RIZAPグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 806.70億円
• 営業利益: 29.85億円
• 当期純利益: -18.65億円
• 1株当たり当期純利益: -7.08円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

RIZAPグループ（2928）の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高806.7億円（前年比-3.5%）ながら、営業利益29.85億円（+484.3%）と大幅な黒字転換を達成し、コスト構造の改善が鮮明です。粗利益率は51.2%と高水準で、EBITDAは138.60億円（マージン17.2%）とキャッシュ創出力の回復が確認されます。一方で、税引前利益13.07億円に対し当期純利益は-42.23億円と大幅赤字で、営業外または持分法・非継続事業等の一過性要因が純損益を大きく押し下げています。デュポン分解では純利益率-5.2%、総資産回転率0.502、財務レバレッジ2.70倍からROEは-7.1%とマイナスで、資本効率は依然として課題です。営業CFは47.88億円の黒字、投資CFは-63.08億円で、フリーCFは-15.20億円となお不足し、財務CF85.89億円で資金を補填しています。総資産1,607.96億円、純資産596.08億円で自己資本比率は29.2%と一定の緩衝を維持する一方、負債資本倍率1.80倍とレバレッジは相応に高めです。棚卸資産242.15億円、売掛金201.36億円で運転資本需要は大きく、在庫・与信管理がキャッシュ創出の鍵となります。SG&Aは434.90億円（売上比53.9%）と依然重く、構造的な固定費圧縮と営業レバレッジの獲得が次の焦点です。営業利益率は3.7%程度（当社試算）まで改善しており、売上の微減にもかかわらず利益体質が好転しています。税負担は3.59億円で実効税率27.5%と整合的ですが、最終損益を大幅に毀損した要因（営業外損失、特別項目、非支配株主持分影響等）の詳細開示は限定的です。営業CF/純利益は-1.13倍で、純損失下でも営業CFが正のため、減価償却108.75億円や運転資本の乖離が寄与した可能性が高いです。キャッシュおよび同等物は200.58億円と潤沢で短期の流動性は確保される一方、継続的なFCF赤字と財務CF依存は中期的な資本コスト上昇リスクに留意が必要です。利益剰余金は-135.64億円と累積損失を抱えており、配当余力は限定的とみられます。全体として、収益構造の改善とキャッシュ創出の回復基調はポジティブだが、最終損益の悪化要因の持続性、FCF赤字の解消、レバレッジ管理が投資判断の要諦です。なお、売上原価と粗利の整合に軽微な乖離が見られ、開示の限定により一部比率は推計を含む点に留意ください。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率-5.2% × 総資産回転率0.502 × 財務レバレッジ2.70倍 = -7.1%と算出されています。売上総利益率は51.2%と高水準で、サービス比率や高付加価値商品の寄与がうかがえますが、販管費率は53.9%と粗利を上回り、構造的な費用圧縮が引き続き課題です。営業利益は29.85億円、営業利益率は約3.7%（29.85/806.70）で、前年から大幅改善（+484.3%）しており、固定費削減や不採算領域の見直しが奏功した可能性があります。EBITDAは138.60億円と営業利益との差分（減価償却108.75億円）が大きく、資産重厚な事業モデル（設備・無形資産の償却負担）であることを示唆します。営業外・特別損益の詳細は未開示ですが、税前利益13.07億円に対し当期純利益-42.23億円であり、最終損益段階の負担が重い点が収益性評価のネックです。営業レバレッジの観点では、売上が-3.5%でも営業利益が大幅改善しているため、固定費の逓減効果やミックス改善によるレバレッジが働いたと評価します。持分法損益は-0.41億円と影響は限定的です。今後は販管費の絶対額コントロールと、粗利率の維持・改善（値上げ、SKU最適化、サービスの稼働率向上）がROEの改善ドライバーになります。

成長性評価

売上高は806.70億円（-3.5%）と微減で、既存事業の市況鈍化やポートフォリオ再編の影響が示唆されます。粗利率51.2%は堅調で、価格主導力または高付加価値領域の寄与が継続している可能性があります。営業利益の大幅改善はコストサイド起因が中心で、トップラインの自律成長というよりは体質改善の色彩が濃い四半期です。EBITDAマージン17.2%は安定的キャッシュ創出の目安となり得ますが、最終損益が赤字であることから、営業外・特別項目の正常化が成長の実現に不可欠です。短期的には販管費の抑制継続と在庫効率の改善（在庫日数目安：約100日前後、当社推計）によりFCFの改善余地があります。中期的な売上の持続可能性は、既存顧客維持（会員継続率など非財務KPI）と新規獲得コストのバランスに依存します。利益の質はEBITDAの厚みに比して最終段で悪化しており、非反復的損失の帰趨が重要です。見通しは、コストコントロールの定着により営業段階の改善継続を前提に、営業外の安定化とFCF黒字化が成長トレンド化の条件と捉えます。

