サイボー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 54.30億円
• 営業利益: 6.73億円
• 当期純利益: 5.83億円
• 1株当たり当期純利益: 60.92円

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総括

サイボー株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）決算は、増収増益で着地した。売上高は54.3億円（前年比+4.0%）、営業利益は6.73億円（同+26.6%）、当期純利益は7.85億円（同+36.5%）と、トップラインの伸び以上に利益が伸長した。売上総利益は14.12億円、粗利益率は26.0%と、コストコントロールと価格改善が奏功した可能性が高い。営業利益率は約12.4%（=6.73億円/54.3億円）で、前年同期からの改善が示唆される。EBITDAは13.76億円、マージン25.3%と減価償却費（7.03億円）を伴う資産集約的な事業構造下でも高水準を確保している。デュポン分析では、純利益率14.46%、総資産回転率0.127回、財務レバレッジ1.99倍から算出ROEは3.67%と中位水準で、利益率の高さがROEの主因である一方、資産回転の低さが全体の牽引を抑えている。経常利益7.83億円に対し純利益7.85億円と純利がやや上回る点は、特別利益や税効果の寄与が推察される。キャッシュフロー面では営業CFが9.57億円と純利益比で1.22倍と良好で、利益の現金化は堅調である。財務CFは-6.42億円と資本・負債のリペイメント等でキャッシュアウトが発生しており、財務健全性の強化に向けた資金使途が示唆される。流動比率277.5%、当座比率219.8%と短期流動性は厚く、インタレストカバレッジ14.4倍も良好で金利負担能力は高い。総資産426.4億円、負債218.2億円、純資産214.0億円、負債資本倍率1.02倍と、レバレッジは抑制的でバランスは良い。売上高の伸びに対し営業利益が大きく伸びたことから、固定費吸収の進展（営業レバレッジの発現）および売価・ミックス改善が効いている公算が大きい。一方、総資産回転率0.127回は低く、資産規模に対して売上効率が課題である。投資CFが0円や現金同等物0円、自己資本比率0.0%等の『0』表記は不記載を示すものであり、実際のゼロ値を意味しない点には留意が必要である。したがって、フリーキャッシュフローや正味現金等の精緻な評価は一部制約を受ける。本決算は、収益性・キャッシュ創出力・流動性で堅調さを示しつつ、資産効率の改善余地が中期課題であることを映している。

収益性分析

ROE分解（デュポン）では、純利益率14.46% × 総資産回転率0.127回 × 財務レバレッジ1.99倍 = ROE 3.67%。この構図は、利益率がROEの主ドライバーで、資産回転率の低さがROEの頭打ち要因となっていることを示す。営業利益率は約12.4%（6.73億円/54.3億円）、粗利益率26.0%と前年からの改善が示唆され、販管費率の低下や売価・ミックス改善、原価管理が効いた。EBITDAマージン25.3%は、減価償却費7.03億円の厚みを吸収した上での高水準で、コアのキャッシュ創出力は強い。経常利益7.83億円に対し純利益7.85億円、支払利息0.47億円、インタレストカバレッジ14.4倍と、金融費用の影響は限定的。営業レバレッジの観点では、売上+4.0%に対し営業利益+26.6%と伸びが大きく、固定費吸収が進んだ局面と評価できる。利益の質は、営業CF/純利益1.22倍が裏付け、計上利益の現金裏付けが確保されている。

成長性評価

売上高は54.3億円で前年比+4.0%と緩やかな増収。小幅なトップライン成長ながら、粗利率26.0%、営業利益+26.6%の伸長から、価格主導・ミックス改善が主因とみられ、数量寄与は限定的な可能性。純利益は+36.5%と利益段階ほど改善、税効果や特別要因の寄与も示唆される。資産回転率0.127回は低位で、成長の持続には在庫・固定資産の効率化が鍵。期中の投資CFが不記載（0表示）であるため、成長投資の進捗把握は限定的だが、営業CFは9.57億円と増分投資を賄える水準。見通しとしては、価格・ミックス改善の持続、コストインフレ転嫁、為替の影響コントロールが成長の前提となる。外部環境（原材料・エネルギー価格、為替）次第で粗利率のボラティリティには注意が必要。

