株式会社グッドライフカンパニー 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 169.82億円
• 営業利益: 19.02億円
• 当期純利益: 8.06億円
• 1株当たり当期純利益: 72.12円

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総括

株式会社グッドライフカンパニー（連結、JGAAP）の2025年度Q3累計は、売上高169.8億円（前年同期比+41.0%）、営業利益19.0億円（+54.6%）、当期純利益11.9億円（+47.6%）と、トップラインの強い伸長に加え、利益がそれを上回るペースで拡大した。デュポン分析では、純利益率7.01%、総資産回転率0.891回、財務レバレッジ3.63倍の積でROEは22.65%と高水準で、収益性・効率性・レバレッジのバランスが取れている。営業利益が売上総利益（17.9億円）を上回っており、販管費の純減または営業外収益の取り込みなど、その他営業収益が貢献した可能性が高い（会計方針や勘定区分の影響を受けやすい点は留意）。前年同期の逆算では営業利益率が約10.2%から11.2%へ約+1.0pt改善し、売上伸長（+41%）に対し営業増益率（+54.6%）が上回る営業レバレッジ（約1.33倍）を発現。経常利益18.8億円に対する法人税等3.92億円から逆算した実効税率は概算で約20.8%だが、当期純利益は11.9億円にとどまり、税引後に特別損益や非支配株主帰属利益などの要因で下押しされた可能性がある。流動比率159%と短期流動性は良好で、運転資本は59.9億円と潤沢。一方、負債資本倍率は2.80倍、総資産/純資産は3.63倍でレバレッジはやや高めだが、インタレスト・カバレッジは48.8倍と利払い耐性は非常に高い。自己資本比率の開示値は0.0%と不記載だが、総資産190.7億円と純資産52.6億円からの推計では約27.6%となり、同業中小型デベロッパーとしては許容的。キャッシュフローは未開示で、営業CF/純利益比やフリーCFの実力は評価保留（データ制約）。棚卸資産は不記載だが、事業特性上は重要勘定であり、在庫水準・回転によりCFの振れが大きくなり得る。配当は年間0円、配当性向0%で内部留保重視の方針とみられるが、ROE22.7%の資本効率を踏まえ、成長投資と財務健全性のバランスが鍵。実績ベースの収益・ROEは魅力的だが、利益構成（その他営業収益・特損等）の持続性、在庫・CFの不確実性が主要論点。足元の強い成長とマージン改善は評価でき、建設コストや金利、需給動向の外部環境耐性が次期の焦点となる。データ面ではキャッシュフロー、在庫、発行株式数など重要情報の欠落があり、定量分析の一部は推計に依存している。以上より、ROEと成長は良好、レバレッジは管理可能、ただしCFの検証と利益の質の持続性確認が必要という評価である。

収益性分析

ROE分解: ROE=22.65% = 純利益率7.01% × 総資産回転率0.891回 × 財務レバレッジ3.63倍。利益率は1桁ながら、資産回転とレバレッジの寄与で高ROEを実現。 利益率の質: 粗利率10.5%に対し営業利益率は11.2%（＝19.02億円/169.82億円）と、営業利益が売上総利益を上回る形。販管費純減やその他営業収益の計上によるものと推察されるため、来期以降の再現性には注意。経常利益率は11.1%（18.84億円/169.82億円）、当期純利益率は7.01%。法人税等は3.92億円で、経常利益に対する実効税率の概算は約20.8%。純利益が税引後水準をさらに下回っており、特別損失や非支配控除などの影響が示唆される。 営業レバレッジ: 売上成長+41.0%に対し営業利益+54.6%で、弾性は約1.33倍。前年推計の営業利益12.31億円（=19.02/1.546）、売上120.42億円（=169.82/1.41）から、営業利益率は10.2%→11.2%へ約+1.0pt改善。固定費吸収・ミックス改善・その他営業収益の寄与が想定される。

成長性評価

売上持続可能性: Q3累計売上は+41%の高成長。用地仕入れと引渡しタイミングに左右される事業特性から四半期偏重が発生し得るが、資産回転0.891回（期末ベース）と在庫回転の実力は不明（棚卸資産が不記載）。持続にはパイプライン（用地・開発案件）の確保が前提。 利益の質: 営業利益>売上総利益は一時的なその他営業収益や評価益の関与を示唆。営業外費用は利息3,900万円と軽く、金融費用負担は限定的。純利益は経常から追加で圧縮されており、特損・少数株主持分等が介在した可能性。反復性の見極めが必要。 見通し: 需給が堅調で建築コスト上昇が落ち着けばマージン改善継続が期待できる一方、金利上昇・建設コスト再上昇・販売環境の反転は下押しリスク。高ROEを維持するには案件回転の安定化とその他営業収益依存の低減が重要。

