株式会社あじかん 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 249.43億円
• 営業利益: 1.52億円
• 当期純利益: 9.22億円
• 1株当たり当期純利益: 23.63円

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総括

株式会社あじかん（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高2,494億円（前年比-0.6%）と微減ながら、営業利益1.52億円（-88.3%）、当期純利益1.79億円（-80.5%）と利益面が大幅に悪化しました。粗利益は68.91億円で粗利率27.6%を確保した一方、販管費が67.39億円（売上比27.0%）と粗利をほぼ相殺し、営業利益率は0.61%に低下しています。デュポン分解では純利益率0.72%、総資産回転率0.926回、財務レバレッジ1.56倍が掛け合わさり、ROEは1.03%にとどまります。EBITDAは7.26億円と売上対比2.9%に留まり、原価・販管費双方の圧力の強さを示唆します。営業CFは23.49億円と純利益の約13倍で、利益水準に比して極めて強いキャッシュ創出を示しました。営業CFがEBITDAを大幅に上回っており、運転資本の放出（在庫・売上債権の縮小等）が寄与した可能性が高いです。財務CFは-13.98億円で、借入金返済やその他資本取引による資金流出が示唆されます。流動比率166.2%、当座比率123.5%と短期流動性は十分で、負債資本倍率0.55倍、財務レバレッジ1.56倍から見ても過度な借入依存ではありません。支払利息は1.7億円と軽微で、EBITベースのインタレストカバレッジは8.9倍と金利耐性は良好です。税金費用4.35億円が示されており、当期利益に対して相対的に重い税負担・税効果の影響が見られます（特損・税効果の影響が混在している可能性）。売上が微減にとどまる中で営業利益が急減しており、固定費負担や価格転嫁の遅れに起因する高い営業レバレッジが顕在化しています。棚卸資産は35.35億円（売上原価比19.4%）で、在庫水準は適正レンジに見える一方、価格転嫁と製造コスト管理の巧拙がマージン回復の鍵です。年間配当は0円で、利益水準・方針両面から当面の株主還元は抑制的です。投資CF・現預金・発行株式等のいくつかの項目は不記載（0表示）であり、FCFやネットキャッシュの精緻な把握は困難です。総じて、収益性は大幅悪化、キャッシュ創出は強い、流動性・負債耐性は良好というアンバランスな四半期で、原価要因と販管費のコントロール、価格転嫁の進捗が今後の利益回復に決定的です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率0.72% × 総資産回転率0.926回 × 財務レバレッジ1.56倍 = ROE約1.03%（報告値一致）。純利益率は原価・販管費の上昇圧力と税効果の影響で低位。営業利益率は0.61%（1.52億円/2,494.3億円）と極薄で、粗利率27.6%に対し販管費率27.0%が重くマージンを圧迫。EBITDAマージンは2.9%（7.26億円）で、減価償却費5.74億円を吸収しきれない低水準。営業レバレッジ: 売上高-0.6%に対し営業利益-88.3%と極端な感応度を示し、固定費（人件費・物流・エネルギー等）比率の高さと価格転嫁の遅れが示唆される。利息負担は軽微（支払利息1.7億円、EBIT/利息=8.9倍）で金融コストは収益性悪化の主因ではない。税負担: 法人税等4.35億円が計上されており、経常利益2.60億円に対し重い。特別損益や繰延税金の影響により実効税率の解釈には注意が必要。セグメント別の開示は本データでは不明だが、原材料（鶏卵等）価格・エネルギーコスト・人件費の上昇に脆弱な事業構造が示唆され、粗利確保と販管費効率化が喫緊の課題。

成長性評価

売上は-0.6%と横ばい圏で、数量/価格の詳細は不明ながら、価格改定の浸透や販路ミックスが伸長を相殺した可能性。利益の質は弱く、営業利益は-88.3%と急減、販管費の硬直性と原価上昇が主因。EPSは23.63円と前年から大幅低下。CFOが強い点は在庫・債権回収の改善を示唆し、短期的にはキャッシュ創出を伴った在庫正常化が進行。中期見通しは、原材料価格（鶏卵・副資材）とエネルギー、物流費の落ち着き、並びに販売価格への転嫁進捗が前提。顧客基盤（量販・外食・CVS）への値上げ交渉の成果と、製造効率（稼働率改善・歩留まり改善）による粗利回復が鍵。新規需要（中食・惣菜、外食チェーン）や製品ミックス改善が実現すれば、総資産回転率0.926回の効率は維持しつつROEの回復余地。投資CFの不記載により成長投資のタイミングは不明だが、財務CFのマイナスはレバレッジ抑制の動きとも読め、短期は守り、中期は選択的投資へ移行の可能性。

