株式会社テクニスコ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.18億円
• 営業利益: -1.00億円
• 当期純利益: -3.46億円
• 1株当たり当期純利益: -9.83円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

テクニスコ(2962)の2026年度Q1は、売上高10.18億円で前年同期比+16.8%と増収ながら、営業損失1.00億円（前年並み）、経常損失0.88億円、純損失0.90億円と赤字継続でした。粗利益は1.72億円、粗利率16.9%にとどまり、販管費等（推計）約2.72億円を吸収できず営業赤字となりました。営業利益率は-9.8%、経常利益率は-8.6%、純利益率は-8.8%で、利益面の改善は見られていません。デュポン分解では純利益率-8.84%、総資産回転率0.163倍、財務レバレッジ3.93倍からROEは-5.68%と算出されています。売上高の拡大にもかかわらず赤字が横ばいであることから、現状では営業レバレッジは負方向に作用し、規模拡大が損益改善に十分寄与していない可能性が高いです。経常損失が営業損失よりも小さい（-0.88億円 vs -1.00億円）ことから、純支払利息8百万円を超える非営業収益（ネット+約1.2億円）が赤字を一部緩和しています。税金等は-2,423万円で税効果が発現し、純損失の縮小に寄与しました。流動資産41.43億円、流動負債31.67億円で流動比率は130.8%、当座比率は121.2%と短期流動性は一応の安全圏にあります。総資産62.27億円、純資産15.84億円、負債合計49.45億円から、当社試算の自己資本比率は約25.4%（公表指標は0.0%＝不記載）とみられ、資本クッションはある程度確保されています。一方、負債資本倍率は3.12倍、インタレストカバレッジは-12.2倍（EBITベース）で、損益が改善しない限り利払い耐性に留意が必要です。棚卸資産は3.03億円と流動資産に占める比率は約7.3%で、過度な在庫圧力は見えないものの、受注・生産の需給適合が利益率の鍵になります。減価償却費、キャッシュフロー（営業/投資/財務）、現金残高、発行済株式数などは不記載（0は不記載を意味）であり、キャッシュ創出力や株主還元余力の精緻な評価は制約を受けます。営業損益の損益分岐には、販管費等約2.72億円をカバーする粗利益が必要で、現行粗利1.72億円から約1.00億円の上積みが求められます。粗利率16.9%が不変とすると、四半期あたり約5.9億円の追加売上（現行比+58%）が必要で、価格/ミックス改善やコストダウンと併用した改善施策が不可欠です。営業外収支のプラスは短期的な赤字緩和要因ですが、持続可能な本業の稼ぐ力（粗利率と費用効率）回復が中期的な焦点です。配当は年0円で、赤字かつFCF情報不備の現局面では妥当なスタンスと評価します。Q1単独かつ一部指標が不記載のため、年次換算や季節性の歪みを織り込む必要があり、通期ガイダンスの有無や受注動向のフォローが重要です。総じて、増収と非営業収益で損失は一定程度緩和されつつも、コア収益力の改善は道半ばで、費用構造の見直しと粗利率引き上げが最優先課題と考えます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-8.84%×総資産回転率0.163×財務レバレッジ3.93=ROE-5.68%（四半期ベース指標）。営業利益率は-9.8%（-1.00億円/10.18億円）で、粗利率16.9%に対し販管費等（推計）約2.72億円が重くのしかかっています。営業外では純支払利息8,192千円に対し非営業収益ネット約+1.2億円があり、経常損失は営業損失より縮小。インタレストカバレッジは-12.2倍で、EBITのマイナスが継続。減価償却費の不記載によりEBITDAは算出不可（公表指標は0円＝不記載）。利益率の質：粗利率16.9%は装置産業としてはやや薄く、価格/ミックス改善や歩留まり改善の余地が示唆されます。営業レバレッジ：売上+16.8%にもかかわらず営業損益は横ばい（-1.00億円）で、固定費の硬直性または一時費用の計上が示唆されます。ブレークイーブン分析：粗利率16.9%前提で営業損益ゼロには約1.00億円の粗利上積みが必要→追加売上約5.9億円/四半期が必要（現行比+58%）。当面は粗利率の改善（コストダウン・価格転嫁）と販管費コントロールの両輪が不可欠です。

