株式会社ニチレイ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,477.08億円
• 営業利益: 183.07億円
• 当期純利益: 142.42億円
• 1株当たり当期純利益: 56.47円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

ニチレイ（2871）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高347,708百万円（前年比+0.1%）と横ばいながら、営業利益18,307百万円（同-7.0%）と減益で、コスト上昇の影響を価格転嫁で吸収しきれていない構図が示唆されます。粗利率は18.2%と前年水準を下回った可能性があり、売上総利益63,323百万円に対し販管費45,016百万円（推計）を要し、営業利益率は5.27%に低下しました。一方、経常利益18,770百万円、当期純利益14,149百万円（同+9.9%）と最終利益は増益で、営業外損益と税負担の平準化が寄与したとみられます。デュポン分析では、純利益率4.07%、総資産回転率0.674回、財務レバレッジ1.82倍の積でROEは4.99%と算定され、自己資本効率は堅調ながら、コスト上昇下での収益性改善は課題が残ります。ROAは2.74%（14,149/515,768）と資産効率は安定的で、物流・食品の資産集約度を踏まえると妥当なレンジです。流動比率158.8%、当座比率128.0%と短期流動性は良好で、運転資本は75,842百万円と健全な水準を維持しています。負債資本倍率0.79倍、財務レバレッジ1.82倍と、資本構成は保守的で、支払利息525百万円に対する営業利益のインタレストカバレッジは34.9倍と利払い耐性は非常に高いです。営業CFは19,480百万円で、当期純利益に対する営業CF/純利益比率は1.38倍と、利益のキャッシュ裏付けは良好です。減価償却費は11,809百万円、EBITDAは30,116百万円（マージン8.7%）で、非現金費用の比率が一定水準あるため、キャッシュ創出力は営業利益以上に底堅いです。棚卸資産39,637百万円、売上原価283,885百万円からみる在庫回転は約7.16回（半期ベース、在庫日数約25日）と停滞感は限定的です。売上が横ばいでも営業利益が減少しているため、営業レバレッジは逆風方向に働いており、コストインフレ・ミックス悪化・稼働率の変動のいずれかが影響した可能性があります。実効税率は公表指標として0.0%と表示されていますが、税金費用6,158百万円と当期純利益から逆算した算出ベースでは約30%程度と解され、平時並みの税負担です（0%表示は不記載項目扱い）。投資CF・現金同等物・配当等の一部重要情報は不記載項目のため、FCFやネットキャッシュ等の精緻な推計には制約があります。総じて、収益構造はコスト上昇耐性に課題が残る一方、キャッシュ創出と財務余力は健全で、価格最適化・製品ミックス改善・物流稼働の引き上げが次期以降の利益回復ドライバーとなる見立てです。

収益性分析

ROEは4.99%で、分解すると純利益率4.07% × 総資産回転率0.674回 × 財務レバレッジ1.82倍。純利益率は当期純利益14,149百万円/売上高347,708百万円で算出され、原価・販管費の上昇により圧迫。営業利益率は5.27%（18,307/347,708）と前年から縮小した可能性。粗利率18.2%の低下は原材料・エネルギーコストや値引き、製品ミックスの影響が示唆されます。EBITDAマージン8.7%は非現金費用吸収で一定の耐性を示すが、上期の価格転嫁弾力性は限定的。営業外収支は支払利息525百万円と軽微で、経常段階での利益確保に貢献。ROAは2.74%で資産効率は安定。販管費率は約12.95%（45,016/347,708）と推計され、広告販促・物流費の増加が重石か。営業レバレッジは売上+0.1%に対し営業利益-7.0%と負の感応度が高く、固定費吸収の鈍化が示唆。コスト最適化、SKU見直し、稼働率改善が必要。

成長性評価

売上高は+0.1%と停滞。価格改定の実施は継続も、数量面での軟調やミックス変化により実売は伸び悩み。営業利益は-7.0%とコスト側の逆風が勝ち、成長の質は低下。最終利益が+9.9%と増益なのは営業外・税負担の平準化が寄与した構図で、持続性の観点では営業段階の回復が重要。粗利率18.2%、EBITDAマージン8.7%の水準は、コスト環境が落ち着けば回復余地。物流事業の稼働や単価是正、加工食品の高付加価値シフトが中期の成長ドライバー。短期は原材料・エネルギー価格、為替、賃上げのコスト波及がリスク。通期に向けた上期の進捗率は情報不足だが、季節性（下期偏重）の中でコスト転嫁の再加速が鍵。

