一正蒲鉾株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 74.33億円
• 営業利益: -2.16億円
• 当期純利益: 8百万円
• 1株当たり当期純利益: -6.65円

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収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

一正蒲鉾（2904）の2026年度Q1は、売上高7,433百万円（前年比+1.2%）と微増ながら、営業損失216百万円、経常損失235百万円、当期純損失121百万円と赤字スタートです。粗利益は1,417.8百万円、粗利率は19.1%で、原材料・エネルギーコスト高を価格転嫁で賄い切れていない、もしくは季節性で生産効率が低下している可能性がうかがえます。営業損失の主因は販管費の重さで、販管費は推計1,633.8百万円（=粗利1,417.8−営業損失▲216の符号調整）と、粗利を上回りました。純利益率は▲1.63%で、DuPont分解に基づくROEは▲0.82%（純利益率▲1.63% × 総資産回転率0.232 × 財務レバレッジ2.18）と低水準です。総資産は31,971百万円、純資産14,692百万円、負債合計15,505百万円で、負債資本倍率は1.06倍と過度なレバレッジではありません。流動比率116.6%、当座比率104.8%と短期流動性は確保されており、運転資本は1,273.8百万円のプラス域です。インタレスト・カバレッジは▲14.6倍（EBITベース）で、収益赤字が金利負担を十分にカバーできていません。棚卸資産は903.9百万円で、当四半期売上に対して約12.2%に相当し、季節性と製品特性（日配・冷蔵）を踏まえた在庫運営の精緻化が重要です。支払利息は14.7百万円と限定的で、財務負担は現時点では重くありません。EPSは▲6.65円で、逆算上の発行済株式数は約1,820万株規模と推定されます（参考値）。キャッシュフローや減価償却費は未開示（ゼロ表記は不記載を意味）で、FCF・EBITDAの定量評価は限定的です。年間配当は0円、配当性向0%で、当面は内部留保優先の姿勢とみられます。Q1は冬場商戦前で採算が出にくい季節性があり、通期の利益は下期偏重になりやすい点に留意が必要です。価格改定の浸透、製造歩留まり・稼働率改善、販促の効率化が黒字転換のカギです。原材料（すり身）やエネルギーの外部コスト動向、為替（米ドル）の影響は依然として利益感応度が高い領域です。データはQ1単期のスナップショットかつCF関連の未開示が多く、分析の確度には制約がありますが、短期流動性の底堅さに対し、損益面の反転シグナル待ちという局面認識です。

収益性分析

ROE分解（DuPont）：純利益率▲1.63% × 総資産回転率0.232 × 財務レバレッジ2.18 = ROE▲0.82%。純利益率は原材料・エネルギー・物流費の上昇や販促費負担で圧迫され、販管費率の高さが直接要因。売上総利益率19.1%は食品内でも低めで、価格改定の浸透度と製品ミックスに改善余地。営業レバレッジは高めで、Q1の売上規模（7.4十億円）では固定費（人件費・減価償却・工場固定費）が吸収し切れず、営業損失となったと推察。販管費は推計1,633.8百万円で売上比22.0%と重く、粗利率19.1%との組み合わせが赤字の構造。インタレスト・カバレッジ▲14.6倍が示す通り、損益の赤字が続けば金利負担が指標上拡大して見えるため、営業黒字回復が喫緊。減価償却費・EBITDAは未開示だが、設備集約度からみて実質EBITDAは営業利益より上位にあるはずで、キャッシュ損失幅は営業損失より小さい可能性。ただし定量裏付けは未開示のため限定的。

成長性評価

売上成長は+1.2%と鈍化気味で、価格改定寄与>数量効果の可能性。Q1は季節性で高成長が出にくい時期であり、下期（秋冬商戦、鍋・おでん需要）に成長が偏重しやすい。利益の質は現時点で低く、粗利率・営業利益率ともに改善途上。価格転嫁の持続性、PB/NBミックス、チャネル（CVS/量販/EC）構成の最適化が売上の持続可能性を左右。コスト面ではすり身・魚油・小麦/澱粉・包装資材・電力/ガスが主要ドライバーで、最近の原材料市況安定化や為替動向（ドル円）が下期改善に寄与し得る。生産性（稼働率・歩留り）改善やロス低減により、売上横ばいでも利益のてこ入れ余地。短期見通しでは、価格改定の顧客受容とプロモ効率改善が実現すれば、下期に営業黒字回帰のシナリオが成立しうるが、数量の戻りが弱い場合は限定的な改善に留まるリスク。中期的には新製品（高付加価値・健康志向）や冷凍/常温領域拡張で成長余地がある一方、競争（PB）と人口動態は逆風。

