株式会社ハイパー 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 107.54億円
• 営業利益: 3.40億円
• 当期純利益: 86百万円
• 1株当たり当期純利益: 29.20円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ハイパー（3054）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高1,075億円（前年比+16.6%）、営業利益34.0億円（+85.0%）、当期純利益28.1億円（+226.7%）と、トップライン拡大に加え大幅な利益率改善が確認される決算となった。粗利率は23.4%と健全で、営業利益率は3.16%まで上昇しており、規模拡大に伴う販管費の固定費吸収およびミックス改善の効果が示唆される。デュポン分析では、純利益率2.61%、総資産回転率1.403回、財務レバレッジ2.46倍の掛け合わせによりROEは9.03%（報告値一致）となり、同社の資本効率はコスト・オブ・エクイティに概ね接近する水準まで改善している。総資産は766.5億円、純資産311.2億円、負債合計454.3億円で、負債資本倍率は1.46倍と中庸、流動比率165.2%と短期の支払余力も一定の余裕がある。インタレストカバレッジは72.7倍（営業利益/支払利息）と極めて高く、金利負担は実質的に利益の毀損要因となっていない。税負担は法人税等69.95百万円、経常利益345百万円から逆算する実効税率は約20.3%と見受けられる。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー等のキャッシュフロー関連開示は本資料では0表記（不記載）であり、利益とキャッシュの連動性の直接評価はできない点に留意が必要である。棚卸資産も0表記（不記載）のため、当座比率＝流動比率（165.2%）となっているが、在庫水準や回転に関する分析には制約がある。運転資本は267.1億円のプラスで、運転資金上の安全余裕はあるが、内訳（売掛・買掛・在庫）の動態が不明なためキャッシュ創出力の定量評価は限定的である。売上高の2ケタ成長に対して営業利益が大きく伸長しており、高い営業レバレッジが示唆される一方、ハードウェア比率が高いITリセールモデルの場合、景気や価格競争、仕入条件に業績が左右されやすい点は引き続きの確認事項となる。財務安全性は自己資本比率の公表値が0表記（不記載）だが、計算上は純資産/総資産≒40.6%とみなされ、資本構成は健全域にある。配当は現時点で年0円・配当性向0%とされており、EPS29.20円の全額を内部留保しているため、将来の成長投資や財務柔軟性の維持にはプラスに働く。ROEが9%まで改善していることから、資本効率面の見栄えは向上しており、今後は持続的な粗利率確保と販管費コントロールにより、二桁ROEへの上振れ余地も視野に入る。短期的にはIT投資需要の底堅さ、セキュリティやクラウド関連の付加価値領域の伸長が利益率支援要因となり得るが、価格競争や為替・調達環境の変化には注意が必要だ。データ制約（CF・在庫・減価償却・株式数等の不記載）により、キャッシュ創出力や一株指標の精緻な評価は限定的であるが、開示されているP/LとB/Sからは、拡大成長とともに収益性・安全性の両面でバランスの取れた進捗が読み取れる。総じて、同社は売上拡大の加速を背景にスケールメリットを獲得しつつあり、付加価値事業の比率上昇が継続できれば利益の質とROEの更なる改善が見込める余地がある。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率2.61% × 総資産回転率1.403回 × 財務レバレッジ2.46倍 = 9.03%（報告値一致）。営業利益率は3.16%（= 340百万円 / 10,754百万円）、経常利益率3.21%、純利益率2.61%と、売上成長に対して営業利益の伸びが顕著（+85%）で営業レバレッジの高さが確認できる。粗利率23.4%はITリセール主体モデルとしては標準～やや良好な水準で、販管費率のコントロールが奏功したとみられる。支払利息は4.675百万円と軽微で、インタレストカバレッジ72.7倍は本業収益力の健全性を示す。実効税率は概算で約20.3%（= 69.95/345）で、税効果の歪みは限定的。減価償却費・EBITDAは不記載のため、非現金費用を織り込んだ収益力の評価は不可。営業レバレッジについては、売上+16.6%に対し営業利益+85%と高い弾性が観測され、増収に対する限界利益の伸びと固定費吸収が効いた可能性が高い。今後の利益率維持には、粗利ミックス（サービス・クラウド/サブスクリプション比率）と販管費の固定費化のバランス管理が重要。

成長性評価

売上高は+16.6%で、IT需要の回復・案件獲得の拡大・価格改定/単価上昇のいずれか（あるいは複合）による牽引が示唆される。営業利益は+85%と、売上成長以上に利益が伸長しており、スケールメリットおよび高付加価値領域（セキュリティ、運用サービス、クラウド）へのシフトが一定程度進んだ可能性。純利益+226.7%は営業段階の改善に加えて営業外負担の軽さ（利息費用極小）が寄与。利益の質は粗利率の底上げと販管費率の低下が示唆され、短期的には持続可能性が高い一方、リセール比率が高い場合には景況・価格競争・為替によるボラティリティに留意。受注環境は記載なしだが、総資産回転1.403回と回転効率は良好で、回転の維持が成長持続性の鍵。中期見通しは、付加価値サービス比率の上昇と既存顧客の深耕、サブスクリプション/リカーリング売上の積み上げが進めば、売上の安定性と利益率の両立が可能。データ制約（CF・在庫内訳不明）により、成長が運転資本に与える負担の評価は限定的。