財務健全性

流動性: 流動比率166.2%、当座比率123.5%で短期債務の支払い能力は良好。運転資本は54.81億円（流動資産137.63億円−流動負債82.82億円）で余裕がある。支払能力: 負債合計95.08億円、純資産173.02億円で負債資本倍率0.55倍と保守的。財務レバレッジ1.56倍は資本厚めのバランス。金利負担は1.7億円、EBITベースのカバレッジ8.9倍。資本構成: 自己資本比率は不記載（0表示）。純資産規模を踏まえると自己資本は厚く、債務依存は相対的に低い。ネットキャッシュ/ネットデットは現預金不記載につき評価保留。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF23.49億円が純利益1.79億円を大幅に上回り、営業CF/純利益=13.12倍と強力。これは運転資本の改善（在庫圧縮・売上債権回収）や税金のタイミングによるプラス寄与が想定される。営業CFとEBITDA（7.26億円）の乖離は大きく、短期的なワーキングキャピタルの放出が主要因と思われる。FCF分析: 投資CFが不記載（0表示）のため、正確なFCFは算出困難。保守的に投資が最小であれば実質FCFは大幅黒字だった可能性がある一方、実際の設備投資が発生している可能性も否定できない。財務CFは-13.98億円で、借入返済等に充当されたとみられ、CFO創出力により自己資本・負債の健全化を進めた局面と解釈。運転資本: 棚卸資産は売上原価比19.4%（=35.35億円/182.02億円）で、在庫適正化が営業CFの押し上げに寄与した可能性。今後は売上回復局面での運転資本再拡大に伴うCFOの一時的減速に留意。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と還元は停止・抑制状態。CFOは強いが、投資CF不記載のためFCFカバレッジは評価保留（0表示は不記載）。利益水準（EPS23.63円）と営業利益率0.61%の脆弱性を踏まえると、短期的には内部留保の充実と財務健全性維持を優先する可能性が高い。中期的な増配・復配には、(1) 原価の沈静化と価格転嫁による営業利益率の持続的改善、(2) 設備投資キャッシュ需要の平準化、(3) ネットデットの抑制が条件。現状では配当余力の評価は慎重で、可処分キャッシュの継続性確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（鶏卵等）価格と調達のボラティリティによる粗利圧迫
• エネルギー・物流費の高止まりと価格転嫁遅延
• 主要販路（量販・CVS・外食等）への価格交渉力不足と顧客集中
• 製造拠点の稼働率低下・固定費吸収不足による高い営業レバレッジ
• 食品安全・品質問題発生リスク
• 労務費上昇と人手不足によるコスト上振れ
• 競合他社との価格競争・PB比率上昇

財務リスク:

• 利益率低下に伴うROE・EPSの低迷
• 運転資本の再拡大局面での営業CF減速
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状耐性はあるが中期的リスク）
• 税効果・特損の振れによる純利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上横ばいにもかかわらず営業利益が-88.3%と急減している点
• 販管費率27.0%と高水準が継続している点
• 税金費用の大きさが実効税率の把握を難しくしている点
• 投資CF・現金等の不記載によりFCF・ネットキャッシュの評価が困難な点

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性は急悪化（営業利益率0.61%）だが、営業CFは強く短期の資金繰りは安定
• 価格転嫁と固定費コントロールが最重要KPIで、粗利率維持と販管費効率化が利益回復の鍵
• レバレッジは低く、金利耐性は十分（EBIT/利息8.9倍）
• 投資CF不記載により成長投資の規模・タイミングが不透明
• 配当はゼロで、利益・キャッシュの持続性確認が復配判断の前提

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 原材料（鶏卵等）とエネルギーコストの市況・価格転嫁進捗
• 販管費率（特に人件費・物流費）の抑制度合い
• 運転資本回転（在庫/売上原価、売上債権回転日数）の動向
• 営業CFと実際の設備投資（キャップEX）の差分＝実質FCF
• 財務CFの内訳（借入返済・新規調達・自己株式等）
• 税負担の平準化（特損・税効果の影響含む）

セクター内ポジション: 国内中小型の加工食品セクターの中で、財務レバレッジは低位で安定だが、利益率・ROEはセクター下位。短期キャッシュ創出は上位だが、マージン回復力と価格転嫁力で同業上位に劣後している可能性。

免責事項

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