財務健全性

流動資産8,952百万円、流動負債7,679百万円で流動比率116.6%、当座比率104.8%。短期支払い能力は概ね良好。総資産31,971百万円、純資産14,692百万円、負債合計15,505百万円で負債資本倍率1.06倍、財務レバレッジ2.18倍（A/E）。自己資本比率の数値は未開示扱い（ゼロ表記）だが、推計では約45.9%（=14,692/31,971）と健全域。利払いは14.7百万円/四半期と軽微だが、赤字局面では感応度が上がる。棚卸資産903.9百万円は売上の約12.2%相当で、滞留増加は劣化リスクにつながるため回転の監視が必要。手元流動性（現金等）は未開示のため、運転資金の季節的ピークに備えたコミットメントライン等の外部流動性確保状況が重要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示（ゼロ表記は不記載）で、損益との整合評価はできない。一般論では、同社のビジネスは在庫・売掛の季節性でQ1の営業CFは弱く出やすい。減価償却費未開示のため、利益とキャッシュ創出の乖離（非現金費用による下支え）を定量化できない。FCFは未計測で、投資抑制・更新投資中心であればFCF改善の余地はあるが、能力増強・省エネ投資を拡大する局面では一時的にマイナス化し得る。運転資本は+1,273.8百万円のプラス域だが、期中運転資金の増減（在庫・売掛・買掛の変動）は未把握。四半期損益が赤字でも、減価償却・在庫圧縮・設備投資抑制で営業CF/FCFが下支えされる可能性はある一方、販促強化や原材料前倒し調達で逆に悪化する可能性もある。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。当期は赤字かつCF未開示のため、配当余力の定量評価は困難。一般に同社は利益・CF体質の回復を優先し、財務健全性を維持する方針が妥当と考えられる。FCFカバレッジは算定不能（未開示）であり、通期黒字化の可視性が高まるまで配当再開/増配の議論は限定的となる可能性。内部留保・自己資本の厚み（推計自己資本比率約46%）は一定の緩衝材だが、安定配当の前提は営業黒字・営業CFの持続が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（すり身・魚介原料・澱粉・油脂・包装資材）価格の変動・調達逼迫
• エネルギー価格（電力・ガス）の高止まりによる製造コスト上昇
• 為替（主に米ドル）変動による輸入原料コストの上振れ
• 需要の季節性（秋冬偏重）と気温要因による販売変動
• 小売のPB拡大・価格志向強化による値下げ圧力・ミックス悪化
• 人手不足・人件費上昇による固定費増加
• 食品安全・品質管理に関するレピュテーションリスク
• 主要チャネル（CVS・量販）との取引条件変化（リベート、販促負担）

財務リスク:

• 営業赤字継続時のインタレストカバレッジ悪化
• 運転資金負担増による短期流動性の逼迫（在庫・売掛の増大）
• 為替ヘッジ・原材料先物等の評価損リスク
• 資本的支出の前倒しによるFCF悪化と有利子負債依存度上昇

主な懸念事項:

• 粗利率の回復遅延（価格改定の不十分な浸透）
• 販管費率の高止まり（プロモーション・物流費）
• 在庫回転の低下と評価損リスク
• 赤字局面での利払い負担の相対的増加

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.2%と底堅い一方、粗利率19.1%・販管費率22.0%で営業赤字に陥る構造
• ROE▲0.82%は主に利益率低下が要因、資産効率・レバレッジは中立
• 流動性は維持（流動比率116.6%、当座比率104.8%）だが、損益黒字化が急務
• インタレスト・カバレッジ▲14.6倍で、黒字転換により早期の改善余地大
• CF・減価償却未開示につき、FCF体質の定量把握が課題

注視すべき指標:

• 粗利率（価格改定と原材料・エネルギーコストの綱引き）
• 販管費率（売上対比、特に物流費・販促費・人件費）
• 在庫回転日数と評価損比率
• 為替（USD/JPY）と主要原材料指標（すり身市況、電力単価）
• 営業利益率とインタレスト・カバレッジの改善軌跡
• 通期見通しの上方/下方修正と価格改定の追加実施状況

セクター内ポジション: 水産加工・練り製品セクター内では、同社は中小型で国内比率が高く、価格交渉力は大手総合食品（マルハニチロ、ニッスイ等）に比し相対的に弱い一方、製品開発・コスト改善での機動性は高い。営業レバレッジが高く季節性の影響を受けやすいため、下期の回復度合いが相対評価の決定要因となる。

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