財務健全性

流動資産6,768百万円、流動負債4,098百万円で流動比率165.2%、当座比率も165.2%（在庫不記載のため）と短期流動性は良好。運転資本は2,671百万円のプラスで、日々の資金繰りに余裕。総資産7,665百万円、純資産3,112百万円から算出する自己資本比率は約40.6%（公表の自己資本比率は不記載）で、資本構成は健全域。負債合計4,543百万円のうち流動負債が4,098百万円（約90%）と短期負債比率が高いが、流動性指標が十分なため当面の償還リスクは抑制。支払利息4.675百万円と小さく、金利上昇耐性は相対的に高い。ネットキャッシュ/ネットデットは現金等不記載のため評価不可。契約上の偶発債務や定量的な借入内訳は不明で、財務柔軟性の精緻評価は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも不記載（0表記）で、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの信頼できる評価はできない。損益面では粗利率23.4%、営業利益率3.16%と改善が見られ、利益の質は販管費コントロールによって高まっている可能性。運転資本は+2,671百万円だが、売掛・買掛・在庫の明細が不明なため、売上拡大に伴う運転資金の恒常的需要や一時的な解放/逼迫の影響は判断困難。減価償却費不記載により、EBITDAや非現金費用の寄与を通じたキャッシュ創出力は評価不可。現金及び同等物残高も不記載で、キャッシュバッファの定量評価はできない。今後は営業CFの安定性、売掛金回収日数・買掛金支払日数・在庫回転日数の3指標の開示が重要。

配当持続性

現時点の年間配当は0円、配当性向0%で、EPS29.20円を全額内部留保している。フリーキャッシュフロー不記載のためFCFカバレッジは評価不可だが、損益の改善と資本構成の健全性（実質自己資本比率約40.6%）からは配当実施余力は一定程度あると推察される。もっとも、同社は売上成長局面にあり、運転資本需要や成長投資（人材・システム・在庫）への資金配分が優先される可能性が高い。将来の配当方針は、①営業CFの安定化、②投資需要と余剰資金のバランス、③ROEがコスト・オブ・エクイティを上回る持続性、の3条件が満たされれば前向きに転じうる。現段階では内部留保による成長投資と財務柔軟性の確保が合理的な選択と評価される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ハードウェア比率が高い場合の薄利多売構造と価格競争激化のリスク
• 仕入先・特定ベンダーへの依存（リベート条件・調達条件の変動）
• 為替変動による仕入コスト変動と価格転嫁の遅延リスク
• 大口案件・プロジェクトの進捗遅延や採算悪化（SI/サービス領域）
• 顧客IT投資サイクルの変動（景気敏感性）
• サイバーセキュリティ・クラウド領域の技術変化スピードへの対応遅れ
• 人材獲得・定着に伴うコスト上昇と供給能力制約

財務リスク:

• 短期負債比率が高い構造下での市況変動時の資金繰り逼迫リスク（現金残高不記載）
• 運転資本需要の増大による営業CFのボラティリティ
• 金利上昇局面の影響（現状の利息負担は軽微だが将来の借入増加時に感応）
• 在庫・売掛の評価損・回収遅延リスク（明細不開示）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計数の不記載により利益とキャッシュの連動性を検証できない
• 棚卸資産・減価償却・現金残高・株式数等の不記載により複数指標の精緻化が困難
• 売上成長に伴う運転資本の追加需要が利益成長を相殺する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.6%に対し営業利益+85%と営業レバレッジが強く働き、営業利益率は3.16%まで改善
• ROEは9.03%と資本効率が向上、粗利率23.4%・資産回転1.403回のバランスが良好
• 流動比率165%・実質自己資本比率約41%で財務安全性は良好、利息負担は軽微（カバレッジ72.7倍）
• キャッシュフロー不記載のため、利益の質（キャッシュ創出力）の検証が宿題
• 配当はゼロだが、内部留保重視で成長投資・財務柔軟性を確保する局面

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（営業利益率の持続性）
• 受注・バックログおよびサービス/クラウド等のリカーリング比率
• 売掛・買掛・在庫の回転日数（CCC）と営業CF
• 為替動向と仕入価格、ベンダーリベート条件
• レバレッジ（負債資本倍率）と短期借入依存度の推移

セクター内ポジション: ITリセール/サービス領域において、同社は資産回転の良さと販管費コントロールにより営業レバレッジを効かせており、収益性は同業中位から上位に改善。付加価値サービスの拡大度合い次第で更なるマージン拡大余地。

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