株式会社篠崎屋 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.40億円
• 営業利益: 59百万円
• 当期純利益: 38百万円
• 1株当たり当期純利益: 2.69円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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AI財務分析

総括

株式会社篠崎屋（単体、JGAAP）の2025年度Q4通期は、売上高が29.4億円（前年比+5.5%）と増収ながら、営業利益は5,900万円で横ばいとなり、増収効果を販管費や原価上昇が打ち消した構図です。営業利益率は2.0%（=5,900万円/29.4億円）と低水準で、前年の概算営業利益率約2.1%（前期売上約27.87億円想定）からわずかに低下しました。売上総利益は7.89億円、粗利率は26.8%で、価格転嫁やミックスの改善は一定程度進む一方、販管費比率の上昇により営業段階のてこ入れ効果が限定的だったとみられます。経常利益は6,400万円、当期純利益は3,800万円で、純利益率は1.29%と薄利構造が続いています。デュポン分析では、純利益率1.29%、総資産回転率2.155回、財務レバレッジ1.30倍からROEは3.63%と算出され、自己資本効率は控えめです。資本構成は保守的で、総資産13.64億円に対し負債2.74億円、純資産10.48億円と実質自己資本比率は約76.8%（10.48/13.64）に相当し、財務健全性は高い水準です。流動比率251.5%、当座比率237.5%と流動性も厚く、運転資本は4.12億円と潤沢です。営業CFは7,500万円、投資CFは+1,500万円（資産売却等の可能性）で、フリーCFは9,000万円と利益（3,800万円）を大きく上回り、キャッシュフローの質は良好です。インタレストカバレッジは1,053.6倍と極めて高く、支払利息5.6万円と実質無借金に近い資本構成が示唆されます。法人税等は1,297.6万円で、単純計算の実効税率は約20%（特別損益非開示につき参考値）と推定されます。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）が継続し、まずは内部留保と事業基盤の強化を優先しているとみられます。棚卸資産は3,811万円と小さく、期末残高ベースの概算在庫回転は売上原価19.96億円/在庫0.38億円=約52回転（在庫日数約7日）と軽量な在庫モデルです。売上は堅調ながら営業利益が伸び悩むことから、短期的にはコストインフレ（大豆・エネルギー・物流）と価格転嫁のタイムラグが収益性の重しです。もっとも、低レバレッジ・高流動性により財務耐性は強く、価格調整の浸透や効率化が進めばROEの段階的改善余地はあります。データ面では減価償却費・現金同等物・自己資本比率・発行株式数などに不記載項目が見られるため、一部指標は推定・参考値として解釈する必要があります。総じて、同社は財務は堅く、キャッシュ創出力は利益を上回る一方、収益性の底上げ（販管費効率化、価格政策、製品ミックス）が今後の価値創出の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=純利益率1.29%×総資産回転率2.155回×財務レバレッジ1.30倍=約3.63%。純利益率が低いためROEは抑制的。営業利益率は2.0%（=59百万円/2,940百万円）で、前年の概算2.1%から約0.1pt低下。粗利率26.8%は一定の付加価値を示すが、販管費（非開示）上昇により営業段階でのレバレッジが効きにくい。営業レバレッジの観点では、売上+5.5%に対し営業利益横ばいで、短期的に負の営業レバレッジが発生。要因としてはエネルギー・物流・人件費の上昇や販促投資、製品ミックスの変化が想定される。経常段階では金融費用が軽微（支払利息56千円）で、実質的に本業の収益性が利益の主決定要因。税負担は法人税等12.98百万円で、単純実効税率は約20%（64百万円対比、特損不開示のため参考）。全体として、薄利多売モデルからの脱却には、単価是正、ミックス改善（高付加価値品比率向上）、ならびにSG&A効率化が不可欠。

成長性評価

売上成長は+5.5%と堅調で、販売数量・価格要因双方の寄与が想定されるが、利益は横ばいで成長の質は高くない。粗利率26.8%を確保する一方、販管費の伸びが売上を上回った可能性が高く、価格転嫁のタイムラグが残る。原材料（大豆）・エネルギー・物流コストの高止まり環境を踏まえると、短期的な営業利益のモメンタムは限定的。中期的には、価格改定の浸透、製品ミックスの見直し（プレミアム・機能性領域）、生産性向上（ライン自動化、歩留まり改善）、廃棄ロス削減などが成長の質改善に寄与しうる。販路面では量販・CVS・外食の需要回復が追い風となりうるが、NB/PL競争は厳しく、販促費やリベートの上昇圧力に留意。前年横ばいの営業利益からの巻き返しには、SG&A伸び率を売上伸び率以下に抑制できるかが鍵。短期見通しは増収小幅増益〜横ばいが妥当域、中期は効率化進展次第で営業利益率2%台前半から中盤への改善余地。

