- 売上高: 165.11億円
- 営業利益: -66百万円
- 当期純利益: -75百万円
- 1株当たり当期純利益: -14.76円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 165.11億円 | 163.05億円 | +1.3% |
| 売上原価 | 141.33億円 | - | - |
| 売上総利益 | 21.72億円 | - | - |
| 販管費 | 19.02億円 | - | - |
| 営業利益 | -66百万円 | 2.69億円 | -124.5% |
| 営業外収益 | 13百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 9百万円 | - | - |
| 経常利益 | -98百万円 | 2.73億円 | -135.9% |
| 法人税等 | 89百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -75百万円 | 1.73億円 | -143.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -73百万円 | 1.79億円 | -140.8% |
| 包括利益 | -35百万円 | 2.17億円 | -116.1% |
| 減価償却費 | 2.14億円 | - | - |
| 支払利息 | 6百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -14.76円 | 35.82円 | -141.2% |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 75百万円 | 75百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 124.13億円 | - | - |
| 現金預金 | 10.87億円 | - | - |
| 売掛金 | 30.02億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 81.19億円 | - | - |
| 固定資産 | 32.93億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -50.11億円 | -17.03億円 | -33.08億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -18.67億円 | -2.63億円 | -16.04億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 71.66億円 | 10.37億円 | +61.29億円 |
| フリーキャッシュフロー | -68.78億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -0.4% |
| 総資産経常利益率 | -0.5% |
| 配当性向 | 41.9% |
| 純資産配当率(DOE) | 0.6% |
| 1株当たり純資産 | 2,314.58円 |
| 純利益率 | -0.4% |
| 粗利益率 | 13.2% |
| 流動比率 | 364.8% |
| 当座比率 | 126.2% |
| 負債資本倍率 | 0.35倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +26.3% |
| 営業利益前年同期比 | -28.0% |
| 経常利益前年同期比 | -29.9% |
| 当期純利益前年同期比 | -31.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -26.4% |
| 包括利益前年同期比 | -41.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 5.10百万株 |
| 自己株式数 | 117千株 |
| 期中平均株式数 | 4.99百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,314.52円 |
| EBITDA | 1.48億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 15.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 180.00億円 |
| 営業利益予想 | 3.71億円 |
| 経常利益予想 | 3.21億円 |
| 当期純利益予想 | 1.95億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.96億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 39.35円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
大森屋（29170）の2025年度Q4（連結、JGAAP）の決算は、売上高が165.11億円（前年比+26.3%）と大幅増収ながら、収益性とキャッシュフローの悪化が際立つ内容でした。売上総利益は21.72億円、粗利率は13.2%にとどまり、原材料・物流コストの上昇や販促強化による売上原価・販管費負担が示唆されます。営業利益は▲0.66億円（前年比▲28.0%）、営業利益率は▲0.4%と赤字に転落し、EBITDAは1.48億円（マージン0.9%）と低水準です。経常利益は▲0.98億円、当期純利益は▲0.73億円（EPS ▲14.76円）で純損失が継続しました。デュポン分析では、純利益率▲0.44%、総資産回転率0.701倍、財務レバレッジ2.04倍から計算ROEは▲0.63%と低位で、収益力の弱さがROEを押し下げています。営業CFは▲501.1億円と利益水準をはるかに上回る流出で、運転資本の悪化（特に棚卸資産8,118百万円への積み上がり）を強く示唆します。投資CFは▲186.7億円と比較的大きく、積極投資または更新投資が続いています。財務CFは+716.6億円と多額の資金調達で、営業・投資のキャッシュアウトを賄った格好です。流動比率は364.8%、当座比率126.2%と短期流動性は指標上は厚いものの、在庫比率の高さ（流動資産の約65%が在庫）により実質的な流動性は在庫回転に依存します。負債資本倍率0.35倍、財務レバレッジ2.04倍と、自己資本は一定厚みがある一方で、キャッシュフロー面では外部資金への依存が高まっています。インタレストカバレッジは▲10.4倍（EBIT/支払利息）で、利益ベースでの利払い余力は不足しています。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、FCFカバレッジは0.00倍と、現状のキャッシュ創出力では還元余力はありません。総資産は235.56億円、純資産は115.28億円（デュポンのレバレッジと整合）で資本基盤は一定ですが、貸借対照表の一部数値（負債合計など）には整合性に留意が必要です。売上の急拡大にもかかわらず粗利率の低さと営業赤字、そして極めて大きい営業CF流出の同時発生は、価格転嫁の遅れ、製品ミックスの悪化、在庫積み上がりなどの複合要因が想定されます。改善のカギは、在庫圧縮による運転資本の正常化、原材料・物流コストの安定と価格改定の浸透、固定費の吸収度合いの改善（営業レバレッジの正常化）です。今後は、粗利率の回復と営業CFの黒字化、FCFの正常化が持続可能な財務運営と将来的な株主還元再開の前提条件となります。なお、自己資本比率や現金残高、株式数等で0表記があるため、不記載/代替科目の可能性を前提に、利用可能な非ゼロデータを中心に評価しています。