財務健全性

流動性: 流動資産160.96億円、流動負債101.09億円で流動比率159.2%、当座比率も同値（棚卸資産が不記載のため）。運転資本は59.87億円。短期的な支払余力は良好と評価。 支払能力: 負債合計147.12億円、純資産52.58億円で負債資本倍率2.80倍。インタレスト・カバレッジ48.8倍（=19.02億円/0.39億円）と利払い耐性は非常に高い。自己資本比率は推計で約27.6%（=52.58/190.7）。 資本構成: 総資産190.7億円に対し純資産52.6億円でレバレッジ3.63倍。金利負担が軽い一方、事業特性上は有利子負債・前受金・未払金等の構成が重要だが内訳は不明。成長局面では一定のレバレッジ活用は妥当範囲。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF、投資CF、財務CFは不記載のため、利益とキャッシュ創出の整合性（営業CF/純利益）や減価償却の非資金性寄与は検証不能。減価償却費0円は不記載と解すべきで、会計上は実在の可能性が高い。 FCF分析: フリーCFは未計測（データ欠如）。成長投資や用地仕入れのキャッシュ需要が多い事業のため、CFは期ズレ・案件ミックスで大きく振れる傾向が想定される。 運転資本: 運転資本は59.87億円と厚いが、棚卸資産が不記載で回転・滞留の評価は不可。入金前倒し（前受）・出来高認識の有無などの会計方針もCF変動の鍵。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保重視・成長投資優先のフェーズとみられる。EPSは72.12円で利益水準自体は確保しているが、政策として還元より成長に資源配分。 FCFカバレッジ: FCFデータ不在のため、配当原資のキャッシュカバレッジは評価保留。将来的な配当導入には安定的な営業CF創出と在庫回転の可視化が前提。 配当方針見通し: 高ROEが持続し財務の余裕が高まれば、自己株式取得や配当導入余地は生じうるが、当面は案件拡大・土地仕入れへの再投資が優先される可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 用地仕入れ・開発案件の獲得競争激化による粗利率圧迫
• 建設コスト・資材価格の上振れ
• 金利上昇による需要減退・資金コスト上昇
• 販売スケジュール遅延・引渡しタイミング偏重による業績変動
• 在庫（不動産）の滞留・評価損リスク
• 規制変更（住宅関連規制、税制）の影響
• その他営業収益・特別益への依存度上昇による利益の不安定化

財務リスク:

• レバレッジ（負債資本倍率2.80倍）の上昇局面での財務柔軟性低下
• 金利上昇に伴う利払い負担の増加
• キャッシュフロー未開示に伴う資金繰りの可視性不足
• 棚卸資産内訳・回転不明による流動性リスク評価の不確実性
• 金融機関与信・借換え条件の変動

主な懸念事項:

• 営業利益>売上総利益の構造の持続性（その他営業収益の寄与の一過性）
• 経常利益から純利益への橋渡しでの追加減算要因（特別損失・非支配など）の有無
• キャッシュフロー・在庫情報欠如に伴う利益の質検証の難しさ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+41%、営業+55%で高成長かつマージン改善（OPM約+1.0pt）。
• ROE22.65%は利益率・回転・レバレッジの総合効果で高水準。
• インタレスト・カバレッジ48.8倍で利払い耐性は非常に強い。
• 自己資本比率は推計約27.6%と許容、成長投資余地あり。
• 営業利益>粗利の特殊性があり、利益の再現性確認が重要。
• CF・在庫の未開示によりキャッシュ創出力の評価は保留。
• 配当は無配で内部留保重視、ROE水準の維持が前提。

注視すべき指標:

• 案件パイプライン（用地取得、着工・引渡し計画）
• 粗利率とSG&A/売上（その他営業収益含む）のトレンド
• 営業CF、在庫回転日数・在庫水準（不動産在庫の滞留指標）
• 有利子負債残高と平均調達金利、金利感応度
• 特別損益・非支配株主持分の影響度
• 自己資本比率・ネットD/Eの推移
• 配当・自社株買い方針の変化

セクター内ポジション: 国内中小型の不動産開発・販売プレーヤーの中で、直近期の成長率とROEは上位水準。レバレッジは同業平均並みからやや高めだが、利払い耐性は強い。利益構造の特殊性とCFの可視性が相対的な懸念点。

免責事項

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