日東紡 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 574.12億円
• 営業利益: 94.54億円
• 当期純利益: 55.63億円
• 1株当たり当期純利益: 188.94円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日東紡（3110）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高57,412百万円（前年同期比+8.2%）、営業利益9,454百万円（+28.7%）、当期純利益6,878百万円（+27.1%）と、数量・ミックス改善および価格浸透を背景とした力強い増益を確認できる内容です。粗利益率は33.4%と高水準で、原材料・エネルギーコストのハードルを価格改定と歩留・構成改善で吸収した可能性が高いです。営業利益率は16.5%（=9,454/57,412）と前年から大幅改善が示唆され、営業レバレッジが効いています。EBITDAは13,299百万円、EBITDAマージン23.2%とキャッシュ創出力も良好です。経常利益9,159百万円に対し支払利息は255百万円でインタレストカバレッジは37.1倍と、金利上昇局面でも耐性が高い財務体質です。純利益率は11.98%と2桁を維持し、税負担は法人税等2,135百万円から逆算して実効税率は約23.3%（=2,135/9,159）と見られ、税制面も平常並みと推察されます。総資産238,608百万円、負債合計87,276百万円、純資産142,553百万円で、当社試算の自己資本比率は約59.8%（=142,553/238,608）と健全です。流動比率287.1%、当座比率254.2%と短期流動性は非常に厚く、運転資本は75,114百万円のプラスで運転資金の余力が大きいです。営業CFは10,374百万円、営業CF/純利益は1.51倍と利益のキャッシュ化は良好です。総資産回転率は0.241回と製造業としてはやや低めだが、上期ベースの季節性や在庫積み増しの影響を考慮する必要があります。デュポン分解では純利益率11.98%、総資産回転率0.241回、財務レバレッジ1.67倍からROEは4.82%と算出され、収益性改善の一方で資産効率が足枷となりROEはなお伸びしろがある構図です。棚卸資産は13,212百万円で、売上高対比約23.0%とやや厚めであり、下期の消化ペースと回転日数の改善が注目点です。投資CFや現金同等物、発行済株式数、自己資本比率等の一部は未開示・不記載となっており、フリーキャッシュフローや1株指標、資本政策の詳細評価には制約があります。年間配当、配当性向、FCFカバレッジは不記載で、配当方針の定量評価は現時点で困難です。総じて、価格主導・ミックス改善を伴う利益回復と強固なバランスシート、良好なキャッシュ化が確認でき、資産効率の改善度合いと下期の在庫調整・需要トレンドが次のカタリストとなります。

収益性分析

ROE（4.82%）のデュポン分解は、1) 純利益率11.98%、2) 総資産回転率0.241回、3) 財務レバレッジ1.67倍の積として整合的。純利益率は粗利率33.4%、営業利益率16.5%、支払利息の軽さ（インタレストカバレッジ37.1倍）に支えられ質が高い。一方、総資産回転率0.241回は上期の季節性を勘案しても抑制的で、固定資産や運転資本の厚みが資産効率を低下させROEの上振れを抑制。営業レバレッジは売上+8.2%に対し営業利益+28.7%と高く、固定費の吸収進展を示唆。減価償却費3,845百万円を踏まえると、EBITDAマージン23.2%は原価構造の改善を反映。税負担は法人税等2,135百万円（実効税率約23.3%）で平常水準。今後のROE押上げ余地は、資産回転の改善（在庫回転・固定資産回転）と、利益率維持の両立に依存。

成長性評価

売上高は57,412百万円で前年同期比+8.2%。価格改定と高付加価値製品の構成比上昇が主因とみられ、数量のフル回復がなくとも増収を実現。営業利益+28.7%、純利益+27.1%と増益率が売上を大幅に上回り、利益の質は価格主導・ミックス改善により高い。EBITDAの伸長（13,299百万円、マージン23.2%）はキャッシュ創出力の改善を裏付け。下期見通しは、電子・産業材の需給改善の継続、価格維持の持続性、在庫消化の進展が鍵。為替やエネルギーコストの反転は逆風となり得るが、現状の利益クッションは厚い。外部需要が横ばいでも固定費吸収が進む限り、営業利益率の維持・小幅改善は可能。資産効率の改善（在庫水準の適正化）が進めば、成長の資本効率還元（ROE改善）も視野。