財務健全性

流動性は高く、流動比率251.5%、当座比率237.5%と短期負債に対するバッファが厚い。運転資本は411.65百万円で、運転資金の自立性が高い。支払能力は、負債合計274.41百万円に対し純資産1,048百万円で、実質自己資本比率は約76.8%と強固。負債資本倍率0.26倍と低レバレッジで、財務安全性は非常に高い。インタレストカバレッジ1,053.6倍からみても金利上昇耐性は十分。総資産回転率2.155回と資産効率は良好で、固定資産の重さは限定的と推察（ただし減価償却・固定資産内訳は不記載）。投資CFが+15百万円であることから、有形・無形の大型投資は当期限定的とみられ、当面はキャッシュ創出超過状態を維持できる余地がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは75百万円で当期純利益38百万円の約1.97倍。損益に比して現金創出が上回り、収益の現金化は良好。投資CFは+15百万円と純回収で、結果フリーCFは90百万円と十分なプラス。運転資本は411.65百万円、棚卸資産は38.11百万円と軽く、在庫回転（期末在庫ベース）は約52回/年、在庫日数約7日と健全な水準。販管費や棚卸資産の増加が営業CFを圧迫している兆候は見えにくい一方、減価償却費不記載につき、営業CFのうち非現金費用（償却）寄与の評価は不可。投資キャッシュの低さは将来の更新投資前倒し余地を示唆するが、持続的成長には適度な更新・効率化投資の必要性もある。総じて、利益の質（キャッシュ換金性）は高いが、投資抑制による見かけ上のFCF増加の可能性にも留意。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。FCFは90百万円で、理論上は配当原資の確保は可能だが、現状は内部留保の積み上げと財務安定・投資余力の確保を優先していると解される。自己資本比率（実質）は高いものの、利益水準・ROEが低く、またコスト環境の不透明感が残るため、確度の高い増配方針を掲げにくい局面。配当持続可能性の観点では、利益とFCFが安定的に純増へ転じること、ならびに運転資本の変動が小さいことが前提。今後の方針見通しとしては、収益性改善が確認できるまで無配・慎重姿勢継続の可能性が高く、財務体質とキャッシュ創出の推移が方針転換のトリガーとなる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（大豆）および円安に伴う輸入コスト上昇リスク
• 電力・ガス等エネルギーコストの高止まり
• 物流費・人件費上昇による固定費負担増と負の営業レバレッジ
• NB対PLの価格競争激化による価格下押し圧力
• 主要販路（量販・CVS・外食）への顧客集中と条件悪化リスク
• 食品安全・品質管理に係るレピュテーションリスク
• 需要の季節性・天候要因による販売変動

財務リスク:

• 減価償却費・固定資産の更新投資情報不記載に伴う中期キャッシュアウト不確実性
• 特別損益の有無不開示による実効税率・純利益変動の不確実性
• 金利上昇影響は限定的だが、長期的なインフレ環境でのコスト増圧力

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業利益が伸びず、営業レバレッジが効かない構図
• 薄利構造（営業利益率約2%、純利益率1.29%）の固定化
• 価格転嫁・ミックス改善の進捗不透明性と販管費コントロールの難度

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+5.5%）も営業利益は横ばいで、短期的に負の営業レバレッジが発生
• ROEは3.63%と控えめで、利益率の低さが主因
• 財務は極めて健全（実質自己資本比率約76.8%、負債資本倍率0.26倍）
• 営業CF/純利益=1.97倍、FCF9,000万円とキャッシュフローの質は良好
• 無配継続で内部留保重視、配当再開には収益性改善の確認が必要

注視すべき指標:

• 販管費率とその伸び率（売上対比）
• 粗利率の推移（価格改定・ミックス効果の浸透度）
• 同店・主要販路の売上トレンドと値上げ受容度
• エネルギー・物流・人件費のコスト指数
• 在庫回転日数・廃棄ロス率
• 営業CF/純利益、FCFの持続性
• 特別損益および実効税率の平準化動向

セクター内ポジション: 食品（大豆・豆腐等）小型株の中では、財務レバレッジが低く安全性は高い一方、利益率・ROEは同業中位〜下位レンジ。価格転嫁力とコスト効率化の進捗が相対評価を左右。

免責事項

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