、非現金費用の多くは特別損失の可能性。
• FCF分析：投資CFは0円表記（不記載の可能性）。保守的にはFCF≈営業CFとみなし▲2.79億円程度のマイナスと推定。財務CF+1.82億円で穴埋めしており、外部資金依存が継続。
• 運転資本：棚卸資産5.23億円と在庫負担は抑制的だが、運転資本が▲11.65億円で、買入債務・未払金・前受金等の負債性運転資本への依存が高い構造と推測。売上増に伴う運転資金需要の増勢に注意。

配当持続性

• 配当性向評価：当期純損失のため配当性向は0%。現状の損益・CF水準での増配余地は乏しい。
• FCFカバレッジ：FCFは推定でマイナス（約▲2.79億円）、配当余力なし。
• 配当方針見通し：まずは黒字化・FCF黒字化と財務健全性の回復（レバレッジ低下）が前提。短中期での復配は、①営業黒字定着、②EBITDA黒字・利払いカバー回復、③運転資本の安定化、の進捗次第。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店回復の不確実性と来店需要の変動（天候・物価・人手不足による営業時間制約）
• コストインフレ（食材・エネルギー・人件費）による限界利益の毀損
• 不採算店舗・立地の収益性低下と固定費負担の継続
• ブランド力・メニュー競争力の強化遅延による客単価・客数の伸び悩み

財務リスク:

• 流動比率39.8%・運転資本▲11.65億円による短期資金繰り逼迫
• インタレストカバレッジ-24.1倍で利払い耐性が低い
• ROE-413.81%にみられる自己資本毀損リスクと資本制約
• 大幅な特別損失再発の可能性（減損・店舗関連損失等）
• 外部資金への依存度上昇と調達コスト上振れ

主な懸念事項:

• 純損失40.14億円の背景となる特別損失の内訳・再発可能性
• 営業赤字の継続と固定費構造の見直し進捗
• 資本政策（増資・資本性資金）およびコベナンツ対応の透明性
• 期中・期末のキャッシュ残高とリファイナンス計画

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+22%と回復も、営業赤字継続で営業レバレッジが効いていない
• 粗利率は56.8%とポテンシャルはあるが、販管費の吸収ができていない
• 純損失は40.14億円と大きく、特別損失の一過性評価が鍵
• 流動比率39.8%、インタレストカバレッジ-24.1倍で資金繰り・利払い耐性が弱い
• 営業CF▲2.79億円、財務CF+1.82億円で外部資金に依存

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率と客数・客単価のトレンド
• EBITDAマージン（四半期推移）と販管費率の改善度
• 不採算店舗閉鎖・家賃是正など固定費削減の定量効果
• 特別損失の発生有無と内容（減損、店舗関連損失、退店損失等）
• 運転資本回転（売掛・買掛・在庫日数）と期末キャッシュ残高
• 金利負担・借入条件の変化、コベナンツ状況
• 資本政策（増資・転換社債等）の実施可能性と希薄化影響

セクター内ポジション: 外食・小売チェーンの中では、売上の回復ペースは相対的に健闘する一方、収益性と財務健全性で劣後。特に営業CF創出力・流動性・レバレッジ耐性で同業平均を下回る。短期はコスト是正と資金繰り安定化が相対劣位解消のカタリストとなり得る。

免責事項

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