財務健全性

総資産238,608百万円に対し純資産142,553百万円、負債87,276百万円。自己資本比率は当社試算で約59.8%と厚い。流動資産115,256百万円、流動負債40,142百万円で流動比率287.1%、当座比率254.2%と短期支払能力は極めて良好。負債資本倍率は0.61倍（=負債/純資産）でレバレッジは保守的。支払利息255百万円、インタレストカバレッジ37.1倍と金利耐性は高い。長期の支払能力は、強い自己資本と安定的な営業CFにより良好。注意点は、総資産回転率0.241回に示される資産厚めの体質で、資本効率の観点からは改善余地がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは10,374百万円で純利益6,878百万円の1.51倍、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費3,845百万円がキャッシュ創出を下支え。投資CFは不記載（0表示）で、CAPEXやM&A等の詳細が把握できず、フリーキャッシュフロー評価は限定的。運転資本は75,114百万円のプラス、棚卸資産13,212百万円（売上対比約23.0%）と厚めで、下期の在庫圧縮が進めばOCFの更なる改善余地あり。営業CFマージンは約18.1%（=10,374/57,412）と高水準。総じて利益の品質は高いが、投資キャッシュの全体像不明によりFCFの持続性判断は留保。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジは不記載のため、定量的な配当持続可能性の評価は不可。収益・CF・財務体質の観点では、今期上期の利益成長（純利益6,878百万円）と営業CF創出（10,374百万円）、自己資本比率約59.8%という余力は潜在的な株主還元余地を示す。もっとも、CAPEXや成長投資の規模・方針が不明で、FCF余力と配当原資の競合関係は評価できない。よって、配当方針の見通しは、通期業績・CAPEX計画・ネットキャッシュ/ネットデットの推移開示を待って再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 電子材料・産業材需要の循環性（半導体/産業設備のサイクル変動）
• 原燃料・エネルギー価格の上振れによるマージン圧迫
• 為替変動による採算ブレ（輸出比率・海外売上構成に依存）
• 製品ミックス変動と価格競争（高付加価値比率の維持リスク）
• 環境規制・カーボンプライシング対応コストの増大
• サプライチェーン逼迫によるリードタイム延伸・在庫積み上がり

財務リスク:

• 資産効率低下（総資産回転率0.241回）に伴うROE伸び悩み
• 在庫水準の上振れによる運転資本の資金拘束
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状は低感応度だが留意）
• 大型投資実行時のFCF悪化（投資CF不記載で現時点不透明）

主な懸念事項:

• 投資CF・CAPEXの未開示によりFCF持続性が評価困難
• 自己資本比率・現金残高・発行済株式数等の一部指標が不記載
• 下期の在庫消化ペースが利益率・OCFの鍵となる

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.2%に対し営業利益+28.7%で営業レバレッジが顕在化
• 粗利率33.4%、営業利益率16.5%、EBITDAマージン23.2%とマージンは高水準
• 営業CF/純利益1.51倍で利益のキャッシュ化は良好
• 自己資本比率試算約59.8%、インタレストカバレッジ37.1倍と財務耐性が高い
• ROE4.82%は資産効率（総資産回転率0.241回）が制約、改善余地あり
• 在庫比率が高めで下期の回転改善がカタリスト

注視すべき指標:

• 在庫回転日数（棚卸資産13,212百万円の消化進捗）
• 価格・ミックスの維持（粗利率33%台の持続性）
• 受注・稼働率・装置稼働（営業レバレッジの継続度合い）
• CAPEX/投資CFの開示（FCFの持続可能性評価に必須）
• 為替・エネルギーコストのトレンドとヘッジ方針
• 総資産回転率と固定資産回転率の改善軌道

セクター内ポジション: 国内のガラス繊維・機能材料大手群と比較して、今期の利益率・キャッシュ創出は上位水準、財務安全性も高い。一方で資産効率は相対的に課題が残り、ROEは同業上位に対し見劣り。下期の在庫圧縮と投資配分の透明性向上が評価ギャップ解消の鍵。

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