- 売上高: 355.99億円
- 営業利益: 27.33億円
- 当期純利益: 13.07億円
- 1株当たり当期純利益: 49.80円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 355.99億円 | 297.52億円 | +19.7% |
| 売上原価 | 100.06億円 | - | - |
| 売上総利益 | 197.46億円 | - | - |
| 販管費 | 173.83億円 | - | - |
| 営業利益 | 27.33億円 | 23.63億円 | +15.7% |
| 営業外収益 | 27百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 1.54億円 | - | - |
| 経常利益 | 27.38億円 | 22.36億円 | +22.5% |
| 法人税等 | 8.11億円 | - | - |
| 当期純利益 | 13.07億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19.18億円 | 13.14億円 | +46.0% |
| 包括利益 | 16.95億円 | 12.41億円 | +36.6% |
| 支払利息 | 10百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 49.80円 | 36.55円 | +36.3% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 49.76円 | 36.06円 | +38.0% |
| 1株当たり配当金 | 18.00円 | 18.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 211.39億円 | - | - |
| 現金預金 | 125.20億円 | - | - |
| 売掛金 | 52.27億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 7.53億円 | - | - |
| 固定資産 | 528.87億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.4% |
| 粗利益率 | 55.5% |
| 流動比率 | 112.4% |
| 当座比率 | 108.4% |
| 負債資本倍率 | 0.81倍 |
| インタレストカバレッジ | 273.30倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +19.6% |
| 営業利益前年同期比 | +15.6% |
| 経常利益前年同期比 | +22.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +45.8% |
| 包括利益前年同期比 | +36.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 39.20百万株 |
| 自己株式数 | 685千株 |
| 期中平均株式数 | 38.52百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,073.90円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 18.00円 |
| 期末配当 | 18.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,471.59億円 |
| 営業利益予想 | 107.71億円 |
| 経常利益予想 | 106.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 74.16億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 192.53円 |
| 1株当たり配当金予想 | 20.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
物語コーポレーション(3097)の2026年度Q1は、売上高が355.99億円(前年同期比+19.6%)と力強い増収を確保し、営業利益は27.33億円(+15.6%)と増益を維持しました。当期純利益は19.18億円(+45.8%)と大幅増で、EPSは49.80円に到達しています。営業利益の伸びが売上成長に対してやや鈍化しているため、営業レバレッジはやや弱含み(営業利益率は前年から低下の可能性)ですが、純利益の伸びは税負担や営業外損益の安定により大きく押し上げられました。粗利益率は55.5%と高水準で、食材コストや価格政策のコントロールが効いている可能性が高い一方、開示上の売上原価と粗利の整合には差異が見られ、勘定区分の差(販管費配賦等)を含む開示の前提差に留意が必要です。デュポン分析では、純利益率5.39%、総資産回転率0.456回、財務レバレッジ1.89倍からROEは4.64%と計算され、利益率の改善が自己資本効率を下支えしています。流動比率112.4%、当座比率108.4%と短期流動性は中庸に堅調で、負債資本倍率0.81倍、インタレストカバレッジ273.3倍(営業利益/支払利息)と、支払能力は高い安全域を確保しています。税金費用は8.11億円で、実効税率は約29.6%と標準的な水準です。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、現金同等物、減価償却費、EBITDAは本四半期開示で数値取得がなく、キャッシュフロー品質や資産効率の一部評価に制約があります。運転資本は23.28億円、棚卸資産は7.53億円と相対的に軽量で、在庫リスクは抑制されていると見られます。売上の2桁成長は新規出店や客単価の上昇寄与が示唆される一方、人件費・エネルギー費・宣伝販管費の上昇が営業利益率の頭打ち要因となった可能性があります。財務レバレッジの水準は適正で、金利負担は極小(支払利息1,000万円)であるため、金利上昇局面の耐性は比較的高いと評価できます。四半期ベースの総資産回転率0.456回は外食企業として妥当な水準で、出店投資の資産効率はおおむね良好です。配当情報は未取得(年間配当0円は未開示扱い)で、配当性向・FCFカバレッジ等の持続可能性評価には今後の通期開示が必要です。総じて、売上の強さと財務健全性は確認できる一方で、マージンの伸び悩みとキャッシュフロー情報非開示が評価精度を制約しています。データの限界(CF・減価償却・株式数等の未開示)を前提に、同社の利益の質と成長持続性の検証には通期ガイダンス、既存店動向、費用インフレの転嫁状況の追加確認が重要です。