ROE分解（デュポン）: 純利益率▲0.44% × 総資産回転率0.701倍 × 財務レバレッジ2.04倍 = ROE▲0.63%。売上高の伸長（+26.3%）にもかかわらず、粗利率13.2%と低く、営業利益率は▲0.4%で営業赤字。原料（海苔など）価格や物流費高騰、値上げのタイムラグ、販促強化が圧迫要因。EBITDAは1.48億円（マージン0.9%）と低水準で、相対的に減価償却費（2.14億円）の負担が重い。営業レバレッジは高く、売上成長にも固定費吸収が進まず利益に転化できていない。インタレストカバレッジ▲10.4倍と利払い余力は利益ベースで不足。粗利率の改善（価格改定・ミックス改善・原材料調達の最適化）と販管費の効率化がROE反転の前提。
売上高は165.11億円で前年比+26.3%と力強い拡大。新製品や販路拡大、価格改定の寄与が想定される一方、粗利率の希薄化から、売上の質は高くない可能性。営業利益・純利益が赤字であるため、成長の持続可能性は利益の質（粗利率改善、固定費吸収）に依存。営業CF▲501.1億円は在庫積み上がり等の一時要因が大部分とみられ、在庫圧縮が進めば売上に対するキャッシュ回収は改善余地。投資CF▲186.7億円は能力増強や更新投資の可能性があり、中期的には効率性向上に寄与し得るが、短期的にはFCFを圧迫。見通しとしては、原材料価格の落ち着き、価格転嫁の浸透、プロダクトミックスの改善による粗利回復が前提条件。売上成長を活かすには、在庫回転日数の正常化と不採算チャネルの是正が必須。
流動性: 流動資産124.13億円、流動負債34.03億円で流動比率364.8%、当座比率126.2%。在庫が流動資産の約65%（81.19億円）を占めるため、実効流動性は在庫回転に依存。運転資本は90.10億円と厚いが資金効率は悪化。支払能力/資本構成: 純資産115.28億円、総資産235.56億円からみた財務レバレッジ2.04倍で自己資本は一定の厚み。負債資本倍率0.35倍と指標上は保守的だが、営業・投資のキャッシュアウトを財務CFで賄っており、実質的な外部資金依存が上昇。金利負担は支払利息0.63億円と小さいが、利益赤字によりカバレッジは低い。貸借対照表の一部科目には開示粒度の制約があり（数値整合上の差異含む）、精緻なレバレッジ評価には補完開示が必要。
利益の質: 純損失▲0.73億円に対して営業CF▲501.1億円と大幅悪化（営業CF/純利益比率68.64は方向性として、利益より運転資本要因が支配的であることを示す）。減価償却費2.14億円を差し引いても、運転資本の流出（在庫積み上がり等）が極めて大きい。FCFは▲687.8億円（営業CF▲501.1億円＋投資CF▲186.7億円）で大幅マイナス。運転資本: 棚卸資産81.19億円が流動資産の中心で、在庫回転の停滞が資金を拘束。在庫評価損・陳腐化リスクの管理が重要。営業CFの正常化には販売計画と調達計画の整合、SKU最適化、需要予測精度の改善が鍵。財務CF+716.6億円は実質的にFCF不足の穴埋めで、持続可能性の観点からは営業CFの早期黒字転換が必須。
当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。FCFが▲687.8億円、営業赤字・純損失であり、配当の財源となる内部資金は不足。FCFカバレッジ0.00倍は現状のキャッシュ創出力では還元余力がないことを示す。財務CFによる資金調達で事業継続資金を賄っており、当面は運転資本正常化と収益性回復を優先する局面。方針見通しとしては、粗利率・営業利益率の正常化、営業CFの黒字化、在庫圧縮によるFCF改善が確認できるまで、慎重な還元スタンスが妥当とみられる。
ビジネスリスク:
- 原材料（海苔等）価格の高騰・漁獲変動による粗利率圧迫
- 価格転嫁の遅れや小売との交渉力の制約
- 在庫積み上がりによる陳腐化・評価損リスク
- 物流費・エネルギーコストの高止まり
- プライベートブランドや低価格競合の台頭によるミックス悪化
- 主要量販店・外食向けチャネルの取引依存（取引条件の変動リスク）
- 品質・サプライチェーンリスク（原料調達先の天候・地政学影響）
財務リスク:
- 営業CFの大幅流出継続による流動性プレッシャー
- 在庫回転の悪化に伴う資金効率低下
- 外部資金調達への依存増加と金利上昇局面での負担拡大
- 利益赤字によるインタレストカバレッジ低下（▲10.4倍）
- 貸借対照表科目の開示粒度不足によるレバレッジ把握の不確実性
主な懸念事項:
- 粗利率13.2%と営業赤字の同時発生（価格・ミックス・コストのアンバランス）
- 営業CF▲501.1億円、FCF▲687.8億円という極めて大きいキャッシュアウト
- 棚卸資産81.19億円の高水準と回転正常化の遅れ
- 財務CFへの過度依存の持続可能性
重要ポイント:
- 売上は+26.3%と強いが、粗利率低下と固定費吸収不全で営業赤字
- 営業CF▲501.1億円・FCF▲687.8億円で運転資本負担が極大化
- 在庫圧縮・価格改定浸透・ミックス改善が再成長の必須条件
- 自己資本は厚いが、利益赤字で利払い余力は低い（ICR▲10.4倍）
- 短期はキャッシュフローの正常化が最重要KPI
注視すべき指標:
- 在庫回転日数・在庫金額（81.19億円の圧縮進捗）
- 粗利率（13.2%→改善幅）と販管費率
- 営業CF・FCFの四半期推移と運転資本変動
- 価格改定の浸透率と平均販売単価
- CAPEX/減価償却のバランス（投資CF▲186.7億円の内訳）
- 支払利息・借入残高の推移と金利感応度
セクター内ポジション:
国内食品セクター内では、売上成長は高水準だが、粗利率・EBITDAマージン・営業CFで相対的に劣後。資本構成は指標上は保守的だが、キャッシュ創出力の脆弱性が短期の評価ディスカウント要因。中期は在庫正常化と価格・ミックス是正が進めば回復余地。
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