財務健全性

流動比率277.5%、当座比率219.8%と短期支払能力は高い。運転資本は41.95億円（流動資産65.58億円−流動負債23.63億円）で、余裕度は十分。負債資本倍率1.02倍、総資産426.4億円に対し負債218.16億円、純資産214.02億円と、資本構成は中立〜保守的。インタレストカバレッジ14.4倍、支払利息0.47億円で金利耐性は良好。自己資本比率は0.0%の表示だが、これは不記載のため、実際の自己資本比率は純資産/総資産≒約50%程度と推計可能で健全とみられる。財務CF-6.42億円は有利子負債返済や配当・自己株関連の支出の可能性があるが、内訳未開示のため断定はできない。

キャッシュフロー品質

営業CFは9.57億円で純利益7.85億円に対し1.22倍、利益の現金化は良好。減価償却費7.03億円を背景に、EBITDA13.76億円から投下される内部資金能力は高い。運転資本の詳細内訳（売掛・買掛・在庫の増減）は未提示だが、営業CFのプラスは運転資本が大きな逆風でなかったことを示唆。投資CFは0表示（不記載）で、フリーキャッシュフローも0表示のため、厳密なFCF算定は困難。ただし便宜的に営業CFをFCFの近似とみなすと、自己資金で投資・財務支出の一部を賄える水準。財務CF-6.42億円に対して営業CF9.57億円でネットのキャッシュ創出はプラスと推測されるが、期末現金0表示（不記載）ゆえ期末現金残高は評価不能。

配当持続性

年間配当0.00円、配当性向0.0%と配当実績は確認できない（不記載の可能性を含む）。営業CF9.57億円、純利益7.85億円と内部資金は厚く、一般論としては配当余力を有するが、投資CF・ネットデットの情報が不足しており、FCFカバレッジ0.00倍（表示上）は解釈不能。今後の配当持続性の判断には、資本政策（負債返済計画、自己株、成長投資）の優先順位が鍵。少なくとも現状の利益水準とキャッシュ創出力からは、配当実施余地は理論上存在するが、会社方針・投資計画次第で配当原資の配分は変動しうる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の上昇による粗利率圧迫
• 為替変動（輸出入・調達コスト・在庫評価）
• 需要循環（建材・繊維・関連分野の市況変動）
• 価格転嫁遅延や製品ミックス悪化
• サプライチェーン混乱による調達リードタイム延伸

財務リスク:

• 総資産回転率の低位による資産効率悪化
• 金利上昇局面での金融費用増加（現状はカバー可能だが感応度は存在）
• 大型投資・在庫積み増し時の運転資金負担増
• 特別損益・税効果による純利益のブレ（再現性リスク）

主な懸念事項:

• 資産効率（総資産回転率0.127回）の改善余地
• 投資CF・期末現金・自己資本比率などの開示制約による評価不確実性
• 営業レバレッジの剥落リスク（売上鈍化時の固定費負担）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.0%に対し営業利益+26.6%で、価格・ミックスと固定費吸収が利益を牽引
• 粗利益率26.0%、EBITDAマージン25.3%と収益性は良好
• 営業CF/純利益1.22倍で利益の現金裏付けは堅調
• 流動比率277.5%、インタレストカバレッジ14.4倍と財務体質は健全
• 総資産回転率0.127回と資産効率は課題で、ROE（3.67%）の上振れ余地は資産効率改善に依存

注視すべき指標:

• 粗利率の持続性（価格転嫁とミックス効果の継続度合い）
• 在庫回転・売上債権回転（運転資本効率）
• 有利子負債残高と平均金利（インタレストカバレッジの推移）
• 投資CFの再開示（成長投資・維持更新投資の水準）
• セグメント別の売上・利益動向と受注指標
• 為替の期中平均と感応度

セクター内ポジション: 同業他社比較データが本データセットに含まれないため相対評価は限定的だが、当期は利益率・キャッシュ創出力・流動性が総じて良好で、資産効率の改善が今後の評価レベルを左右する局面と整理できる。

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