株式会社長栄 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 52.55億円
• 営業利益: 9.10億円
• 当期純利益: 4.73億円
• 1株当たり当期純利益: 107.32円

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総括

株式会社長栄（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期決算は、売上高が52.55億円（前年同期比+7.8%）と増収である一方、営業利益は9.10億円（-13.4%）、当期純利益は4.73億円（-24.1%）と減益となりました。粗利益率は32.5%と良好ですが、営業利益率は17.3%まで低下しており、販管費・金利負担・減価償却の増加がマージンを圧迫した公算が高いです。デュポン分析では純利益率9.0%、総資産回転率0.076回、財務レバレッジ5.85倍からROEは4.02%にとどまり、資産効率の低さとレバレッジ依存の構造が示唆されます。営業CFは4.11億円で純利益に対するキャッシュ創出比率は0.87と概ね妥当な範囲ですが、投資CFが未開示（0円表記）でFCFの実態評価は困難です。総資産は687.17億円と大型で、自己資本は117.54億円（当社試算の自己資本比率は約17.1%）に対し負債合計547.53億円とレバレッジは高水準です。流動比率・当座比率はいずれも約300%と潤沢で、短期の流動性は良好です。インタレストカバレッジ3.3倍（EBITDAベースでは約6.1倍の目安）と、金利耐性は一定程度あるものの、金利環境上昇時の感応度は無視できません。減価償却費は7.47億円と大きく、EBITDAは16.57億円（マージン31.5%）で事業のキャッシュ創出力は相応に確認できます。税金費用は2.99億円で、当社試算の実効税率は約38.7%と見受けられます（開示の実効税率0.0%は未開示扱いと解釈）。配当は期中ゼロで、配当性向も0%ですが、配当方針の情報が乏しく、キャッシュ配賦の優先順位は不明です。売上拡大にもかかわらず利益が伸び悩んだ点は、コスト増や金利負担の増加、あるいは一過性費用の影響を示唆します。総資産回転率の低さは不動産賃貸・開発等の資産集約モデルに整合的ですが、賃料単価/稼働率改善や保有資産の入替による効率改善が中期的なROE押し上げの鍵になります。運転資本は82.47億円と大きく、短期返済圧力は限定的である一方、資本構成の観点では負債依存の度合いが収益ボラティリティを増幅しうる点に留意が必要です。今期は増収減益の局面で営業レバレッジが逆回転しており、費用構造の固さと金利費用の上昇耐性の見極めが重要です。投資CF・現金残高・株式数などの開示が限定的（0円/0株の表記は未開示と解釈）で、FCFの持続性や1株指標の精緻な評価には制約があります。次四半期以降、賃料改定・稼働率・資産売却/取得の動向と、金利コスト・減価償却のトレンドが利益回復の可否を左右するとみられます。全体として、流動性は良好だが、資産効率の低さと負債依存、そして金利負担増がROEを抑制している決算です。

収益性分析

ROEは4.02%で、デュポン分解は純利益率9.0% × 総資産回転率0.076回 × 財務レバレッジ5.85倍による結果。純利益率はシングルディジットながら、粗利率32.5%とEBITDAマージン31.5%は堅調で、減価償却（7.47億円）と金利費用（2.73億円）が営業〜最終段階での圧縮要因。営業利益率は17.3%で前年から低下（OP -13.4%）しており、販管費・修繕費・光熱費や物件関連費の上振れ、あるいは賃料改定の遅れが示唆される。実効税率は当社試算で約38.7%（税金2.99億円/税引前利益約7.72億円）と標準域。営業レバレッジは今期逆回転（売上+7.8%に対しOP減）しており、固定費比率の上昇や金利増が影響。インタレストカバレッジは3.3倍（EBIT/利息、目安）で、EBITDA/利息は約6.1倍（16.57億円/2.73億円）と一定の余裕はあるが、さらなる金利上昇は最終利益を直撃しうる。総資産回転率0.076回は資産集約的なビジネス特性を反映し、ROE押上げには資産入替・不採算資産の売却、賃料・稼働の積み上げが有効。