財務健全性

総資産515,768百万円、純資産283,593百万円、負債223,255百万円で、負債資本倍率0.79倍と保守的。流動資産204,925百万円、流動負債129,083百万円で流動比率158.8%、当座比率128.0%と短期耐性は強い。インタレストカバレッジ34.9倍で金利上昇耐性も十分。財務レバレッジ1.82倍は資本効率の観点で無理のないレンジ。棚卸資産39,637百万円、在庫回転約7.16回（半期）と資金の滞留は限定的。現金・有利子負債の内訳は不記載項目につきネットデットは評価不可だが、総じて支払能力は良好。

キャッシュフロー品質

営業CF19,480百万円に対し、当期純利益14,149百万円で営業CF/純利益は1.38倍と良好で、利益のキャッシュ裏付けは高い。EBITDA30,116百万円に対する営業CFコンバージョンは約64.7%で、運転資本の季節変動を考慮すれば妥当。投資CFは不記載項目（表示0円）で、資本的支出（設備投資）水準の把握ができず、厳密なFCF算出は不可（表示FCF0円は不記載項目扱い）。運転資本は75,842百万円で、棚卸資産回転は良好、売上債権・買入債務の詳細は不記載。減価償却費11,809百万円と比較し、維持更新投資が同水準で推移する前提では、通期FCFも正の公算が高いが、現時点で確証は持てない。

配当持続性

年間配当0.00円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍はいずれも不記載項目の表示であり、実際の配当実績・方針の評価には至りません。EPSは56.47円と黒字であり、仮に配当実施の場合の支払余力（利益ベース）は一定とみられますが、投資CF・現金残高・ネット有利子負債が不明なため、FCFベースの持続可能性評価は保留。一般論として、同社は安定配当志向と見られるが、上期の営業減益局面では通期業績・投資計画・財務余力の見極めが前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（農畜水産物・穀物・油脂）およびエネルギー価格の上昇・高止まり
• 為替（円安）による輸入コスト増と価格転嫁ラグ
• 加工食品の需要変動・チャネルミックスの変化（家庭用/業務用）
• 物流（低温物流）の稼働率低下や人件費上昇、燃料費上昇
• 品質管理・リコール等のオペレーショナルリスク
• 競争激化による価格引き下げ圧力と販促費増加

財務リスク:

• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状カバレッジは高い）
• 在庫評価損や為替差損の発生可能性
• 大型投資実行時のFCF悪化（投資CF不記載につき現状把握不可）
• 年金負債・その他引当の変動（詳細未開示）

主な懸念事項:

• 売上横ばいの中で営業利益が7%減、固定費吸収が弱い
• 粗利率18.2%とマージン圧力が継続
• 投資CF・配当・現金残高等の重要項目が不記載でFCF・株主還元の定量評価が不可

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性はコスト上昇で圧迫、営業利益率5.27%へ低下
• 最終利益は+9.9%で増益も、持続性評価は営業段階の回復が鍵
• 営業CF/純利益1.38倍でキャッシュ創出は良好、流動性・レバレッジは健全
• 在庫回転は半期で約7.16回と良好で運転資本効率は保たれる
• 投資CF・配当の不記載によりFCFと還元の定量判断は保留

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率（価格改定とミックス改善の進捗）
• EBITDAマージンと営業CFコンバージョン
• 在庫回転日数と物流稼働率（固定費吸収度合い）
• 為替・原材料・エネルギーコストのトレンド
• 通期ガイダンス進捗（上期進捗率、下期の巻き返し）
• 設備投資額（投資CF）とFCFの水準
• 実効税率と営業外損益の安定性

セクター内ポジション: 国内加工食品・低温物流の大手として、財務の健全性とキャッシュ創出は同業上位、収益性は足元コスト環境で中位、価格転嫁・ミックス改善の進展度合い次第で回復余地。

免責事項

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