ROE分解(デュポン): 純利益率5.39% × 総資産回転率0.456回 × 財務レバレッジ1.89倍 = ROE 4.64%。純利益率は営業利益率約7.68%(営業利益27.33億円/売上355.99億円)に対し、営業外費用が極小(支払利息1,000万円)であること、実効税率が約29.6%(法人税等8.11億円/税引前利益約27.38億円)で標準水準に収れんしたことが寄与。粗利率55.5%と高水準だが、売上原価の表示と粗利の整合に差があるため(開示前提差の可能性)、粗利率の推移解釈は会社開示の定義に依拠すべき。営業レバレッジ: 売上+19.6%に対し営業利益+15.6%で、短期的には負の営業レバレッジ(販管費の伸びが売上成長を上回った可能性)。費用面では人件費・エネルギーコストの上昇、出店関連の立ち上げ費用がマージンを圧迫した公算。営業外損益は安定し、金利負担は軽微。利益率の質: 税負担は常識的レンジで一過性要因の影響は限定的に見える一方、減価償却費・EBITDAのデータ欠如によりキャッシュ創出力を伴う利益かの検証は保留。
売上高は+19.6%と高成長で、価格改定・ミックス改善および新規出店寄与が想定されます。営業利益+15.6%により増収増益は確保したが、マージン拡大は見られず、費用インフレ吸収が完全ではない可能性。純利益+45.8%は税負担の平準化や営業外の安定が背景。持続可能性: 既存店の客数・客単価動向、出店ペースと立ち上がり、人件費の伸び率がカギ。利益の質: 減価償却の不明確さ、CF未開示によりキャッシュ裏付けの検証ができず、今後の四半期でのOCF・FCF確認が必要。見通し: 食材価格の鈍化と売価転嫁の継続が実現すれば、下期にかけて営業利益率の持ち直し余地。新規出店の初期損益が解消するタイミングで営業レバレッジが改善する可能性。
流動性: 流動比率112.4%、当座比率108.4%で短期支払能力は良好。運転資本23.28億円、棚卸7.53億円と軽量な在庫構成。支払能力: インタレストカバレッジ273.3倍と極めて高く、金利変動耐性は強い。資本構成: 負債資本倍率0.81倍、財務レバレッジ1.89倍で保守的~中庸。総資産780.54億円、純資産413.65億円、負債336.62億円。注記: 自己資本比率0.0%や貸借対照表の一部整合差は開示前提差/未開示の影響とみなし、数値のゼロは未開示扱いとして評価から除外。
今期は営業CF・投資CF・財務CF・現金等の数値開示がなく、定量的なキャッシュフロー品質評価はできません。従って、営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー、キャッシュコンバージョン・サイクルの評価は保留。運転資本は23.28億円で、棚卸は7.53億円と相対的に軽量なため、在庫増によるキャッシュ拘束は限定的とみられます。今後は減価償却・設備投資(新規出店CAPEX)・賃借関連支出(IFRSでのROU/日本基準での賃借料)の把握により、FCFの持続可能性を検証予定。
年間配当・配当性向・FCFカバレッジは本四半期データでは未取得のため、定量評価は不可。EPS49.80円に対し、仮に通期で利益成長が継続すれば配当余力はあると推察されるが、投資優先(新規出店・改装)との配分判断が鍵。今後は通期見通し、資本配分方針(自己株式取得含む)の会社開示を待って、FCFベースの配当カバレッジを評価すべき。
ビジネスリスク:
- 食材価格・エネルギー価格の上昇による原価率・光熱費の上振れ
- 人手不足・人件費上昇による販管費率の悪化
- 新規出店の立ち上げ遅延・カニバリゼーション
- 価格転嫁の限界による客数弾力性リスク
- ブランドポートフォリオの競争激化(焼肉・ラーメン等の外食市場)
- 衛生・フードセーフティ関連のレピュテーションリスク
財務リスク:
- キャッシュフロー未開示による短期的な資金繰り可視性の低下
- 賃借(リース)関連債務の潜在的オフバランス影響(JGAAP前提)
- 金利上昇局面の固定/変動金利ミックス不明確性
- 為替影響(海外展開比率がある場合)の不確実性
主な懸念事項:
- 営業利益の伸びが売上に劣後し営業レバレッジが鈍化
- 粗利率と売上原価の開示整合に差異がみられる点
- 減価償却・EBITDA・キャッシュフロー情報が未開示で利益の質評価が困難
重要ポイント:
- 二桁増収と増益を確保、純利益は+45.8%と大幅増
- 営業レバレッジは短期的に弱含みで営業利益率の改善は今後の課題
- 財務健全性は良好(負債資本倍率0.81倍、カバレッジ273倍)で金利耐性が高い
- キャッシュフロー・減価償却の未開示によりFCFの持続可能性評価は保留
- 出店投資と費用インフレ吸収のバランスが中期収益性のカギ
注視すべき指標:
- 既存店売上高成長率(客数・客単価の内訳)
- 食材・人件費・光熱費の売上比率(粗利率・販管費率の推移)
- 新規出店数・投下資本(CAPEX)・投資回収期間
- 営業CF・FCF・減価償却費・EBITDAの四半期推移
- 営業利益率とROIC、在庫回転日数・買掛回転日数
- 実効税率の安定性と営業外損益の動向
セクター内ポジション:
国内外食同業と比較して、売上成長は上位水準、粗利率は高め、財務レバレッジは中庸で金利負担が極小。一方で、短期の営業レバレッジは弱含みで、キャッシュフロー開示の不足がバリュエーション評価の精度を下げる可能性がある。
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