成長性評価

売上は+7.8%と堅調だが、営業利益-13.4%、純利益-24.1%とマージン悪化。増収にもかかわらず減益であるため、コスト上振れ（人件費、修繕、光熱、保守）、金利費用の増加、償却負担の重さが成長の質をそいだ可能性。EBITDAは16.57億円と一定の成長余地を示すが、減価償却・金利の増分がキャッシュ創出から最終利益への転化を阻害。売上の持続可能性は、賃料改定、稼働率、物件ミックス改善の継続に依存。期中の投資CF未開示により、新規投資・再開発・売却等の成長ドライバーを把握できない点は制約。見通しとしては、費用コントロールと金利感応度の低減（固定化・ヘッジ等）、および資産効率の改善が利益成長のカタリスト。短期的には稼働率の安定と賃料単価の上振れがマージン底打ち条件、中期的には資産の入替とスケール効率化が鍵。

財務健全性

流動比率/当座比率はいずれも約299.8%で短期流動性は良好。運転資本は82.47億円と厚く、短期債務返済余力は高い。総資産687.17億円に対し純資産117.54億円、当社試算の自己資本比率は約17.1%（開示は未記載扱い）で、資本構成は負債依存型。負債資本倍率は4.66倍とレバレッジは高め。インタレストカバレッジ3.3倍は可もなく不可もなくの水準で、金利上昇局面では安全余裕が縮小しうる。長期債務の比重や返済スケジュールは未開示だが、総負債547.53億円の維持コストは収益にとって重要ファクター。固定資産比率が高いとみられ、資産売却やリファイナンス条件が財務健全性に影響。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.11億円で純利益4.73億円に対し0.87倍。発生ベース利益に概ね裏付けがある一方、運転資本の増減や非現金費用の寄与を精査できる明細は未開示。減価償却が7.47億円と大きく、EBITDA創出力は確認できるが、投資CFが未開示（0円表記）でFCF算定不可（開示値ではFCF=0円）。運転資本は82.47億円と厚く、短期の資金繰りは安定的。今後は営業CF/純利益>1.0の維持、EBITDAの増勢、投資CFの平準化（更新投資と売却収入のバランス）が品質向上の指標。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。EPSは107.32円で支払い余力は理論上あるものの、レバレッジの高さと投資CF未開示、FCF実態不明のため、持続可能性評価は保守的に見るべき。FCFカバレッジは0.00倍（未開示起因）であり、実際のカバレッジは不明。現時点では内部留保を厚くし財務体質改善や投資優先のスタンスと解釈可能だが、明確な配当方針開示が望まれる。将来の増配余地は、（1）営業CFの安定上積み、（2）金利費用の抑制、（3）投資CFの平準化と有利な資産入替、が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 賃貸不動産の稼働率・賃料水準の変動による収益性の影響
• 修繕・維持管理・光熱費の上振れによるマージン圧迫
• 固定資産の評価損・減損リスク
• 地域・物件タイプの集中リスク（需要ショック時の感応度）
• 再開発・改装の遅延やコスト超過

財務リスク:

• 高いレバレッジ（負債資本倍率4.66倍）に伴う財務柔軟性の制約
• 金利上昇に対する感応度（インタレストカバレッジ3.3倍）
• リファイナンスリスク（借換条件悪化の可能性）
• 総資産回転率の低さ（0.076回）によるROE抑制
• 減価償却・金利負担の増加による最終利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 増収にもかかわらず営業・最終利益が二桁減少
• 資産効率の低さと負債依存がROEを抑制
• 投資CF・現金残高・株式数など重要情報の未開示によりFCF・資本政策の評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.8%に対し営業利益-13.4%で営業レバレッジが逆回転
• EBITDAマージン31.5%かつ営業CF/純利益0.87で基礎的キャッシュ創出は概ね維持
• レバレッジ高水準（負債資本倍率4.66倍）と金利負担がROEを抑制（4.02%）
• 自己資本比率は当社試算で約17.1%と見られ、資本強化・資産効率改善が課題
• 投資CF未開示によりFCF持続性・配当余力の判断は不確実

注視すべき指標:

• 稼働率・賃料改定率・解約率
• EBITDA/利息支払（>6倍の維持）とインタレストカバレッジ（>3倍の維持）
• 営業CF/純利益（>1.0の安定化）
• 総資産回転率と不採算資産売却の進捗
• 有利子負債残高・平均調達金利・固定/変動比率
• 更新投資額・取得/売却のネットとFCF
• 販管費率・修繕費のトレンド

セクター内ポジション: 国内不動産賃貸・管理系の中小〜中堅プレーヤーの中では、流動性は相対的に厚い一方、資産効率と財務レバレッジの高さがROEを抑制しており、金利上昇局面での耐性は同業中位〜やや弱めとみられる。稼働率・賃料の底堅さと資産入替の巧拙が相対優位性を左右。

免責事項

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