財務健全性

総資産1,607.96億円、純資産596.08億円で自己資本比率は29.2%と中立的水準。負債資本倍率1.80倍から、レバレッジはやや高めで資本効率改善の余地があります。流動資産720.92億円の内訳として売掛金201.36億円、棚卸資産242.15億円が大きく、運転資本需要が高い構造です。現金同等物は200.58億円と短期の支払能力は確保されている一方、流動負債の未開示により流動比率・当座比率は算出不能です。買掛金208.75億円に対し、半期COGS前提のDPOは約89日（当社試算）で、仕入与信に依存しています。有利子負債の内訳・支払利息は未開示のため、インタレストカバレッジは評価不能ですが、営業利益・営業CFが改善している点は債務耐性のポジティブ要因です。利益剰余金-135.64億円と累積損失が残り、将来の内部留保拡充には安定黒字化が必要です。財務CF85.89億円の流入は借入増または資本調達の可能性を示唆し、資本コストと希薄化リスク管理が求められます。

キャッシュフロー品質

営業CFは47.88億円と黒字で、純損失にもかかわらず減価償却108.75億円など非現金費用の戻しが貢献したとみられます。営業CF/純利益は-1.13倍で、指標の符号は負ですが、中身は「損益に非連動のキャッシュ創出がある」ことを示唆します。投資CFは-63.08億円で、うち設備投資-52.57億円が中心とみられ、維持・更新投資規模は相応です。フリーCFは-15.20億円（営業CF47.88 + 投資CF-63.08）と赤字で、内部資金だけでは投資を賄えていません。運転資本の観点では、売掛金201.36億円・棚卸資産242.15億円・買掛金208.75億円から、DSO約45日、在庫日数約100日前後、DPO約89日（いずれも半期ベース当社推計）と、在庫効率改善の余地が残ります。営業CFの安定化には在庫回転と与信回収の徹底が重要です。財務CFは85.89億円の流入でFCF赤字を補填しており、持続的な自己完結型のキャッシュフロー構造に移行できるかが焦点です。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当性向・総額・期中支払いも確認できません。当期純利益が-42.23億円、フリーCFが-15.20億円であること、利益剰余金が-135.64億円であることを踏まえると、短期的な分配余力は限定的と評価します。営業CFは黒字化しているものの、投資CFを含めたFCFが赤字であるため、仮に配当を実施する場合は外部資金依存度が高まりうる点に留意が必要です。DOE・配当方針の開示がないため、今後の資本配分は財務健全性回復と成長投資のバランスを優先する可能性が高いと見られます。総じて、安定的な配当継続には、最終損益の黒字回復とFCFの持続的黒字化が前提条件です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• フィットネス・美容等の裁量支出に依存する需要変動
• 在庫水準の上昇による値引き・陳腐化リスク
• ブランド毀損・顧客離反による単価・継続率低下
• ポートフォリオ再編に伴う実行リスク（撤退・統合コスト）
• 人件費・店舗賃料など固定費の上昇と営業レバレッジの逆回転
• 規制・健康関連ガイドライン変更の影響

財務リスク:

• FCF赤字の継続に伴う外部調達依存と資本コスト上昇
• 財務レバレッジ（負債資本倍率1.80倍）の上昇リスク
• 営業外・特別損失の再発による最終損益の不安定化
• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ未算出）
• のれん・無形資産の減損リスク（勘定科目未開示）

主な懸念事項:

• 税前黒字にもかかわらず純損失が大きい要因の持続性
• FCF赤字と財務CF依存からの脱却時期
• 在庫・与信の効率化による営業CFの安定化
• 販管費率の高止まり（53.9%）の是正余地

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減でも営業黒字を大幅拡大、コスト構造の改善が進展
• EBITDAマージン17.2%とキャッシュ創出力は回復基調
• 最終損益は-42.23億円で、営業外・特別要因の正常化が必須
• FCFは-15.20億円で外部資金に依存、資本効率改善が課題
• 自己資本比率29.2%、負債資本倍率1.80倍とレバレッジ管理が重要

注視すべき指標:

• 販管費率（目標：50%割れに向けた改善）
• 在庫回転日数・DSO・DPOの推移
• 営業外損益・特別項目の再発動向
• EBITDA・営業CFの持続性とFCF転化タイミング
• 自己資本比率・有利子負債動向（利払い負担）

セクター内ポジション: 国内総合ヘルスケア・小売混合企業群の中では、粗利率は相対的に高い一方、販管費負担と最終損益の変動性が大きく、ROEは同業平均を下回る。レバレッジはやや高めで、FCF創出の安定化と営業外損益の平準化が相対的評価改善のカギ。

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