成長性評価

売上は+16.8%と堅調で、Q1単独としては外形的な需要回復が示唆されます。もっとも、粗利率16.9%と営業赤字継続から、成長の質（収益性伴う成長）は確立途上です。非営業収益の貢献で経常損失が縮小している点は足元の下支えですが、持続性は未確認です。受注残・ブックトゥビルなど需要先行指標は不記載であり、売上の持続可能性は評価に制約があります。価格/ミックス改善が進めば1ポイントの粗利率改善あたり四半期粗利は約0.10億円増（10.18億円×1%）となり、損益改善のレバーとなります。費用面では販管費等2.72億円のうち変動費比率が低いとみられ、トップライン拡大の効果が利益に波及するには時間を要します。前提：Q1の季節性がある可能性が高く、単純な年率換算は適切ではありません。見通しは、①粗利率改善（価格転嫁・工程改善）、②ボリューム増（新規案件立上げ）、③販管費効率化の達成度に依存します。現状の指標からは中期的な収益回復の余地はあるものの、短期の利益反転には追加施策が必要です。

財務健全性

流動性：流動比率130.8%、当座比率121.2%、運転資本9.76億円と短期支払能力は概ね良好。現金残高は不記載（0は不記載）だが、当座比率>100%から現金・売掛のボリュームは一定水準と推定。支払能力：総資産62.27億円、純資産15.84億円から当社試算の自己資本比率約25.4%（公表0.0%は不記載）。負債資本倍率3.12倍とレバレッジはやや高め。インタレストカバレッジは-12.2倍で利払い耐性は損益の改善待ち。資本構成：財務レバレッジ3.93倍（資産/自己資本）で、赤字継続は資本の毀損リスクにつながるため、通期での損益改善が重要。借入内訳・満期分布は不明で、リファイナンス・コベナンツの有無は開示確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは不記載（0は不記載）で、営業CF/純利益比率やFCFは評価困難。利益の質については、営業損失ながら非営業収益で経常赤字を縮小しており、現金創出力の核心である本業CFに関する情報が不足。運転資本は+9.76億円、棚卸資産3.03億円（流動資産比7.3%）で、在庫水準は過大ではないとみられる一方、売上伸長局面での運転資本増（売掛・在庫）のCF圧迫に留意。減価償却費不記載によりEBITDAやメンテナンス投資水準の把握ができず、FCFの持続性評価は制約。短期的には粗利率と販管費効率の改善が営業CF転換の主要ドライバー。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0.0%。赤字継続とFCF不記載の現局面では無配は妥当な資本政策と評価。今後の配当再開には、①営業黒字定着、②営業CFの安定的プラス転換、③運転資本投下後のフリーCF黒字化が前提。FCFカバレッジ0.00倍は不記載の反映であり、実力評価は不可。方針見通しとしては、まずは内部留保の確保とレバレッジ低減を優先する可能性が高いとみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率16.9%と薄利体質による価格下落・原材料高の感応度上昇
• 販管費等の固定費比率が高く、売上変動時の利益ボラティリティが高い
• 需要の季節性・受注変動（Q1単独での評価不確実性）
• 非営業収益への依存度上昇（持続性不明）
• サプライチェーン・歩留まり・立上げ時のコスト増

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-12.2倍で利払い耐性に懸念
• 負債資本倍率3.12倍とレバレッジの高さ
• 赤字継続による自己資本の毀損リスク
• キャッシュフロー情報不記載による流動性把握の不確実性
• 借入満期・コベナンツ情報不明によるリファイナンスリスクの評価困難

主な懸念事項:

• 営業赤字が前年並みにとどまり改善が見られない点
• 粗利率・費用効率の改善が遅れている点
• キャッシュ創出力（営業CF、FCF）の不透明さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+16.8%と回復も、営業赤字-1.00億円で黒字化には粗利率改善と費用抑制が必須
• デュポンROE-5.68%は純利益率のマイナスと低い資産回転率が主因
• 流動性指標は良好だが、インタレストカバレッジがマイナスで損益改善が急務
• 自己資本比率は当社試算で約25.4%と資本バッファーは一定
• 非営業収益により経常損失が縮小しており、短期的な下支えが存在

注視すべき指標:

• 粗利率（四半期+1～2ptの改善可否）
• 販管費率（売上対比）と固定費削減の進捗
• 受注高/受注残（需要の持続性指標）
• 営業CFおよび在庫回転日数、売上債権回転日数
• インタレストカバレッジと有利子負債の満期プロファイル

セクター内ポジション: 同業国内中小型の中では増収ペースは良好だが、利益率とキャッシュ創出力での相対的劣後が見られ、短期は改善トリガーの確認が焦点。

免責事項

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